【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は取り扱う製品・商品や提供するサービスに応じた区分である「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品等の販売及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品を販売しております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営及びテナント賃貸を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
エムシーツー株式会社は平成27年５月12日付で発行済全株式を当社からSDエンターテイメント株式会社に譲渡したことに伴い、当連結会計年度より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
株式会社Xioはゲームアプリ開発の重要性が増したため、当連結会計年度より美容・健康関連事業からエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
美容・健康関連事業であったミウ・コスメティックス株式会社は主要事業が介護事業であるため、経営管理の観点から当連結会計年度より同様に介護事業を行うSDエンターテイメント株式会社が属するエンターテイメント事業にセグメント区分を変更しております。
なお、当連結累計期間の比較情報として開示した前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 | ||||
美容・健康 | アパレル | 住関連 | エンターテイメント | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれん償却費 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益はセグメント間取引消去または各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務 | ||||
美容・健康 | アパレル | 住関連 | エンターテイメント | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
のれん償却費 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び | |||||||
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益はセグメント間取引消去または各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
美容・健康 | アパレル | 住関連ライ | エンター | 計 | |||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
美容・健康 | アパレル | 住関連ライ | エンター | 計 | |||
減損損失 | |||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
美容・健康 | アパレル | 住関連ライ | エンター | 計 | |||
当期末残高 | |||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
美容・健康 | アパレル | 住関連ライ | エンター | 計 | |||
当期末残高 | |||||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 藤田祐嗣 | ― | ― | 連結子会社 | ― | 債務被保証 | 債務被保証(注１、３) | 411,056 | ― | ― |
役員 | 中川英明 | ― | ― | 連結子会社 | ― | 債務被保証 | 債務被保証(注２、３) | 92,294 | ― | ― |
(注) １．株式会社アンティローザの銀行借入（411,056千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社代表取締役として債務保証をおこなったものであります。
２．株式会社Xioの銀行借入（92,294千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社代表取締役として債務保証をおこなったものであります。
３．債務保証に対して保証料の支払及び担保の提供はありません。
種類 | 会社等の | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 米山茂 | ― | ― | 連結子会社 | （被所有） 直接0.1 | 債務被保証 | 債務被保証(注１、４) | 873,079 | ― | ― |
役員 | 藤田祐嗣 | ― | ― | 連結子会社 | ― | 債務被保証 | 債務被保証(注２、４) | 86,950 | ― | ― |
役員 | 中川英明 | ― | ― | 連結子会社 | ― | 債務被保証 | 債務被保証(注３、４) | 70,958 | ― | ― |
役員が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社エコモコ | 神奈川県横浜市 | 9,500 | 断熱材の販売・施工 | ― | 債務保証 | 債務保証 | 230,154 | ― | ― |
役員が議決権の過半数を所有している会社 | タツミメディカルサービス株式会社 | 神奈川県横浜市 | 30,000 | 訪問看護 | ― | 債務保証 | 債務保証 | 135,707 | ― | ― |
役員が議決権の過半数を所有している会社 | タツミフードサービス株式会社 | 神奈川県横浜市 | 30,000 | カフェ・レストラン事業 | ― |
| 債務保証 | 33,594 | ― | ― |
割賦による店舗設備等の譲渡 (注９） | 124,000 | 売掛金 | 124,000 |
(注) １．株式会社タツミプランニングの銀行借入（873,079千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社代表取締役として債務保証をおこなったものであります。
２．株式会社アンティローザの銀行借入（86,950千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社代表取締役として債務保証をおこなったものであります。
３．株式会社Xioの銀行借入（70,958千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社代表取締役として債務保証をおこなったものであります。
４．債務保証に対して保証料の支払及び担保の提供はありません。
５．株式会社エコモコの銀行借入等（230,154千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社である株式会社タツミプランニングが債務保証をおこなったものであります。
６．タツミメディカルサービス株式会社の銀行借入等（135,707千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社である株式会社タツミプランニングが債務保証をおこなったものであります。
７．タツミフードサービス株式会社の銀行借入等（33,594千円）に対して、連結財務諸表提出会社の連結子会社である株式会社タツミプランニングが債務保証をおこなったものであります。
８．債務保証に対して保証料の受取及び担保の受け入れはありません。
９．タツミフードサービス株式会社と連結財務諸表提出会社の連結子会社である株式会社タツミプランニングが割賦に基づく店舗設備等の譲渡契約を締結したものであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 53円44銭 | 91円10銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 13円26銭 | 19円44銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 13円26銭 | 19円43銭 |
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
