当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、M&Aにより拡大したグループ各社との事業シナジーの最大化に取り組むとともに、成長事業への投資と当社最大の強みである広告宣伝を活かした販売支援によって成長が見込まれ
る事業領域へのグループ拡大を推進しました。第２四半期連結会計期間には北斗印刷株式会社、第４四半期連結会
計期間には株式会社タツミプランニングが当社グループ入りしました。
当社グループは、「自己投資産業No.1」をグループビジョンとして掲げ、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しており、平成27年２月12日に公表した中期経営計画「COMMIT 2020」において、平成33年３月期の連結売上高3,000億円、営業利益350億円の数値目標達成に向けて今後飛躍的な既存事業の成長・新規事業・事業提携に加え、M&Aによる業容拡大も行う方針をとっております。
既存事業においては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・美容関連事業が業績の牽引役となっております。新規事業においては、RIZAPイノベーションズ株式会社が自己投資分野における事業の開発に取り組んでおり、「RIZAP GOLF」が好調に推移しております。事業提携においては当社及びRIZAP株式会社は、SBIホールディングス株式会社とヘルスケアサービスの共同開発等を、ソフトバンク株式会社とヘルスケア及びICT（情報通信技術）領域における新サービス共同開発を進めてまいりました。当社は、アリババ株式会社と越境ECにおける当社グループ商品販売及びマーケティングを開始いたしました。また当社プロデュースによる「RIZAP」TVCMは多くの反響があり、2015年度の好感度ランキングで総合第３位（CM総合研究所調べ）を獲得しておりますが、更なる集客力向上のため、当社及びRIZAP株式会社は、株式会社電通九州と先進的マーケティングに関する業務提携を行ってまいります。
売上高は、RIZAP株式会社が大幅に成長し、前年対比ほぼ２倍となり貢献したものの、上場子会社であるSDエンターテイメント株式会社及び夢展望株式会社が予算未達となりました。また、期初に予定していたM&Aは条件交渉により、価格面で時価を大幅に下回るディスカウントに成功しておりますが、平成28年４月以降に時期がずれることとなりました。
利益面において、RIZAP株式会社が大幅な先行投資を行ったにも関わらず、前期に比べ収益性がさらに向上し、想定を上回る営業利益を計上し、過去最高の営業利益となったため、夢展望株式会社やSDエンターテイメント株式会社の予算未達分を補い、連結営業利益予想を達成するとともに、想定どおりの連結経常利益となりました。一方、特別損失として主にSDエンターテイメント株式会社の建物及び土地、株式会社Xioのソフトウェア等、夢展望株式会社のソフトウェア等の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は55,448百万円（前年同期比41.8％増、前連結会計年度は39,101百万円）、営業利益は5,066百万円（前年同期比140.3％増、前連結会計年度は2,108百万円）、経常利益は4,639百万円（前年同期比138.4％増、前連結会計年度は1,946百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,466百万円（前年同期比50.7％増、前連結会計年度は1,636百万円）となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
美容・健康関連事業のRIZAP株式会社は、当社プロデュースによる積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数を更に伸長させたことにより累計会員数は５万人を超え、国内店75店舗、海外店６店舗となり、業容を拡大いたしました。また、RIZAPのサービスを生涯に渡ってご利用いただくライフサポートプランを新設し、継続的にご利用するお客様が大幅に増加傾向にあります。さらに、RIZAP株式会社の新規事業としてスコアアップコミット型ゴルフスクール「RIZAP GOLF」を平成27年９月末に六本木にオープン後、想定を大幅に超える反響を受け、全国的に大規模展開していくことを決定し、準備を進めてまいりました。
美容・健康関連事業における当社通販事業におきましては、美容・スキンケアカテゴリの「どろあわわ」は平成
27年11月に新ブランド『DOROwa（ドロワ）』にブランドリニューアルを行いました。今後さらに、客単価の向上や
新商品開発に注力してまいります。また、機器・グッズカテゴリの「エステナード」シリーズより新商品「エステ
ナードリフティ」「エステナードパーフェクトリフトジェル」を平成28年２月に発売し、健康食品カテゴリの「ひとてまい」のリニューアルを平成28年２月に行い、今後の販売拡大に注力してまいります。さらには、当社は、アリババ株式会社と越境ECにおける当社グループ商品販売及びマーケティングを開始し、今後拡大してまいります。
以上の結果、美容・健康関連事業での売上高は29,494百万円（前年同期比45.5％増、前連結会計年度は20,269百万円）、営業利益は5,634百万円（前年同期比154.0％増、前連結会計年度は2,218百万円）となりました。
（アパレル関連事業）
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企
画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ、婦人服の企画、
販売を行う夢展望株式会社が事業を行っております。
株式会社エンジェリーベは２年前に廃止したマタニティカタログ販売に伴う大幅なコスト削減等の収益構造の改
善に加え、マタニティ事業及びギフト事業が好調に推移し、営業黒字転換いたしました。平成28年３月には日本企
業初のサイトリンク型での出店販売となる「エンジェリーベ天猫国際旗艦店」を開設、中国越境ECを開始し、今後
は成長に向けて加速してまいります。株式会社馬里邑は予算未達となり、厳しい状況が継続したため、経営改革に
着手し、来期に向けた収益構造の改善に取り組みました。株式会社アンティローザは「アンティローザホリデー」が想定を上回る反響があり、好調に推移し、今後当ブランドの大幅な拡大に向けて成長戦略を策定してまいります。夢展望株式会社はターゲット顧客層の絞り込みを目的としたブランド戦略の見直しを行い、競合の少ないカテゴリー商品の取扱量を増やす戦略を進め、さらに有名タレントの起用によりブランドイメージの刷新にも努めてまいりました。しかしながら、これらの戦略の成果が必ずしも見出せない状況が続き、売上高は計画を大きく下回ることとなりました。このような状況を鑑みて、業績不振からの早期脱却を果たすべく構造改革を進め、不良在庫及び販売費一般管理費の削減を行いました。また、既存顧客層から大幅に新規顧客層を開拓すべく先行投資としてリブランディングを行い、次期の業績回復に向けた利益体質への転換に大きく手応えを感じております。
以上の結果、アパレル関連事業での売上高は9,206百万円（前年同期比84.0％増、前連結会計年度は5,003百万円）、営業損失は438百万円（前連結会計年度は100百万円の営業損失）となりました。
（住関連ライフスタイル事業）
株式会社イデアインターナショナルは住関連ライフスタイル商品の企画・開発及び販売を行っております。
インテリア雑貨において、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中
