【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　23社

連結子会社の名称

RIZAP株式会社

株式会社ジャパンギャルズ

株式会社ジャパンギャルズSC

株式会社エーエーディ

北斗印刷株式会社

健康コミュニケーションズ株式会社

株式会社エンジェリーベ

株式会社馬里邑

株式会社アンティローザ

夢展望株式会社

夢新開發（香港）有限公司

夢展望貿易（深圳）有限公司

株式会社イデアインターナショナル

株式会社タツミプランニング

SDエンターテイメント株式会社

エムシーツー株式会社

ITグループ株式会社

ITネクスト株式会社

IT Telemarketing株式会社

株式会社フォーユー

株式会社フィリア

ミウ・コスメティックス株式会社

株式会社Xio

　平成27年７月１日付で当社が株式取得により新たに子会社化した北斗印刷株式会社を、SDエンターテイメン
ト株式会社が株式取得により新たに子会社化した株式会社フォーユー及び株式会社フィリアを連結の範囲に含
めております。

  平成27年７月10日付で新規設立した健康コミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。

  平成28年２月23日付で株式取得により新たに子会社化した株式会社タツミプランニングを連結の範囲に含め
ております。

南通佳尚服装有限公司は、平成28年１月７日付で清算したため、連結の範囲から除外しました。

なお、清算結了までの損益計算書については、連結しております。

(2) 非連結子会社名

RIZAPイノベーションズ株式会社

Kenkou Corporation HongKong Limited

Kenkou Corporation（Shanghai）Health Consulting Inc.

Kenkou Corporation（Shanghai）Trading Inc.

LOOKS株式会社

RIZAP SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.

JAPANGALS INTERNATIONAL LIMITED

健康メディカルサービス株式会社

TATSUMI PLANNING HAWAII,INC.

RIZAP USA INC.

RIZAP HongKong Limited

コミット・イングリッシュ株式会社

健康製薬株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、健康フードサービス株式会社はRIZAPイノベーションズ株式会社に社名を変更しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社名

RIZAPイノベーションズ株式会社

Kenkou Corporation HongKong Limited

Kenkou Corporation（Shanghai）Health Consulting Inc.

Kenkou Corporation（Shanghai）Trading Inc.

LOOKS株式会社

RIZAP SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.

JAPANGALS INTERNATIONAL LIMITED

健康メディカルサービス株式会社

TATSUMI PLANNING HAWAII,INC.

RIZAP USA INC.

RIZAP HongKong Limited

コミット・イングリッシュ株式会社

健康製薬株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、健康フードサービス株式会社はRIZAPイノベーションズ株式会社に社名を変更しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社決算日が２月末日であった国内連結子会社２社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更した
ことに伴い、当連結会計年度は平成27年３月１日から平成28年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成28年３月１日から平成28年３月31日までの売上高は310百万円、営業利益７百万円、経常利益４百万円、税引前当期純利益は２百万円であります。

連結子会社のうち、夢展望貿易（深圳）有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち株式会社イデアインターナショナル及び夢新開發（香港）有限公司の決算日は６月末日、株式会
社タツミプランニングの決算日は５月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施し
た正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品・商品・原材料・仕掛品

主として総平均法

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３～47年

機械装置及び運搬具 　２～10年

工具器具備品 　      ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績を基準として算出した見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。また、為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジの手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段…金利スワップ取引

 　ヘッジ対象…借入金・社債

b　ヘッジ手段…為替予約取引

 　ヘッジ対象…商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク、または為替の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは、その特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。また、為替予約はヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間等を見積り、当該期間等において均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益は3百万円減少し、税金等調整前当期純利益は470百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が330百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は330百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）
(1) 概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断
に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見
積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
　当社グループは、平成29年3月期第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、当
該会計基準の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。

 

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

減価償却累計額

12,435,793

千円

13,451,279

千円

 

 

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（1）担保に供している資産（帳簿価額）

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

現金及び預金

276,974千円

250,008千円

商品及び製品

418,714千円

－千円

建物及び構築物

2,680,312千円

2,586,289千円

機械装置及び運搬具

－千円

196,626千円

土地

2,708,489千円

2,708,489千円

　　　計

6,084,491千円

5,741,414千円

 

 

