当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）美容・健康関連事業の「美容関連分野」及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 特定の取引先への依存について
当社グループ子会社であるマルコ株式会社は、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 減損会計導入の影響について
当社グループ店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 減損会計導入の影響について
当社グループ店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）住関連ライフスタイル事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 商品開発について
株式会社イデアインターナショナルはデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。また、株式会社パスポートはかわいくて値段も手ごろなインテリア小物雑貨及び生活雑貨の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外からの仕入れについて
商品仕入は主に中国・インド・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小売事業について
当社グループでは、株式会社イデアインターナショナルと株式会社パスポートが小売り事業を営んでおります。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報に関するリスク
当社グループが通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損会計導入の影響について
当社グループ店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）建設業を行うグループ会社について
① 政府の政策や市場状況について
株式会社タツミプランニングは住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業を行っております。株式会社タツミプランニングの主要事業である住宅事業のお客様は、個人及び個人への販売を目的とした法人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税の動向、今後の景気の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 住宅の品質管理及び保証について
品質管理には万全を期しておりますが、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が株式会社タツミプランニング以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 原材料及び資材価格の変動について
住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について
住宅事業及びリフォーム事業については、「建築基準法」、「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建設業法」、「建築士法」、「特定商取引法」等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 外注業務について
株式会社タツミプランニングは、建設工事のほとんどを外注しており、株式会社タツミプランニングの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙時期により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 顧客情報に関するリスク
当社グループが保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）出版業を行うグループ会社について
① 出版業界の動向について
株式会社日本文芸社が出版業を営んでおります。出版業界は、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、インターネット、スマートフォン、タブレットＰＣ等によるメディアの多様化、新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない流通市場の出現等により業界全般は低迷しております。一方、出版点数は増加の傾向にあり多品種少量の商品構成の傾向にあります。これらの要因により株式会社日本文芸社の出版物の販売部数の減少により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託販売制度について
株式会社日本文芸社では、出版業界の慣行に従い、取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度を採用しております。株式会社日本文芸社は、返品に備えるため一定期間の返品率を勘案し、対象となる売上及び売掛金を取り消しております。
③ 再販売価格維持制度について
株式会社日本文芸社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められております。しかしながら、今後の出版業界の内外からもこの制度につきまして見直しする余地があるという見解もあり、また昨今では取次店が時限再販を導入するなどの事例もあり、今後、再販制度が廃止となった場合業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）当社グループ経営体質について
① 持株会社としてのリスク
当社グループは2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を推進していくこととなりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんについて
当社グループは2017年３月期第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）資本業務提携契約
当社は、2016年４月28日開催の取締役会において、マルコ株式会社（以下「マルコ」という。）との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、マルコの実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。）を引受けること及びマルコを子会社化しました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（12.後発事象）」に記載のとおりであります。
（２）第三者割当増資契約
当社は、2016年４月28日に発表した「体型補整下着の販売を手掛けるマルコ株式会社との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社子会社RIZAP株式会社が実施する第三者割当増資をマルコ株式会社が引受ける契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（12.後発事象）」に記載のとおりであります。
（３）固定資産（信託受益権）の譲渡契約