１株当たり純資産額 |
|
|
純資産の部の合計額（千円） | 7,486,236 | 12,537,827 |
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 884,518 | 928,636 |
(うち新株予約権（千円）) | (21,425) | (18,449) |
(うち非支配株主持分（千円）) | (863,092) | (910,186) |
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 6,601,718 | 11,609,191 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 123,536,000 | 127,436,000 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,636,474 | 2,466,302 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,636,474 | 2,466,302 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 123,443,671 | 126,887,612 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
普通株式増加数（株） | 15,094 | 50,462 |
（うち新株予約権（株）） | （15,094） | （50,462） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第２回新株予約権 普通株式 3,200,000株 第３回新株予約権 普通株式 2,400,000株 これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | 第２回新株予約権 普通株式 3,200,000株 第３回新株予約権 普通株式 2,400,000株 これらの詳細については、第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 |
３．当社は平成27年１月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割、平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はともに、３円71銭減少しております。また、1株当たり純資産に与える影響は軽微であります。
Ⅰ 取得による企業結合
１.株式会社日本文芸社
当社は、平成28年３月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社日本文芸社株式を取得し、子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本文芸社
事業の内容 書籍、雑誌の出版および販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
③企業結合日
平成28年４月18日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社日本文芸社
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,012,961千円 |
取得原価 |
| 2,012,961千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,154千円
２.株式会社三鈴
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社三鈴株式を取得し、子会社といたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三鈴
事業の内容 婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。
③企業結合日
平成28年４月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社三鈴
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 450,000千円 |
取得原価 |
| 450,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,005千円
Ⅱ 子会社株式の取得（第三者割当増資による株式引受）
１.株式会社パスポート
当社は、平成28年４月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社パスポート（以下「パスポート」という。）との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、パスポートの実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）を引受けパスポートを子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パスポート
事業の内容 インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の
指導や情報の提供
②企業結合を行った主な理由
株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。
③企業結合日
平成28年５月27日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤結合後企業の名称
株式会社パスポート
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 65.8%
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,138,410千円 |
取得原価 |
| 1,138,410千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 5,032千円
２.マルコ株式会社
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、マルコ株式会社（以下「マルコ」という。）との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、マルコの実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）を引受けること及びマルコを子会社化することを決議しました。
なお、本第三者割当増資については、平成28年６月28日開催予定のマルコ定時株主総会において承認されることを条件としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルコ株式会社
事業の内容 体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
②企業結合を行った主な理由
マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員６万人の資産を「RIZAP」においても有効活用することで、「RIZAP」の企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。
③企業結合日
平成28年７月５日（予定）
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤結合後企業の名称
マルコ株式会社
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 64.4%
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 2,750,000千円 |
取得原価 |
| 2,750,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,000千円
Ⅲ 重要な契約の締結
当社は、平成28年４月28日に発表した「体型補整下着の販売を手掛けるマルコ株式会社との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社子会社RIZAP株式会社が実施する第三者割当増資をマルコ株式会社が引受ける契約を締結しました。