（2）上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

短期借入金

60,000千円

－千円

１年内返済予定の
長期借入金

698,293千円

634,604千円

１年内返済予定の
社債

162,800千円

142,800千円

長期借入金

1,215,832千円

1,829,041千円

社債

568,000千円

520,200千円

　　　計

2,704,925千円

3,126,645千円

 

また、提出会社の長期借入金1,610,020千円(うち、１年内返済予定の長期借入金413,000千円)の担保の一部及び社債90,000千円（うち、１年内返済予定の社債60,000千円）の担保として、連結上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）2,457,093千円を差し入れております。

 

※３　当社及び連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

当座貸越限度額及び貸出

コミットメントの総額

1,210,000千円

2,860,000千円

借入実行高

660,000千円

2,260,000千円

　　差引額

550,000千円

600,000千円

 

 

※４  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

22,619千円

71,018千円

 

 

　５　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

株式会社エコモコ

― 千円

230,154千円

タツミメディカルサービス株式会社

― 千円

135,707千円

タツミフードサービス株式会社

― 千円

33,594千円

　　計

― 千円

399,456千円

 

 

※６ 　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

受取手形割引高

101,712

千円

57,316

千円

受取手形裏書譲渡高

―

千円

1,900

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,089千円

60,238千円

機械装置及び運搬具

9,649千円

613千円

その他

4,835千円

2,595千円

無形固定資産

 

 

その他

25,360千円

31,754千円

　　　　計

52,935千円

95,202千円

 

 

※２　減損損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

その他

エンターテイメント事業

建物及び土地、ソフトウェア等

全国

当該資産は、SDエンターテイメント株式会社及び株式会社Xioで取得した固定資産であります。

アパレル事業

ソフトウェア等

大阪府池田市

当該資産は、夢展望株式会社で取得した固定資産であります。

美容・健康関連事業

のれん等

東京都新宿区

当該資産は、提出会社で取得した固定資産であります

住関連ライフスタイル事業

有形固定資産

全国

当該資産は、株式会社イデアインターナショナルで取得した固定資産であります。

 

 

当社グループは、原則として事業別にグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件を単位としております。

エンターテイメント事業においては、SDエンターテイメント株式会社の固定資産について、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また株式会社Xioのソフトウェアなどについても想定した収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、減損損失は合計で327,689千円（内、建物25,309千円、ソフトウェア130,723千円、のれん161,781千円及びその他9,875千円）を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。

アパレル事業においては、夢展望株式会社のソフトウェア等について、システムの入れ替え等による将来使用停止見込等による減損損失134,356千円（内、ソフトウェア109,601千円及びその他24,754千円）を特別損失として計上しております。

美容・健康関連事業においては、提出会社ののれんなどについて、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失76,475千円（内、のれん75,475千円及びその他1,000千円）を特別損失として計上しております。

住関連ライフスタイル事業においては、株式会社イデアインターナショナルの有形固定資産について、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失27,287千円（内、建物18,304千円及びその他8,983千円）を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しておりますが、収益獲得能力が不透明となったため、全額を減損処理しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

　当期発生額

 19,349千円

△15,047千円

　組替調整額

△20,007千円

△2,672千円

　　税効果調整前

△657千円

△17,720千円

　　税効果額

△442千円

－千円

　　その他有価証券評価差額金

 △215千円

△17,720千円

繰延ヘッジ損益

 

 

　当期発生額

－千円

△1,122千円

　税効果額

－千円

－千円

　繰延ヘッジ損益

－千円

△1,122千円

為替換算調整勘定

 

 

　当期発生額

－千円

△2,253千円

　組替調整額

－千円

－千円

　　税効果調整前

－千円

△2,253千円

　　税効果

－千円

－千円

　　為替換算調整勘定

－千円

△2,253千円

その他の包括利益合計

 △215千円

△21,097千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,859,000

30,909,000

―

61,768,000

 

（注）１．普通株式の増加30,859,000株は株式分割によるものであり、50,000株は新株予約権行使によるものです。

 

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３　新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

第１回新株予約権

普通株式

―

2,000,000

50,000

1,950,000

1,462

第２回新株予約権

普通株式

―

1,600,000

―

1,600,000

560

第３回新株予約権

普通株式

―

1,200,000

―

1,200,000

300

連結子会社

第１回新株予約権

普通株式

―

378,000

14,000

364,000

12,885

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

1,939

連結子会社

第２回新株予約権

普通株式

―

930,000

―

930,000

4,278

合計

―

―

―

―

―

21,425

 