当社グループ子会社である、マルコ株式会社が保有する固定資産（信託受益権）の譲渡を2016年３月23日開催の取締役会で決議し、2016年３月31日付で譲渡契約を締結しました。
①譲渡の理由
マルコ株式会社は、事業効率改善の観点から、マルコ株式会社が本社ビルとして保有している固定資産を信託設 定して信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡することといたしました。
②譲渡資産（土地及び建物の信託受益権）の内容
マルコ株式会社本社ビル：土地 1,000.26㎡、建物 8,327.84㎡
③譲渡価格
3,300,000千円
④譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の都合により公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先とマルコ株式会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
⑤譲渡の日程
2016年９月30日に信託設定及び固定資産（信託受益権）の譲渡を予定しております。
⑥当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、譲渡日の属する2017年３月期において、固定資産売却益397,000千円を特別利益として計上する見込みです。
またマルコ株式会社本社移転（2016年９月予定）により、移転日の属する2017年３月期において、本社移転費用（金額未定）を特別損失として計上する見込みです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年６月30日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、ゆるやかな景気の動きが見られたものの、円高・株安による金融市場の変動やマイナス金利の影響、新興国市場の動向等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社は、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」との経営目標を中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げ、全ての人が、より“健康”に、より“輝く”人生を送るための「自己投資産業」を事業ドメインとして、世界中に高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進してまいりました。こうした中、『COMMIT 2020』で掲げた連結売上高3,000億円、営業利益350億円の目標達成を確実に実現していくためには、持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことが必要と判断いたしました。
また、パーソナル・トレーニング・サービスを提供する「RIZAP」の顧客基盤が好調に拡大しており、当社グループの今後のグローバル展開への大きな可能性を踏まえると、今期以降、RIZAPブランドを中心とした多面的なサービス展開によって業容の大幅な成長が見込めることを確信したため、持株会社の名称について、認知度の高いRIZAPブランドを活用し、『RIZAPグループ株式会社』とすることを決定いたしました。
社名変更と同時に、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」という経営目標をグループ一丸となって達成するために、RIZAPグループ理念として、「『人は変われる。』を証明する」を新たに策定いたしました。今後、グループ全社で当該理念を共通化し、美容・健康、アパレル、ライフスタイル、エンターテイメントなどのあらゆる分野で、様々なお客様の人生を、より”健康”に、より”輝く”ものとすることができるように精進してまいります。
当第１四半期連結累計期間には、M&Aにより拡大したグループ各社との事業シナジーの最大化に取り組むとともに、当社グループにおける成長事業への投資を積極化し、さらに、当社グループ最大の強みである広告宣伝を活かした販売支援によって成長が見込まれる事業領域への拡大を推進し、株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポートが当社グループ入りしました。
当社グループの中核子会社であるRIZAP株式会社は、健康を訴求したCM放映や広告出稿等の広告宣伝活動を積極的に進めた結果、当社グループ業績の継続的な成長を牽引し、四半期ベースでの売上高及び営業利益は過去最高を更新し、大幅な増収増益を達成しました。また、RIZAP株式会社が既存顧客向けに昨年導入した年間を通して体重の管理等の生活習慣病対策を行うライフサポートコースが非常に多くの反響を受け、２ヶ月間中心のコースから１年間以上のコースをご利用いただくお客様が大幅に増えております。さらに昨年より顧客満足度向上に注力してきた結果、既存顧客からの紹介による入会割合は前年度に比べて約３倍に増加し、広告宣伝費を抑制しつつも、売上及び利益を着実に伸ばす収益構造への転換が進んでおります。これにより、顧客基盤の拡大による安定的な収益獲得と、顧客基盤からの紹介による入会件数の増加を通じた収益性の更なる向上を見込んでおります。
また、RIZAPイノベーションズ株式会社が運営する「RIZAP GOLF」及びその子会社RIZAP ENGLISH株式会社が運営する「RIZAP ENGLISH」は想定を上回る反響を受け、多数のお客様にサービス提供をお待ちいただいている状況が続いており、業容の大幅な拡大を見込んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益19,834百万円（前第１四半期連結累計期間は12,070百万円）、営業利益3,725百万円（前第１四半期連結累計期間は△21百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,666百万円（前第１四半期連結累計期間は△37百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供する当社グループの中核子会社としてのRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での各種サービスを提供するRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社等で構成されております。
RIZAP株式会社は積極的な広告宣伝活動が奏功し、新規獲得会員数は順調に伸長した結果、累計56,000人を超えました。昨年導入したRIZAPサービスを生涯に渡ってご利用いただくライフサポートコースが非常に好評いただいており、同社サービスを継続的にご利用するお客様が増加しております。加えて、同社は顧客満足度向上の取り組みに注力してまいりました。
健康コーポレーション株式会社は、広告宣伝等の先行投資を行ってまいりました。施策面では、定期購入顧客に関する継続率向上の取り組み、サンプル購入顧客を定期購入顧客へ引き上げる取り組み及び新規クリエイティブやクロスセルに注力してまいりました。
この結果、美容・健康関連事業での売上収益は7,614百万円（前第１四半期連結累計期間は6,442百万円）、営業利益は1,414百万円（前第１四半期連結累計期間は253百万円）となりました。
（アパレル関連事業）