１.契約の理由
マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるよりシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行います。
２.第三者割当増資の内容
（１）払込期日 平成28年７月15日（予定）
（２）引受株式数 普通株式1,750株
（３）払込金額１株につき 金1,000,000円
（４）払込金額の総額 金1,750,000,000円
（５）取得後の議決権比率 2.1%
Ⅳ 新株予約権の取得及び消却
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月２日に発行いたしました新株予約権につきまして、取得日において残存する第２回及び第３回の新株予約権の全部について取得及び消却いたしました。
１.新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、新株予約権を発行した当時の平成27年３月期連結業績と比べて業績が順調に推移していることや今後の当社グループの成長速度を考慮した結果、新株予約権は割安であるため、当社が取得・消却すべきと判断しました。
２.取得及び消却する新株予約権の概要
（１）第２回新株予約権
発行した新株予約権の個数 160万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式320万個
取得金額 総額560,000円（1個当たり0.35円）
新株予約権の取得日及び消却日 平成28年５月30日
（２）第３回新株予約権
発行した新株予約権の個数 120万個
発行した新株予約権の目的である株式の種類と数 普通株式240万個
取得金額 総額300,000円（1個当たり0.25円）
新株予約権の取得日及び消却日 平成28年５月30日
Ⅴ 業務提携及び子会社株式の取得（株式譲受及び第三者割当増資による株式引受）
株式会社エンパワープレミアム
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会決議に基づき、株式会社光通信（以下、「光通信」という。）と業務提携を行い、光通信の子会社である株式会社エンパワープレミアム（以下、「エンパワープレミアム」という。）の株式の一部を取得し、子会社化いたしました。
１．取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エンパワープレミアム
事業の内容 超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第３位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。
③企業結合日
平成28年５月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社エンパワープレミアム
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 45,000千円 |
取得原価 |
| 45,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません。
２．第三者割当増資による株式引受
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
上記、１．（１）①と同様であります。
②企業結合を行った主な理由
上記、１．（１）②と同様であります。
③企業結合日
平成28年６月30日（予定）
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤結合後企業の名称
株式会社エンパワープレミアム
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 50.0%
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 155,000千円 |
取得原価 |
| 155,000千円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません。
Ⅵ 新設分割による持株会社体制への移行
１.持株会社体制移行の目的
当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より"健康"に、より"輝く"人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。
こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上高3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
２.分割の要旨
（１）分割の日程
平成28年５月16日 新設分割計画承認取締役会決議日
平成28年６月20日 株主総会決議日
平成28年７月１日 新設分割効力発生日（予定）
（２）分割方式
当社を分割会社とし、健康コーポレーション株式会社を承継会社とする分割（物的）吸収分割の方式を採用します。
（３）分割により減少する資本金等
該当事項はありません。
（４）分割会社の新株予約権
当社が発行している新株予約権の取り扱いについて、本件分割による変更はありません。
（５）承継会社が分割会社から承継する権利義務に関する事項
承継会社が本件分割により分割会社から承継する資産、負債、契約その他の権利義務は、新設分割計画書に定める権利義務を承継いたします。
３.分割当事会社の概要
| 分割会社 （平成28年３月31日現在） | 承継会社 （平成28年７月１日設立予定） |
名称 | 健康コーポレーション株式会社 （平成28年７月１日付でRIZAPグループ株式会社に商号変更の予定） | 健康コーポレーション株式会社 |
所在地 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 瀬戸 健 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
事業内容 | 化粧品・美容機器販売事業、カロリーコントロール用健康食品・一般健康食品販売事業、グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 | 化粧品・美容機器販売事業、健康食品販売事業 |
資本金 | 1,400,750千円 | 10,000千円 |
設立年月日 | 平成15年４月10日 | 平成28年７月１日（予定） |
発行済株式総数 | 127,436,000株 | 200株 |
決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
大株主及び持株比率 | CBM株式会社 34.80％ 瀬戸 健 29.44％ | 当社 100％ |
４.分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
管理部門を除くすべての事業
（２）分割する事業の経営成績
| 売上高 | 連結売上高 | 比率 |
美容・健康関連事業 | 6,512,433千円 | 29,494,088千円 | 22.08％ |
（３）分割する資産、負債の項目及び金額
流動資産 | 450,947千円 | 流動負債 | － |
固定資産 | － | 固定負債 | － |
合計 | 450,947千円 | 合計 | － |
（注）平成28年３月31日現在で試算しております。
５.分割後の当社の状況
① 商号 | RIZAPグループ株式会社 |
② 事業内容 | 持株会社としてのグループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等
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③ 本社所在地 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
④ 代表者 | 代表取締役社長 瀬戸 健 |
⑤ 資本金 | 1,400,750千円 |
⑥ 決算期 | ３月31日 |
６.業績に与える影響
本新設分割につきましては、当社による単独新設分割であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。