（注）１．当社第１回～第３回新株予約権、連結子会社第１回新株予約権及び連結子会社第２回新株予約権の目的となる株式の数の増加は、発行によるものであります。

　　　２．当社第１回新株予約権及び連結子会社第１回新株予約権の目的となる株式の数の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項
(１)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

(千円)

平成26年６月21日
定時株主総会

普通株式

216,013

7.00

平成26年３月31日

平成26年６月23日

 

 

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

308,840

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

（注）平成27年１月１日効力発生の１対２の株式分割を考慮すると１株当たり10円00銭となり、前期の１株当たり７円00銭に比べ約1.4倍となる増配となります。

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

61,768,000

65,668,000

―

127,436,000

 

（注）１．普通株式の増加62,013,000株は株式分割によるものであり、3,655,000株は新株予約権行使によるものです。

 

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３　新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

第１回新株予約権

普通株式

1,950,000

1,705,000

3,655,000

―

―

第２回新株予約権

普通株式

1,600,000

1,600,000

―

3,200,000

560

第３回新株予約権

普通株式

1,200,000

1,200,000

―

2,400,000

300

連結子会社

第１回新株予約権

普通株式

364,000

349,575

10,000

703,575

12,531

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

1,171

連結子会社

第２回新株予約権

普通株式

930,000

930,000

170,000

1,690,000

3,887

合計

―

―

―

―

―

18,449

 

（注）１．全ての新株予約権の目的となる株式の数の増加は、株式分割を行ったことによるものであります。

　　　２．全ての新株予約権の目的となる株式の数の減少は、権利行使によるものであります。

 
４　配当に関する事項
(１)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

(千円)

平成27年６月27日
定時株主総会

普通株式

308,840

5.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

（注）平成27年１月１日効力発生の１対２の株式分割を考慮すると１株当たり10円00銭となり、前期の１株当たり７円00銭に比べ約1.4倍となる増配となります。

 

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株あたり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

968,513

7.60

平成28年３月31日

平成28年６月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金

8,686,542千円

10,824,750千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△302,578千円

△513,294千円

現金及び現金同等物

8,383,964千円

10,311,455千円

 

 

　２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社Xio（以下、Xio）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにXio株式の取得価額とXio取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

135,927千円

固定資産

37,977千円

のれん

196,099千円

流動負債

△201,251千円

固定負債

△146,496千円

非支配株主持分

26,076千円

 株式の取得価額

48,332千円

現金及び現金同等物

△43,732千円

差引：取得のための支出

4,600千円

 

 

株式の取得により新たに株式会社社アンティローザ（以下、アンティローザ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアンティローザ株式の取得価額とアンティローザ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

471,838千円

固定資産

179,281千円

のれん

412,972千円

流動負債

△251,654千円

固定負債

△635,097千円

 株式の取得価額

177,339千円

現金及び現金同等物

△97,782千円

差引：取得のための支出

79,557千円

 

 

 

株式の取得により新たに株式会社エーエーディ（以下、エーエーディ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエーエーディ株式の取得価額とエーエーディ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

414,932千円

固定資産

71,720千円

のれん

31,363千円

流動負債

△172,945千円

固定負債

△22,438千円

 株式の取得価額

322,632千円

現金及び現金同等物

△280,362千円

差引：取得のための支出

42,270千円

 

 

株式の取得により新たに夢展望株式会社（以下、夢展望）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに夢展望株式の取得価額と夢展望取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

1,790,354千円

固定資産

279,996千円

のれん

557,949千円

流動負債

△957,282千円

固定負債

△806,865千円

非支配株主持分

△81,053千円

 株式の取得価額

783,098千円

現金及び現金同等物

△1,077,509千円

差引：取得による収入

△294,411千円

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに北斗印刷株式会社（以下、北斗印刷）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北斗印刷株式の取得価額と北斗印刷取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

431,451千円

固定資産

188,795千円

のれん

274,437千円

流動負債

△175,284千円

固定負債

△73,400千円

 株式の取得価額

646,000千円

現金及び現金同等物

△160,266千円

差引：取得のための支出

485,733千円

 

 

株式の取得により新たに株式会社タツミプランニング（以下、タツミプランニング）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにタツミプランニング株式の取得価額とタツミプランニング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産