でも「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」
は新たに「トラベルショップミレスト」が２店舗、トラベルショップの新業態「トラベルスタイルバイミレスト」が５店舗加わったこともあり、売上を伸ばしております。
さらに、平成28年２月にグループ入りをしました株式会社タツミプランニングは、注文住宅やリフォームを手がけており、2015年にグッドデザイン賞を獲得するなど、専属デザインチームによる設計・デザインは高い評価を得ており、RIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナルとの提携によるトータルデザイン住宅サービスを展開してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は8,419百万円（前年同期比51.1％増、前連結会計年度は5,572百万円）、営業利益は262百万円（前年同期比507.9％増、前連結会計年度は43百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業は、SDエンターテイメント株式会社及び株式会社Xio等が事業を行っております。
SDエンターテイメント株式会社はGAME事業部において、他社からの営業引継ぎ出店を行いながら、パソコンやスマートフォンでプレイできる通称「ネットキャッチャー」事業を開始し、新たな収益源とする布石を打ちましたが、業界全体の低迷に加え、店舗の閉鎖や一部改装のための休業による影響を受けました。フィットネス事業部においては、飛躍をもくろんでいたグループレッスンを中心とする新規ダイエットプログラムの開発・展開が結果的
に失敗に終わりましたが、10月より店名変更一周年の入会キャンペーンを実施したことに加え、３ヶ月以内の入会
者に無料のサポートシステムを強化することで、入会者の初期定着率の向上を図りました。ボウリング事業部にお
いては、ボウリング教室を強化したことに加え、渉外活動の強化により、予約団体が好調に推移しました。また、平成27年７月１日より介護事業と通信事業を営む株式会社フォーユー及びその子会社を連結子会社にしたことで、業容の拡大を行ってまいりましたが、主要事業である介護事業・通信テレマーケティング事業ともに、事業立て直
しが遅れたため、平成28年３月には単月黒字転換したものの、営業利益の押し下げ要因となりました。
株式会社Xioは「超銀河飛球コズミックボール」は予算未達となり、平成28年３月にゲーム関連事業のコンテンツを外部に販売いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は9,290百万円（前年同期比2.0％減、前連結会計年度は9,484百万円）、営業利益は234百万円（前年同期比31.0％減、前連結会計年度は339百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上高961百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整額627百万円があるため、グループ全体としての売上高は55,448百万円、営業利益は5,066百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は648百万円（前連結会計年度は2,024百万円の増加）となりました。増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,050百万円、減価償却費1,545百万円、減少要因としては、売上債権の増加額4,394百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,922百万円（前連結会計年度は679百万円の増加）となりました。増加要因としては、保険積立金解約による収入160百万円、減少要因としては連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出1,780百万円、有形固定資産の取得による支出1,760百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は5,203百万円（前連結会計年度は1,570百万円の増加）となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入9,203百万円、株式の発行による収入2,535百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出7,619百万円であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) | |
美容・健康関連事業 | (千円) | 3,266,301 | 134.9 |
アパレル関連事業 | (千円) | 816,793 | 84.4 |
住関連ライフスタイル事業 | (千円) | 3,156,643 | 267.0 |
エンターテイメント事業 | (千円) | 527,765 | 117.1 |
合計 | (千円) | 7,767,502 | 154.7 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) | |
美容・健康関連事業 | (千円) | 6,217,652 | 170.4 |
アパレル関連事業 | (千円) | 4,500,916 | 243.3 |
住関連ライフスタイル事業 | (千円) | 2,096,149 | 98.0 |
エンターテイメント事業 | (千円) | 2,035,744 | 94.2 |
合計 | (千円) | 14,850,463 | 151.5 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比(％) | |
美容・健康関連事業 | (千円) | 29,341,408 | 144.8 |
アパレル関連事業 | (千円) | 9,150,891 | 188.1 |
住関連ライフスタイル事業 | (千円) | 8,016,255 | 159.1 |
エンターテイメント事業 | (千円) | 8,940,258 | 100.1 |
合計 | (千円) | 55,448,814 | 141.8 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |||
受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) | |
住関連ライフスタイル事業 | 2,208,034 | － | 6,639,905 | － |
合計 | 2,208,034 | － | 6,639,905 | － |
(注) １ 美容・健康関連事業、アパレル関連事業及びエンターテイメント事業については、該当事項がないため記載しておりません。
２ 前年実績がないため、前年同期比については記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、純粋持株会社制に移行する予定です。通販事業に関しては新たに設立する健康コーポレーション株式会社が継承し、主力事業と位置づける美容・健康関連事業の更なる基盤強化に向けた諸施策を実行するとともに、グループシナジーを最大化し、持続的成長が可能な体制の構築に努めてまいります。具体的には、以下のとおりです。
多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品の企画開発に努め、商品ラインアップの充実と各商品のライフサイクルの段階に応じた新商品の投入の強化を図ってまいります。