アパレル関連事業に属するグループ会社は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ及び株式会社三鈴、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社で構成されております。
株式会社エンジェリーベはマタニティ商品の販売が堅調に推移いたしました。株式会社馬里邑は引き続き経営改革及び収益構造の改善に取り組みました。株式会社アンティローザは好調なブランド「アンティローザホリデー」の大幅な拡大に向けて準備いたしました。株式会社三鈴は経営改革に着手いたしました。
夢展望株式会社は前連結会計年度後半より準備して参りましたかつてのボリュームゾーンであったトレンドミックス系ブランドの再編を2016年３月より始動し、自社販売サイトの全面リニューアルや展示会の開催、ＳＮＳ広告の強化、大型の雑誌広告掲載等の各種施策も実施しております。しかしながら、これらの施策の効果は、一般顧客の多いモール系店舗（楽天市場やShop List等）で先行して表われてきておりますが、モール系店舗と比較して新規流入顧客数の少ない自社販売サイトでは、想定通りの回復には至っておらず、業績の抜本的な改善には至っておりません。
また、グループ間シナジーを最大限に発揮するべく、グループ会社との協業活動も開始しており、コスト削減・販路拡大に関する取り組みやノウハウなどの有効活用のための人材交流等を進めております。
この結果、アパレル関連事業の売上収益は2,512百万円（前第１四半期連結累計期間は2,293百万円）、適正な価額でのM&Aの成功により、営業利益は136百万円（前第１四半期連結累計期間は△135百万円）となりました。
（住関連ライフスタイル事業）
住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、住関連ライフスタイル商品の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニングで構成されております。
株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨においてキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。今後は「トラベルショップミレスト」「トラベルスタイルバイミレスト」の積極的な店舗展開と広告宣伝等によるＥコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、円高メリットも享受することで粗利率の改善に取り組んでいきます。株式会社パスポートは2016年５月に当社グループ入りし、今後グループシナジーを強化してまいります。
株式会社タツミプランニングは2016年２月に当社グループ入りをしました。同社の取り扱うリフォーム物件は2015年にグッドデザイン賞を獲得するなど、専属デザインチームによる設計・デザインは高い評価を得ており、順調に売上を伸ばしております。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は7,110百万円（前第１四半期連結累計期間は1,545百万円）、営業利益は847百万円（前第１四半期連結累計期間は50百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業に属するグループ会社は、SDエンターテイメント株式会社、株式会社日本文芸社等で構成されております。
SDエンターテイメント株式会社は、シネマ事業の好調や前期後半に開業したGAME事業の「ネットキャッチャー」の好調及び「艦これアーケード」等のヒット作の売上寄与に加え、前期第２四半期累計期間に連結を開始した子会社の売上寄与などがあり増収になりました。しかしながら、利益面においては、ゲーム事業建て直しのためのコンサルタント費用の投入、「ネットキャッチャー」のさらなる売上拡大のための広告宣伝費の投入、子会社において新規事業である放課後デイサービス及び認可外保育事業のための開業準備費用の負担など販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同四半期と比べマイナスとなりました。
株式会社日本文芸社は2016年4月にグループ入りし、RIZAP株式会社のメディア戦略としてのシナジー拡大に向け取り組んでまいりました。
この結果、エンターテイメント事業の売上収益は2,751百万円（前第１四半期連結累計期間は1,922百万円）、適正な価額でのM&Aの成功により、営業利益は1,606百万円（前第１四半期連結累計期間は△68百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて32.9％増加し、43,212百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が3,082百万円増加したこと、営業債権及びその他の債権が4,868百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.3％増加し、26,427百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2,083百万円増加したこと、その他の金融資産が2,155百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて29.5％増加し、69,639百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、33,887百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が3,447百万円増加したこと、有利子負債が3,323百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて45.4％増加し、22,311百万円となりました。これは主として、有利子負債が5,281百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.8％増加し、56,199百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、13,440百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,697百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,184百万円（前年同四半期は108百万円の減少）となりました。増加要因としては、税引前四半期利益3,614百万円、減少要因としては、営業債権及びその他の債権の増加額2,348百万円、法人所得税の支払額1,627百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は1,167百万円（前年同四半期は403百万円の減少）となりました。増加要因としては、定期預金の払戻による収入382百万円、減少要因としては子会社の取得による支出936百万円、有形固定資産の取得による支出352百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間おいて財務活動による資金の増加は5,428百万円（前年同四半期は2,811百万円の増加）となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入5,793百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,537百万円であります。