5,410,902千円

固定資産

735,635千円

のれん

2,159,209千円

流動負債

△4,875,017千円

固定負債

△871,530千円

非支配株主持分

△15,999千円

 株式の取得価額

2,543,200千円

現金及び現金同等物

△1,256,511千円

差引：取得のための支出

1,286,688千円

 

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として美容・健康関連事業及びエンターテイメント事業における運営設備であり、「その他」に含めて表示しております。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)
１  金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは投機的な取引は行わない方針であります。

　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のため、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

 

 

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

8,686,542

8,686,542

―

(2) 受取手形及び売掛金

8,857,557

8,857,557

―

(3) 未収還付法人税等

10,587

10,587

―

(4) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

98,184

98,184

―

(5) 支払手形及び買掛金

（2,226,157）

（2,226,157）

―

(6) 未払金

（2,544,341）

（2,544,341）

―

(7) 短期借入金

（1,706,286）

（1,706,286）

―

(8) 未払法人税等

（457,724）

（457,724）

―

(9) 社債　（※)２

（4,941,300）

（4,940,565）

734

(10) 長期借入金　（※)３

（10,654,315）

（10,659,907）

（5,592）

(11) リース債務　（※)４

（1,000,737）

（1,002,263）

（1,525）

(12) 長期未払金　（※)５

（1,444,601）

（1,485,684）

（41,082）

 

(※) １  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２  社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

３  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

４　リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

５　長期未払金には、１年内返済予定の割賦未払金を含んでおります。　

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

10,824,750

10,824,750

―

(2) 受取手形及び売掛金

13,736,833

13,736,833

―

(3) 未収還付法人税等

48,667

48,667

―

(4) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

69,245

69,245

―

(5) 支払手形及び買掛金

（1,792,446）

（1,792,446）

―

(6) 未払金

（3,988,488）

（3,988,488）

―

(7) 短期借入金

（4,240,147）

（4,240,147）

―

(8) 未払法人税等

（1,648,253）

（1,648,253）

―

(9) 社債　（※)２

（6,403,600）

（6,430,687）

（27,087）

(10) 長期借入金　（※)３

（12,259,084）

（12,329,821）

（70,737）

(11) リース債務　（※)４

（957,781）

（966,667）

（8,886）

(12) 長期未払金　（※)５

（1,904,736）

（1,914,847）

（10,110）

(13) デリバティブ取引　（※)６

（1,122）

（1,122）

―

 

(※) １  負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

２  社債には、１年内償還予定の社債を含んでおります。

３  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

４　リース債務には、短期リース債務を含んでおります。

５　長期未払金には、１年内返済予定の割賦未払金を含んでおります。　

６　デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

 

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金 並びに(3) 未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 (4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しております。

 

 (5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、(7) 短期借入金並びに(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 (9) 社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 (10) 長期借入金、(11) リース債務及び(12) 長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 (13) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

非上場株式

11,969

71,268

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

現金及び預金

8,686,542

受取手形及び売掛金

8,857,557

未収還付法人税等

10,587

合計

17,554,688

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

現金及び預金

10,824,750

受取手形及び売掛金

13,736,833

未収還付法人税等

48,667

合計

24,610,250

 

 

(注４)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,706,286

―

―

―

―

―

社債

1,385,300

1,202,800

963,800

817,800

405,800

165,800

長期借入金

4,360,975

3,036,466

1,578,043

892,303

518,730

267,798

リース債務

368,286

284,585

181,845

111,046

35,330

19,642

長期未払金

394,382

335,821

268,850

216,415

135,882

93,249

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

4,240,147

―

―

―

―

―

社債

1,673,600

1,508,600

1,322,600

910,600

849,600

138,600

長期借入金

4,634,653

3,192,083

1,988,694

1,297,498

719,152

427,004

リース債務

368,021

273,279

190,325

80,212

32,003

13,938

長期未払金

590,585

494,291

408,771

287,133

119,622

4,332

 

 

 

(有価証券関係)

①その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日）


区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　　①　株式

70,007

52,495

17,511

　　②　その他

1,752

1,317

434

小計

71,759

53,813

17,945

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　 ①　株式

26,425

27,750

△1,324

小計

26,425

27,750

△1,324

合計

98,184

81,563

16,620

 