当社が安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品をご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社は、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
当社の通販事業において、売上全体に占める広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社は、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
当社は、通信販売を行っており、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社は各種事業を営むにあたり「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
当社は、健康を願う全ての人々の健康に貢献したいという考えのもと、当社事業との親和性の高い企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
広告宣伝ノウハウに強みを持つ当社を軸とした、既存事業の周辺でシナジーが発揮できる事業領域へのM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。
当社グループは、今後のグループ経営や拡大する事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出するための商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応するためのマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。
①美容・健康関連事業の「美容関連分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について
ⅰ）「美容機器・化粧品」業界について
美容関連分野は、当社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズSC及びRIZAP株式会社が中心となって事業を営んでおります。美顔器市場においては、美容・健康等に関する消費者意識の高まりと、ホームエステと呼ばれるエステティックサロンで提供されるサービスを、自宅で手軽かつ安価に得たいという消費者の増加によって、家庭用美容機器の需要は拡大しております。
化粧品市場においては、市場は成熟化してきているものの、化粧品メーカーの他、異業種企業からの参入等による競争は激化しており、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）法規制
当社グループが営む美容関連分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売面において各関係法令によって規制を受けております。
製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）安全性
仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）マーケティング
当社においては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ）顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ）知的財産保護及び重要な訴訟等
当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ）施設内での事故について
RIZAP株式会社（以下、同社）が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。同社は施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、同社が負担することとなります。また、このような事故、訴訟により同社のブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②美容・健康関連事業の「健康食品分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について
ⅰ）「健康食品」業界について
健康食品分野は、当社及び株式会社ジャパンギャルズSCが中心となって事業を営んでおります。日本国内の健康食品市場規模については、高齢化社会、生活習慣病の増加、治療医学から予防医学へのシフト、メタボリックシンドローム対策や特定健康診査・特定保健指導の導入等の影響で、市場全体は中長期的に拡大していくものと予想しております。
しかし、「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等による法規制強化や、食品企業だけでなく、医薬品メーカー等異業種からの参入も目立つようになり、競争も激化しております。
このような業界環境の中、当社グループでは、消費者ニーズに合致した商品の企画販売をすべく事業活動を行っておりますが、市場の変化を予想しきれずに、競合他社と比較してより魅力的な商品を継続的に販売できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）法規制
当社グループが営む美容・健康関連事業の中で特に健康食品分野はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
製造・品質管理においては、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）安全性
仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する場合もあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）マーケティング
当社においてはインターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクター
であります。当社は、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しております
が、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ）顧客情報に関するリスク
通信販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護につい
ては、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正か
つ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠
償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ）知的財産保護及び重要な訴訟等
当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財
産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。ま
た、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行
っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
