該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年６月30日）における我が国経済は、政府による景気対策や日銀主導のマイナス金利政策を背景に企業業績や雇用情勢がゆるやかに回復する一方、中国をはじめとする新興国経済の減速など我が国経済をとりまく環境は、依然先行きに不透明感が漂うなか推移いたしました。
このような経営環境のもと、既存事業においては、主力事業である「RIZAP」が前期に引き続き業績を大きく牽引し、予算を大幅に上回る実績で推移しております。特に、RIZAP事業では、ボディメイクを通じて生活習慣病の改善など健康管理に重点をおいたビジネスモデルを確立させるべく、広告宣伝費や既存店舗におけるマシンルーム（フリートレーニングスペース）改装などへの投資を集中的に行いました。
新規事業においては、一昨年より展開している「RIZAP GOLF」や「RIZAP ENGLISH」をはじめとしたRIZAP関連事業への広告宣伝などの先行投資を引き続き集中的に行いました。特に「RIZAP GOLF」では問い合わせ件数や新規入会ゲスト数が以前に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益28,652百万円（前第１四半期連結累計期間は19,834百万円）、営業利益はグループ全体として積極的かつ集中的な先行投資を行ったにもかかわらず、2,701百万円（前第１四半期連結累計期間は3,725百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,167百万円（前第１四半期連結累計期間は2,666百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供するRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社、体型補整用婦人下着の販売業を営むマルコ株式会社のほか、今年３月にグループ入りした株式会社ぱど等で構成されております。
RIZAP株式会社は、マシーンルーム（フリートレーニングスペース）の導入が概ね全店舗で完了し、継続コース（ライフサポートプログラム）への継続会員数がこれまでに比べ大幅に増加し、累計会員数が８万人を超え、予算に比べ売上・利益ともに大幅に増加いたしました。従って、RIZAP関連事業の今後の更なる大幅な成長を実現するため、当第１四半期連結累計期間は広告宣伝などへの先行投資を集中的に行いました。
マルコ株式会社は、昨年７月に当社グループ入りし、抜本的な経営改革を進めた結果、第１四半期連結累計期間としては９期ぶりに黒字化を果たしました。
この結果、美容・健康関連事業での売上収益は14,394百万円（前第１四半期連結累計期間は7,614百万円）、営業利益は764百万円（前第１四半期連結累計期間は1,414百万円）となりました。
（アパレル関連事業）
アパレル関連事業に属するグループ会社は、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイトのほか、今年５月にグループ入りした堀田丸正株式会社等で構成されております。
夢展望株式会社は、中核事業のアパレル事業において、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたＭＤ体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得が実現いたしました。
株式会社ジーンズメイトは、本年２月20日をもって当社子会社となり、新事業年度を第二創業と位置付け、「JEANS MATE」のリブランディング、商品力強化、販売力強化等に取組み、事業基盤の構築を行いました。
その他、適正な価格でのM&A実施による割安購入益(負ののれん)が計上された結果、アパレル関連事業の売上収益は5,355百万円（前第１四半期連結累計期間は2,512百万円）、営業利益は2,329百万円（前第１四半期連結累計期間は136百万円）となりました。
（住関連ライフスタイル事業）
住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、インテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニング等で構成されております。
株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、今期売上高が前年同期を大きく上回りました。
株式会社パスポートは、商品と品揃えの改編に着手し、新しいブランドイメージの確立に向けて、新カテゴリーの商品導入に積極的にチャレンジいたしました。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は6,760百万円（前第１四半期連結累計期間は7,110百万円）、営業利益は168百万円（前第１四半期連結累計期間は847百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業に属するグループ会社は、フィットネス・ボウリング・シネマ事業等を運営しているSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。
SDエンターテイメント株式会社は、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにＧＡＭＥ事業への勝ち残り戦略等の実行あるいは準備に努めました。
この結果、エンターテイメント事業の売上収益は2,940百万円（前第１四半期連結累計期間は2,751百万円）、営業利益は▲53百万円（前第１四半期連結累計期間は1,606百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、64,736百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が400百万円増加したことと、棚卸資産が3,925百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、36,488百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1,562百万円増加したこと、その他の金融資産が744百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、101,225百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、45,908百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が987百万円増加したこと、有利子負債が1,253百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、31,998百万円となりました。これは主として、有利子負債が1,547百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、77,906百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、23,318百万円となりました。これは主として利益剰余金が663百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は285百万円（前年同四半期は1,184百万円の減少）となりました。増加要因としては、税引前四半期利益2,552百万円など、減少要因としては、負ののれん発生などに伴うその他1,606百万円の発生などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は2,919百万円（前年同四半期は1,167百万円の減少）となりました。増加要因としては、敷金及び保証金の回収による収入115百万円など、減少要因としては株式会社ヤマノホールディングスからの事業譲受による支出1,492百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間おいて財務活動による資金の増加は727百万円（前年同四半期は5,428百万円の増加）となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入3,787百万円など、減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,987百万円などであります。