当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については下線（＿罫）で示しております。
また、以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）美容・健康関連事業を行うグループ会社について
① 業界・市場の動向について
美容・健康関連事業は、パーソナルトレーニングサービスを運営するRIZAP株式会社（以下、RIZAP）が主力となっております。RIZAPの展開する事業は、従来のエステティックサロンやスポーツジムとは異なり、パーソナルトレーニングサービスと食事管理・栄養指導などによるボディメイクにより、お客様の自己実現をサポートすることを主な目的としております。
広告効果などによりRIZAPは広く認知されておりますが、このRIZAPによるパーソナルトレーニングサービスの認知向上に伴う、類似店舗の出店による顧客の減少、類似店舗のサービス低下に伴うパーソナルトレーニングサービス自体の風評被害により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
市場規模においては、RIZAPは高齢者向けの訴求を深め、更にゴルフ・キッズ・イングリッシュなどのRIZAP関連事業領域の展開により、市場規模の拡大に努めております。しかしながら、当社が予想する市場規模の拡大が望めない、または縮小により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法規制
当社グループが営む美容関連事業はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の企画等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 安全性
仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ マーケティング
当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産保護及び重要な訴訟等
当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 施設内での事故について
RIZAP及びRIZAPイノベーションズ株式会社（以下、RIZAPイノベーションズ）が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。RIZAP及びRIZAPイノベーションズは施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、RIZAP及びRIZAPイノベーションズが負担することとなります。また、このような事故、訴訟によりRIZAP及びRIZAPイノベーションズのブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の取引先への依存について
マルコ株式会社は、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計導入の影響について
店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）広告代理店業を行うグループ会社について
① 競合の状況
株式会社ぱど（以下、ぱど）は年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Web・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保する保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法規制
ぱどの媒体としての機能について直接的な法的規制はありませんが、公告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権」「商標法」等の規制を受け、求人広告掲載においては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」等を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や公告方法に留意する必要があります。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ契約
ぱどは発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ（以下、FC）による展開の双方を採ってきました。
業務提携及びFC契約は、ぱどと契約先との間で行われており、その内容は「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。
これらFC各社が何らかの事情によりFC契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌「ぱど」継続発行のため同社が引受け、人員等の経営資源を補充する必要が生じる可能性があり、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて
ぱどの印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基盤情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在２社に印刷を委託しております。
何らかの理由でいずれかの発生先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
ぱどが取得した個人情報については、データのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による事態によって個人情報が社外に漏えいした場合には、ぱどに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）部品製品の製造関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 最終製品の販売動向等について
当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、通信機器、マルチメディア機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。
当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ カントリーリスクについて
当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループの事業は、アジア地域を中心に展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は機能通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため円換算されております。従って、決算時の為替レートにより、機能通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害の発生について
大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 「アパレル業界」について
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を
企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ及び株式会社三鈴、婦人服の企画、販売を行う夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売を行う堀田丸正株式会社が事業を行っております。本業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法規制
事業の遂行にあたって、「製造物責任法（PL法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 安全性
商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ
事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個
人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正か
つ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠
償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産、販売されているものもあり、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産、販売されているものもあり、売上高、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元をはじめとする為替の切り上げ等当社グループの想定を超えた変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国等での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損会計導入の影響について
店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 賃貸物件に関するリスク
賃貸物件の店舗は、店舗賃貸のための保証金を貸主に差し入れております。貸主より異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）インテリア・トラベル雑貨等の企画・開発・製造・販売を行うグループ会社について
① 商品開発について
株式会社イデアインターナショナル（以下、イデアインターナショナル）はデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。また、株式会社パスポート（以下、パスポート）はかわいくて値段も手ごろなインテリア小物雑貨及び生活雑貨の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外からの仕入について