ⅰ）「アパレル業界」について
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を
企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ、婦人服の企
画、販売を行う夢展望株式会社が事業を行っております。本業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあ
り、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）法規制
事業の遂行にあたって、「製造物責任法（PL法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）安全性
商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ
事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個
人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正か
つ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠
償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ) カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ) 為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元をはじめとする為替の切り上げ等当社グループの想定を超えた変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国等での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④住関連ライフスタイル事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
ⅰ）商品開発について
株式会社イデアインターナショナル（以下、同社）はデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）海外からの仕入について
商品仕入は主に中国・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しておりま
す。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）在庫管理について
商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとな
ります。このため商品仕入にあたっては、初回発注数量の適正化や多品種少量発注を実施するなど、在庫水準の
適正化に努めております。同社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞
留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）小売事業について
製造卸売企業として成長してまいりましたが、流通業界の再編など環境変化が見られることから、商品を直接
消費者に販売することにより、消費者ニーズをより的確に捉えることが必要と判断いたしました。その具体策と
して小売事業を平成18年より開始いたしました。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成
長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃
借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が
売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由に
より、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ）特定の取引先への依存について
オーガニック化粧品に関してはイタリアの農業事業者に直接生産を委託しております。オーガニック化粧品の
生産が農業事業者に依存しているため、万一、当該地域において、地震、火災、水害等の災害が発生した場合、
生産活動は深刻な影響を受け、製品供給が一時的に滞り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤建設業を行うグループ会社について
ⅰ）政府の政策や市場状況について
株式会社タツミプランニングは住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業を行っております。株式会
社タツミプランニングの主要事業である住宅事業のお客様は、個人及び個人への販売を目的とした法人のお客様
であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税の動向、今後
の景気の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）住宅の品質管理及び保証について
品質管理には万全を期しておりますが、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が株式会社タツミプランニング以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）原材料及び資材価格の変動について
住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ）法的規制について
住宅事業及びリフォーム事業については、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、国土利用計
画法、特定商取引法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ）外注業務について
株式会社タツミプランニングは、建設工事のほとんどを外注しており、株式会社タツミプランニングの選定基
準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙時期により工期の遅延、労働者の不足
に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥エンターテイメント事業について
ⅰ）売上高等の季節変動について
SDエンターテイメント株式会社はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、SDエンターテイメント株式会社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上半期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、同事業の業績は下半期の割合が高くなる傾向があります。
ⅱ）消費動向等の影響について
ゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、消費動向や特定のレ
ジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。また、いわゆ
る「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従っ
