第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

移行日

第13期

第14期

決算年月

2015年4月1日

2016年3月

2017年3月

売上収益

(千円)

53,937,706

95,299,855

税引前当期利益

(千円)

2,806,435

9,604,175

親会社の所有者に帰属
する当期利益

(千円)

1,587,868

7,678,198

親会社の所有者に帰属
する包括利益

(千円)

1,618,200

7,899,445

親会社の所有者に帰属
する持分

(千円)

6,077,018

10,226,768

17,018,414

資産合計

(千円)

39,125,074

53,777,726

95,648,799

1株当たり親会社
所有者帰属持分

(円)

49.19

80.25

133.54

基本的1株当たり
当期利益

(円)

12.51

60.25

希薄化後1株当たり
当期利益

(円)

12.51

60.25

親会社所有者帰属持分
比率

(%)

15.5

19.0

17.8

親会社所有者帰属持分
利益率

(%)

19.5

56.4

株価収益率

(倍)

55.6

14.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

868,041

175,546

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,973,170

2,914,728

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,137,514

11,088,520

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

8,383,964

10,483,202

24,643,988

従業員数

(名)

1,315

5,047

〔外、平均臨時
雇用者数〕

―〕

1,846

2,637

 

(注) 1 第14期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は、2015年5月1日付で普通株式1株を2株の株式分割を行っております。

  これに伴い、2015年5月1日に行った株式分割が、第13期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

 

 

回次

日本基準

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高

(千円)

17,840,436

23,910,298

39,101,873

55,448,814

96,189,655

経常利益

(千円)

941,312

1,303,928

1,946,567

4,639,935

3,742,964

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

402,109

2,698,305

1,636,474

2,466,302

6,168,007

包括利益

(千円)

453,166

2,676,817

1,728,821

2,291,919

6,774,047

純資産額

(千円)

2,652,999

5,675,540

7,486,236

12,537,827

23,040,278

総資産額

(千円)

11,469,316

27,948,697

39,294,701

54,293,737

96,956,844

1株当たり純資産額

(円)

80.83

41.66

53.44

91.10

133.30

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.03

21.86

13.26

19.44

48.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

13.26

19.43

48.40

自己資本比率

(%)

21.7

18.4

16.8

21.4

17.3

自己資本利益率

(%)

17.1

70.7

27.9

27.1

43.5

株価収益率

(倍)

24.1

5.2

47.0

35.8

17.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

478,231

789,278

2,024,393

648,435

561,645

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

919,400

363,410

679,970

3,922,248

2,046,063

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

39,068

965,667

1,570,295

5,203,558

11,189,377

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,012,547

4,137,751

8,383,964

10,311,455

23,989,631

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

309

709

1,135

1,315

5,047

495

1,118

1,280

1,846

2,637

 

(注) 1  第14期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  当社は、2012年6月23日開催の定時株主総会決議に基づき、2012年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

  これに伴い、2012年10月1日に行った株式分割が、第10期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 当社は、2015年1月1日付で普通株式1株を2株の株式分割、2015年5月1日付で普通株式1株を2株の株式分割を行っております。

  これに伴い、2015年1月1日及び2015年5月1日に行った株式分割が、第11期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

  また、第12期の株価収益率の算定には、2015年3月31日時点の終値をもとに2015年5月1日付の株式分割を考慮した調整株価を使用しております。

6  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高又は営業収入

(千円)

8,768,993

9,129,194

12,586,319

13,639,253

3,653,730

経常利益

(千円)

656,111

988,955

1,193,713

1,393,404

314,798

当期純利益

(千円)

491,353

1,794,210

857,069

609,997

20,360

資本金

(千円)

100,000

100,000

132,518

1,400,750

1,400,750

発行済株式総数

(株)

30,859,000

30,859,000

123,536,000

127,436,000

127,436,000

純資産額

(千円)

2,650,379

4,405,282

5,110,156

7,946,314

6,997,301

総資産額

(千円)

6,942,180

10,069,765

13,616,747

18,797,238

28,334,154

1株当たり純資産額

(円)