（注）１株式の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２減損処理について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全額減損処
        理を行い、50％以下の下落については回収可能性を考慮して必要と認められた額について減
        損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日）


区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　　①　株式

19,376

12,500

6,876

　　②　その他

1,523

1,317

205

小計

20,899

13,818

7,081

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　 ①　株式

48,345

58,973

△10,628

小計

48,345

58,973

△10,628

合計

69,245

72,792

△3,546

 

（注）１株式の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　２減損処理について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全額減損処
        理を行い、50％以下の下落については回収可能性を考慮して必要と認められた額について減
        損処理を行っております。

 

②売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

　株式

15,050

2,672

―

合計

15,050

2,672

―

 

 

③減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、関係会社株式について1,000千円減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

933,172

632,996

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金及び社債

1,762,374

1,395,302

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

　買建

 

 

 

 

　　ユーロ

買掛金

13,888

－

△1,122

 

(注)  時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については、①中小企業退職金共済制度②確定拠出年金制度③前払退職金制度を採用しております。
  なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

　　39,234千円

　退職給付費用

9,642千円

　子会社買収に伴う増加額

3,874千円

　退職給付の支払額

△3,836千円

退職給付に係る負債の期末残高

48,914千円

 

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

非積立型制度の退職給付債務

48,914千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,914千円

 

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　

9,642千円

 

３　確定拠出制度等

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、33,925千円でありました。

 

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については、①中小企業退職金共済制度②確定拠出年金制度③前払退職金制度を採用しております。
  なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

48,914千円

　退職給付費用

30,157千円

　子会社買収に伴う増加額

19,000千円

　退職給付の支払額

△23,719千円

退職給付に係る負債の期末残高

74,351千円

 

(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

非積立型制度の退職給付債務

74,351千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

74,351千円

 

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　

30,157千円

 

３　確定拠出制度等

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、38,067千円でありました。

 

 

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）
１．権利不行使により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前連結会計年度
（自　平成25年４月１日
　至　平成26年３月31日

当連結会計年度
（自　平成26年４月１日
　至　平成27年３月31日

新株予約権戻入益

61

―

 

 

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

決議年月日

平成22年６月23日

平成18年２月25日

平成18年10月13日

平成25年２月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

連結子会社

従業員44名

連結子会社取締役2名

（注）１

連結子会社従業員6名

（注）１

連結子会社取締役4名
連結子会社従業員57名

（注）１

株式の種類及び付与数

普通株式 45,000株

普通株式 72,000株

（注）２

普通株式 11,100株

（注）２

普通株式 82,800株

（注）２

付与日

平成22年８月26日

平成18年２月28日

平成19年３月30日

平成25年２月12日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。
権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
 

同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。
権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
 

同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。
権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
 

対象勤務期間

平成22年８月26日～平成24年６月30日

―

―

―

権利行使期間

平成24年７月１日～平成28年６月30日

平成27年２月９日
～平成28年２月20日

平成27年２月９日
～平成29年３月26日

平成27年２月９日
～平成35年２月８日

 

　　　　(注)１　付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。

　　　　２　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ　　　ションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

　決議年月日

平成22年６月23日

平成18年２月25日

平成18年10月13日

平成25年２月８日

　権利確定前（株）

 

 

 

 

　　　　前連結会計年度末　

―

―

―

―

　　　　付与

―

―

―

―

　　　　失効

―

―

―

―

　　　　分割

―

―

―

―

　　　　権利確定

―

―

―

―

　　　　未確定残

―

―

―

―

　権利確定後（株）

 

 

 

 

　　　　前連結会計年度末

43,000

146,560

6,300

63,300

　　　　権利確定

―

―

―

―

　　　　権利行使

27,100

―

―

―

　　　　失効

―

―

―

―

　　　　未行使残

15,900

146,560

6,300

63,300

 

　　(注)１　決議年月日が平成18年２月25日、平成18年10月13日、平成25年２月８日のストック・オプションについては、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており、前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました夢展望株式会社の新規連結時点での残高を記載しております。

②　単価情報

　会社名

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

　決議年月日

平成22年６月23日

平成18年２月25日

平成18年10月13日

平成25年２月８日

　権利行使価格　（円）

483

307

406

677

　行使時平均株価　（円）

1,343

―

―

―

　付与日における公正な評価単価
　（円）

122

―

―

―

 