て、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）アミューズメント施設運営に関する法的規制について
主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営
業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内
容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規
制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは、ア
ミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方
針であります。
ⅳ）出店形態について
現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行ってい
るものがあり、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、
回収しております。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である
法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のう
ち、SDエンターテイメント株式会社の事情により中途解約する場合、同社が代替借主を紹介することを敷金・保
証金等の返還条件としているものがあります。そのため、SDエンターテイメント株式会社の事情により中途解約
する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅴ）減損会計導入の影響について
自社保有営業施設は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失
計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固
定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅵ）建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメ
ント施設の運営に支障をきたす可能性があります。現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険
等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ）個人情報の管理について
お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しており、個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取
扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で
考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損
害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥当社グループの経営体質について
ⅰ）特定人物への依存
当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グルー
プの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の
構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっており
ますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
ⅱ）今後の事業展開
当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。し
かしながら、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の
各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があり
ます。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難にな
った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）財務の健全化
当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、43.9％となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末の総資産は54,293百万円となり、前連結会計年度末の39,294百万円に比べ14,999百万円の増加となりました。
主な要因として、現金及び預金が10,824百万円（前連結会計年度末比2,138百万円の増加）、美容・健康関連事業における売上高の伸長に伴い受取手形及び売掛金が増加し13,736百万円（前連結会計年度末比4,879百万円の増加）、また主としてM&Aによる子会社の増加に伴い商品及び製品が5,897百万円（前連結会計年度比2,422百万円の増加）となったためです。
当連結会計年度末の負債は41,755百万円となり、前連結会計年度末の31,808百万円に比べ9,947百万円の増加となりました。主な要因として、前受金が5,984百万円（前連結会計年度末比1,612百万円の増加）、主としてM&Aによる子会社増加に伴い長期借入金が7,624百万円（前連結会計年度末比1,331百万円の増加）となったためです。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益及び子会社増加に伴う非支配株主持分の計上等により12,537百万円（前連結会計年度末比5,051百万円の増加）となりました。
「第2 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度にグループ入りしました株式会社アンティローザ、株式会社エーエーディ及び夢展望株式会社の業績が通年で寄与したことに加え、RIZAP株式会社が大幅に成長し、前年対比ほぼ２倍となり貢献したことにより、売上高は55,448百万円（前年同期比41.8％増、前連結会計年度は39,101百万円）となりました。売上原価は21,812百万円（前年同期比53.3％増、前連結会計年度14,226百万円）となりました。販売費及び一般管理費はグループ会社の拡大に伴う人件費、地代家賃等の増加に加え、新規顧客及び売上獲得のための積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、28,569百万円（前年同期比25.5％増、前連結会計年度22,766百万円）となりました。この結果、営業利益は5,066百万円（前年同期比140.3％増、前連結会計年度は2,108百万円）となりました。
営業外損益は426百万円の損失(前連結会計年度は161百万円の損失）になりました。この結果、経常利益は4,639百万円（前連結会計年度は1,946百万円）となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は1,737百万円（前連結会計年度は730百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,466百万円（前連結会計年度は1,636百万円）となりました。