85.88

35.66

41.35

62.35

54.75

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

1.35

1.75

2.50

7.60

12.10

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

15.92

14.54

6.94

4.81

0.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

6.94

4.81

0.16

自己資本比率

(%)

38.2

41.8

37.5

42.3

7.22

自己資本利益率

(%)

20.1

50.9

18.0

9.3

0.27

株価収益率

(倍)

19.7

7.8

89.8

144.5

5,282.6

配当性向

(%)

8.5

12.0

36.0

158.0

75.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

71

78

132

176

225

23

13

7

7

13

 

(注) 1  売上高又は営業収入には、消費税等は含まれておりません。

2 第10期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、2012年6月23日開催の定時株主総会決議に基づき、2012年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

  これに伴い、2012年10月1日に行った株式分割が、第10期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 当社は、2015年1月1日付で普通株式1株を2株の株式分割、2015年5月1日付で普通株式1株を2株の株式分割を行っております。

  これに伴い、2015年1月1日及び2015年5月1日に行った株式分割が、第11期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり配当額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

  また、第12期の株価収益率の算定には、2015年5月1日付の株式分割を考慮した調整株価を使用しております。

5  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

6 第13期の1株あたり配当額には、上場10周年を記念した特別配当3円87銭を含んでおります。

7 当社は、2016年7月1日付で当社を分割会社(「健康コーポレーション株式会社」より「RIZAPグループ株式会社」に商号変更)とし、新たに設立する健康コーポレーションを新設会社とする分社型新設を行いました。また、当社は同日付で持株会社制へ移行しております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2003年4月
 

健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立

      6月

自社Webサイトにてインターネット通信販売を開始

2004年5月

インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店

2005年1月

本社を東京都中野区東中野二丁目に移転

      6月
 

食品事業の研究・開発を目的として、健康ベーカリー株式会社を子会社化
(2008年6月 全株式を譲渡)

      12月

インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店

2006年5月

札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場

      6月

本社を東京都中野区中央二丁目に移転

      9月
 

ネット広告におけるノウハウの事業利用を目的として、健康アド株式会社を設立
(2008年9月 清算)

      10月
 

投資事業を行うことを目的として、健康パートナーズ株式会社を設立
(2007年5月 吸収合併により消滅)

      11月
 

食品分野における投資事業を行うことを目的として、健康アグリマリーンゲート株式会社を設立
(2007年5月 吸収合併により消滅)

      11月
 

広告代理店業を行うことを目的として、株式会社ピーズを設立
(2010年10月 吸収合併により消滅)

      11月
 

米国における健康食品販売を目的として、米国現地法人 Kenkou USA,Inc. を設立
(2008年6月 全株式を譲渡)

      12月
 

通信販売の商品ライン拡充のため生鮮魚介類加工品の製造販売を行う株式会社丸主中柏水産に出資し子会社化(2008年2月 全株式を譲渡)

      12月
 

Web広告の強化、インターネット上の顧客拡大を目的としてインターネット広告等の事業を行う株式会社アクディアの株式を取得し子会社化(2008年6月 全株式を譲渡)

2007年1月
 

通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

      3月
 

原材料・資材の安定的供給のため食品原材料や包装資材の輸入販売を行うシステムパーツ株式会社の株式を取得し子会社化(2012年4月 吸収合併により消滅)

      3月
 

委託販売事業での展開を目的として健康食品や薬品の販売を行う株式会社ラピーの株式を取得し子会社化(2008年9月 全株式を譲渡)

      7月
 

食品分野の商品ライン拡充のため乳製品の製造販売を行う株式会社弘乳舎の株式を取得し子会社化(2013年9月 全株式を譲渡)

      9月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更(現 RIZAPグループ株式会社)

 

新たに健康コーポレーション株式会社を設立(2012年1月吸収合併により消滅)

2008年4月
 

美容関連事業の安定化のため美容機器の輸入業務等を行うBijin株式会社の株式を取得し子会社化
(2010年10月 吸収合併により消滅)

2010年5月

グローバルメディカル研究所株式会社(現 RIZAP株式会社)を設立(現連結子会社)