　　(注)１　決議年月日が平成18年２月25日、平成18年10月13日、平成25年２月８日のストック・オプションについては、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による調整後の権利行使価格を記載しております。なお決議年月日が平成18年10月13日の新株予約権については、条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。

　　　　２　権利行使価格又は株式の時価を下回る金額を払込金額とする新株の発行を行ったことに伴い、新株予約権の権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　  23,144千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　－千円

 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
１．権利不行使により利益として計上した金額

該当事項ありません。

 

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

決議年月日

平成22年６月23日

平成18年２月25日

平成18年10月13日

平成25年２月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

連結子会社

従業員44名

連結子会社取締役2名

（注）２

連結子会社従業員6名

（注）２

連結子会社取締役4名
連結子会社従業員57名

（注）２

株式の種類及び付与数

普通株式 90,000株

（注）１

普通株式 72,000株

（注）３

普通株式 11,100株

（注）３

普通株式 82,800株

（注）３

付与日

平成22年８月26日

平成18年２月28日

平成19年３月30日

平成25年２月12日

権利確定条件

新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。
権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
 

同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。
権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
 

同社の株式が株式会社東京証券取引所またはその他の証券取引所が開設する証券市場に上場する日から１年を超える日までは権利行使できない。
権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人であることを要する。
 

対象勤務期間

平成22年８月26日～平成24年６月30日

―

―

―

権利行使期間

平成24年７月１日～平成28年６月30日

平成27年２月９日
～平成28年２月20日

平成27年２月９日
～平成29年３月26日

平成27年２月９日
～平成35年２月８日

 

(注)１　株式数に換算して記載しております。なお、平成27年４月１日付で普通株式分割（１株につき２株割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　２　付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。

　　　　３　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ　　　ションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

　決議年月日

平成22年６月23日

平成18年２月25日

平成18年10月13日

平成25年２月８日

　権利確定前（株）

 

 

 

 

　　　　前連結会計年度末　

―

―

―

―

　　　　付与

―

―

―

―

　　　　失効

―

―

―

―

　　　　分割

―

―

―

―

　　　　権利確定

―

―

―

―

　　　　未確定残

―

―

―

―

　権利確定後（株）

 

 

 

 

　　　　前連結会計年度末

31,800

146,560

6,300

63,300

　　　　権利確定

―

―

―

―

　　　　権利行使

8,600

―

―

―

　　　　失効

4,000

146,560

1,500

26,700

　　　　未行使残

19,200

―

4,800

36,600

 

　　(注)１　決議年月日が平成22年６月23日のストック・オプションについては、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　　２　決議年月日が平成18年２月25日、平成18年10月13日、平成25年２月８日のストック・オプションについては、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　会社名

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

　決議年月日

平成22年６月23日

平成18年２月25日

平成18年10月13日

平成25年２月８日

　権利行使価格　（円）

242

307

406

677

　行使時平均株価　（円）

661

―

―

―

　付与日における公正な評価単価
　（円）

61

―

―

―

 

　　(注)１　決議年月日が平成22年６月23日のストック・オプションについては、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、株式分割後の価格に換算しております。

　　　　２　決議年月日が平成18年２月25日、平成18年10月13日、平成25年２月８日のストック・オプションについては、平成25年４月１日付株式分割（１株につき300株の割合）による調整後の権利行使価格を記載しております。なお決議年月日が平成18年10月13日の新株予約権については、条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。

　　　　３　権利行使価格又は株式の時価を下回る金額を払込金額とする新株の発行を行ったことに伴い、新株予約権の権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　   2,542千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　－千円

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

税務上の繰越欠損金

1,749,711千円

2,508,057千円

貸倒引当金

229,500千円

380,093千円

賞与引当金

21,247千円

44,381千円

退職給付に係る負債

14,966千円

13,475千円

たな卸資産

105,667千円

137,652千円

返品調整引当金

27,146千円

29,811千円

減損損失

199,034千円

416,334千円

未払金否認

43,804千円

242,899千円

未実現利益

37,911千円

44,296千円

資産除去債務

68,517千円

71,827千円

土地評価損

541,044千円

475,656千円

その他

216,818千円

111,680千円

繰延税金資産小計

3,255,371千円

4,476,165千円

評価性引当金

△2,479,713千円

△3,518,645千円

繰延税金資産合計

775,657千円

957,519千円

 

 

 