商品仕入は主に中国・インド・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 在庫管理について
商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとな
ります。このため商品仕入にあたっては、初回発注数量の適正化や多品種少量発注を実施するなど、在庫水準の
適正化に努めております。同社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞
留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小売事業について
当社グループでは、イデアインターナショナルとパスポートが小売り事業を営んでおります。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計導入の影響について
店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）建設業を行うグループ会社について
① 政府の政策や市場状況について
株式会社タツミプランニング（以下、タツミプランニング）は住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業を行っております。同社の主要事業である住宅事業のお客様は、個人及び個人への販売を目的とした法人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税の動向、今後の景気の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 住宅の品質管理及び保証について
品質管理には万全を期しておりますが、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因がタツミプランニング以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 原材料及び資材価格の変動について
住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について
住宅事業及びリフォーム事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」「特定商取引法」等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 外注業務について
タツミプランニングは、建設工事のほとんどを外注しており、タツミプランニングの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙時期により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 顧客情報に関するリスク
タツミプランニングが保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）ゲーム・ボウリング・シネマ等アミューズメント施設の運営を行うグループ会社について
① 売上高等の季節変動について
SDエンターテイメント株式会社（以下、SDエンターテイメント）はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、同社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上半期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、同事業の業績は下半期の割合が高くなる傾向があります。
② 消費動向等の影響について
ゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、消費動向や特定のレ
ジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。また、いわゆ
る「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従っ
て、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ アミューズメント施設運営に関する法的規制について
主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営
業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
④ 出店形態について
現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行ってい
るものがあり、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、
回収しております。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である
法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のう
ち、SDエンターテイメントの事情により中途解約する場合、同社が代替借主を紹介することを敷金・保
証金等の返還条件としているものがあります。そのため、SDエンターテイメントの事情により中途解約
する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 減損会計導入の影響について
自社保有営業施設は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失
計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固
定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメ
ント施設の運営に支障をきたす可能性があります。現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険
等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報の管理について
お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しており、個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取
扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で
考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損
害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（８）出版業を行うグループ会社について
① 出版業界の動向について
株式会社日本文芸社が出版業（以下、日本文芸社）を営んでおります。出版業界は、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、インターネット、スマートフォン、タブレットPC等によるメディアの多様化、新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない流通市場の出現等により業界全般は低迷しております。一方、出版点数は増加の傾向にあり多品種少量の商品構成の傾向にあります。これらの要因により日本文芸社の出版物の販売部数の減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託販売制度について
日本文芸社では、出版業界の慣行に従い、取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度を採用しております。日本文芸社は、返品に備えるため一定期間の返品率を勘案し、対象となる売上及び売掛金を取り消しております。
③ 再販売価格維持制度について
日本文芸社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）」第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められております。しかしながら、今後の出版業界の内外からもこの制度につきまして見直しする余地があるという見解もあり、また昨今では取次店が時限再販を導入するなどの事例もあることから、今後、再販制度が廃止となった場合業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）当社グループの経営体質について
① 特定人物への依存
当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グルー
プの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の
構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっており
ますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 今後の事業展開
当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。し
かしながら、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の
各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があり
ます。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難にな
った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 財務の健全化
当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、43.1％となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 持株会社としてのリスク