（繰延税金負債）

 

 

固定資産圧縮積立金

△72,998千円

△60,190千円

その他有価証券評価差額金

△2,454千円

―

その他

△34,808千円

△49,500千円

繰延税金負債合計

△110,261千円

△109,690千円

繰延税金資産（負債）の純額

665,396千円

847,829千円

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

37.1%

33.1%

（調整）

 

 

連結仕訳によるもの

3.5%

1.3%

評価性引当金の増減

△24.2%

9.5%

連結子会社との実効税率差額

△0.6%

2.3%

受取配当金

△1.1%

△3.3%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8%

1.2%

繰越欠損金の期限切れ

3.8%

―

留保金課税額

4.0%

―

その他

5.2%

△1.2%

税効果会計適用後の法人税負担率

29.7%

42.9%

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23,953千円減少し、法人税等調整額が23,078千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

Ⅰ　取得による企業結合

１．北斗印刷株式会社

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    北斗印刷株式会社

事業の内容　　　　　商業デザインの企画・制作、写真業、印刷業、広告業

②企業結合を行った主な理由

平成26年12月に子会社化した印刷業を営む株式会社エーエーディとのシナジーがより発揮されると考えたため。なお、北斗印刷株式会社は、当社グループ子会社、株式会社エーエーディを平成28年４月１日付をもって吸収合併しております。

③企業結合日

平成27年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

北斗印刷株式会社

⑥取得した議決権比率

　　　100.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　

646,000千円

取得原価

646,000千円

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　デューデリジェンス費用等　 　2,059千円　

    （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

274,437千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

431,451千円

固定資産

188,795千円

資産合計

620,246千円

流動負債

175,284千円

固定負債

73,400千円

負債合計

248,684千円

 

（７）企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす　

　　　影響の概算額及びその算定方法

　　　　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

２．株式会社タツミプランニング

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社タツミプランニング

事業の内容　　　　　住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社タツミプランニングのノウハウ・技術のシナジーによる住関連ライフスタイル事業の商材を拡充し、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナルとの提携によるトータルデ
ザイン住宅サービスが期待できることから同社を当社の子会社とすることとしました。

③企業結合日

平成28年２月23日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社タツミプランニング

⑥取得した議決権比率

96.0%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年２月１日から平成28年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　

2,543,000千円

取得原価

2,543,000千円

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューデリジェンス費用等　　　　3,701千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　2,159,209千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

5,410,902千円

固定資産

735,635千円

資産合計

6,146,537千円

流動負債

4,875,017千円

固定負債

871,530千円

負債合計

5,746,547千円

 

（７）企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

 

Ⅱ　共通支配下の取引等

子会社株式譲渡

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　エムシーツー株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　テレマーケティングサービス・コールセンター事業、ソフトウェア販売事業等

②企業結合を行った主な理由

エムシーツー株式会社について、コールセンター事業については本業とより関連性の深い当社がCRM（Customer Relationship Management）強化の一環として取り込んで内製化しており、また、グループ戦略上その他の事業についてはSDエンターテイメント株式会社に組み込むことでより業容拡大につながると判断したため、同社子会社の３社（ITグループ株式会社・ITネクスト株式会社・IT Telemarketing株式会社）も含めて、SDエンターテイメント株式会社に株式譲渡することを決定いたしました。

③企業結合日

平成27年５月12日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥譲渡後の議決権比率

 

　当社所有

当社グループ所有

　　　企業結合日前に所有していた議決権比率

   100.0%

         100.0%

　　　企業結合日に譲渡した議決権比率

   100.0%

           0.0%

　　　譲渡後の議決権比率

     0.0%

         100.0%

 

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

　　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　　当社グループは、本社オフィス及び事業所の不動産賃貸借契約に基づき、オフィス及び事業所
　　　の退去時における原状回復に係る債務を有しております。
　　　　しかしながら、当該債務に関する賃借物件について、資産除去債務を合理的に見積もることが
　　　できないため、当該債務に係る資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

　　２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　　当社グループは、本社オフィス及び事業所の不動産賃貸借契約に基づき、オフィス及び事業所
　　　の退去時における原状回復に係る債務を有しております。
　　　　しかしながら、当該債務に関する賃借物件について、資産除去債務を合理的に見積もることが
　　　できないため、当該債務に係る資産除去債務を計上しておりません。