当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を推進していくこととなりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ のれんについて
当社グループは2017年３月期第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そういった事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保について
当社グループは、さまざまな事業を展開しておりその持続的成長を担う人材確保が必要であると考えております。特に事業基盤の拡大、成長を続けていくためのマネジメント能力やその分野に特化した専門的な能力を有した人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。しかしながら、人材採用や育成が円滑に進まない場合、又はその事業の中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）における我が国経済は、政府・日銀主導の経済政策を背景に長期にわたる景気回復が続き、企業業績や雇用情勢が改善に向かう一方、個人消費は依然として停滞感が漂うなか推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは主力のRIZAP事業がグループ全体の業績を大きく牽引し、グループ全体として積極的な先行投資を行ったにもかかわらず当初の計画を上回り、負ののれん（M&Aによる割安購入益）を除く営業利益が過去最高を更新いたしました。
既存事業では、主力であるRIZAP事業が第１四半期に集中投資した広告宣伝効果もあり、売上・利益ともに過去最高を更新し、前期に引き続き業績を大きく牽引しております。また、M&Aでグループ入りした企業につきましても軒並み売上・利益が改善しており、グループ全体で大幅な成長を続けております。
新規事業では、「RIZAP GOLF」や「RIZAP ENGLISH」の業績拡大が顕著に現れ、問い合わせや新規入会者が大幅に増加するなかで、不足していたトレーナーの確保に注力し体制強化のための先行投資を大幅に実行いたしました。特に「RIZAP GOLF」では、迅速に優秀なトレーナーの確保を行うべく自社主催のゴルフトーナメントを開催するなど、今後の事業拡大に向けた投資を積極的に行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益62,581百万円（前第２四半期連結累計期間は41,507百万円）、営業利益は5,003百万円（前第２四半期連結累計期間は6,393百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,948百万円（前第２四半期連結累計期間は4,262百万円）となりました。
セグメント別の事業概要は、次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供するRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社、体型補整用婦人下着の販売業を営むマルコ株式会社、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行事業を営む株式会社ぱど等で構成されております。
RIZAP株式会社は、衰えない顧客ニーズに応えるべくサテライト店舗の大型化を進め、トレーナー稼働率の向上もあわせて既存店舗の売上・利益拡大のための施策を実施いたしました。また、従来の継続コース（ライフサポートプログラム）を大幅にリニューアル（ボディマネジメントプログラム）した結果、継続率が向上しLTV（顧客一人あたりの生涯売上）が上昇を続けております。
マルコ株式会社は、『Maruko Reborn Project』を経営方針として掲げ、マルコクレジット（自社割賦）の導入や各種キャンペーンの実施などにより、売上・利益ともに前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
この結果、美容・健康関連事業での売上収益は31,359百万円（前第２四半期連結累計期間は17,392百万円）、営業利益は3,223百万円（前第２四半期連結累計期間は4,700百万円）となりました。
（アパレル関連事業）
アパレル関連事業に属するグループ会社は、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、意匠撚糸の製造・販売を手掛ける堀田丸正株式会社等で構成されております。
夢展望株式会社は、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたMD体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得を実現いたしました。
株式会社ジーンズメイトは、本年２月に当社子会社となり、新事業年度を第二創業と位置付け、リブランディング、商品力強化等に取組みました。８月にはプライベートブランドの「MATE（メイト）」が立ち上がり、９月には既存店売上が前年対比119.2％となるなど、着実に成果が出ております。
この結果、アパレル関連事業での売上収益は12,310百万円（前第２四半期連結累計期間は5,444百万円）、営業利益は2,236百万円（前第２四半期連結累計期間は50百万円）となりました。
（住関連ライフスタイル事業）
住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、インテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニングで構成されております。
株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、今期売上高が前年同期を大きく上回りました。
株式会社パスポートは、第１四半期に引き続き、商品と品揃えの改編に着手し、物流関連コストの削減や新モデル店舗の出店などに注力いたしました。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は14,113百万円（前第２四半期連結累計期間は13,167百万円）、営業利益は773百万円（前第２四半期連結累計期間は642百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業に属するグループ会社は、フィットネス・ボウリング・シネマ事業等を運営しているSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。
SDエンターテイメント株式会社は、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにGAME事業への勝ち残り戦略等の実行あるいは準備を、構造改革と同時進行で進めました。
この結果、エンターテイメント事業の売上収益は5,909百万円（前第２四半期連結累計期間は5,772百万円）、営業利益は△82百万円（前第２四半期連結累計期間は1,613百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて25.3％増加し、77,793百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,519百万円増加したこと、棚卸資産が5,729百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.1％増加し、40,302百万円となりました。これは主として、有形固定資産が3,755百万円増加したこと、のれんが1,063百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、118,095百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、48,104百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が3,731百万円増加したこと、未払法人所得税が532百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.9％増加し、36,951百万円となりました。これは主として、有利子負債が6,628百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、85,055百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて54.0％増加し、33,039百万円となりました。これは主として、資本剰余金が3,627百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前連結会計年度に比べ6,519百万円増加し、31,163百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は1,028百万円（前年同四半期は624百万円の減少）となりました。増加要因としては、税引前四半期利益4,394百万円など、減少要因としては、棚卸資産1,867百万円の発生などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は5,370百万円（前年同四半期は1,504百万円の増加）となりました。増加要因としては、敷金及び保証金の回収による収入256百万円など、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,568百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は11,173百万円（前年同四半期は11,821百万円の増加）となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入10,737百万円など、減少要因としては、長期借入金の返済による支出5,036百万円などであります。