   10月

株式会社ジャパンギャルズがBijin株式会社を吸収合併

    10月

グローバルメディカル研究所株式会社(現 RIZAP株式会社)が株式会社ピーズを吸収合併

2011年12月

 

化粧品類の企画・開発力の強化のため化粧品類の開発、製造販売を行うミウ・コスメティックス株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

   12月

 

 

商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売(OEM)を行う株式会社アスティ(現 株式会社ジャパンギャルズSC)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

   12月

 

コールセンター業務の営業力向上・拡大のためテレマーケティングサービス・コールセンター事業を行うエムシーツー株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

 

 

年月

事項

2012年1月

 

当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更(現 RIZAPグループ株式会社)

   4月

 

顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

   5月

 

エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社の株式を取得し、子会社化

(2012年12月 吸収合併により消滅)

   6月

本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転

   7月

株式会社エンジェリーベが株式会社ケーアイエスギャラリーを吸収合併

   10月

健康フードサービス株式会社(現 RIZAPイノベーションズ株式会社)を設立(現連結子会社)

   11月

本店所在地を東京都新宿区北新宿二丁目に移転

   12月

エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社を吸収合併

2013年4月

 

株式会社ジャパンギャルズの会社新設分割により株式会社JG Beautyを設立

(2014年6月 吸収合併により消滅)

   5月

株式会社エンジェリーベの株式を追加取得し完全子会社化

   8月

 

オリジナル化粧品類の企画・開発力強化のため、化粧品の製造工場を有する日本リレント化粧品株式会社の株式を取得し子会社化(2014年2月 吸収合併により消滅)

   9月

 

JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル(証券コード3140)と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

   9月

 

アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

   12月

 

パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更

2014年1月

 

JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス(現 SDエンターテイメント株式会社 証券コード4650)の株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

   2月

株式会社イデアインターナショナルが、日本リレント化粧品株式会社を吸収合併

   3月

 

株式会社アスティ(現 株式会社ジャパンギャルズSC)が株式会社イデアインターナショナルの株式を追加取得

   4月

 

 

最先端IT技術を活用したネットマーケティングと当社の有する集客スキームの連携により、効果的な広告宣伝活動を行うことを目的に株式会社DropWave(現 株式会社Xio)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

   5月

 

アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

   6月

株式会社アスティが株式会社JG Beautyを吸収合併し、商号を株式会社ジャパンギャルズSCに変更

   7月

 

株式会社イデアインターナショナルによる第三者割当増資を当社及び株式会社ジャパンギャルズSCにて引受

   12月

 

当社グループの広告宣伝の質を向上させることを目的に株式会社エーエーディの株式を取得し、子会社化(2016年4月 吸収合併により消滅)

2015年2月

中期経営計画「COMMIT 2020」の策定を公表

   3月

 

 

東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社(証券コード3185)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

   5月

 

グループ戦略上の業容拡大を目的としてエムシーツー株式会社の全株式をSDエンターテイメント株式会社に譲渡

   7月
 

当社グループの印刷業の業容拡大のため、北斗印刷株式会社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

 

 

年月

事項

2016年2月
 

住関連ライフスタイル事業の業容拡大のため、株式会社タツミプランニングの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

      4月
 

海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS(国際財務報告基準)を任意適用

      4月
 

北斗印刷株式会社が株式会社エーエーディを吸収合併

      4月
 

書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

      4月
 

アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

      5月
 

JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート(証券コード7577)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

 

      5月
 

富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を目的に株式会社エンパワープレミアムの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)

      7月
 

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更
新たに健康コーポレーション株式会社を設立(現連結子会社)

      7月
 

東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社(証券コード9980)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

      7月
 

マルコ株式会社が、RIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築することを目的として、RIZAP株式会社の第三者割当増資を引受け株式を取得

2017年2月
 

東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト(証券コード7448)の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

   3月

 

当社グループの印刷業の業容拡大のため、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

   3月

 

JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど(証券コード4833)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

   4月

 

当社グループ子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社51社で構成されており、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。各社の主な事業内容と当社の関係は以下のとおりであります。

 

(1) 美容・健康関連事業

美容・健康関連事業を大きく分けると「美容関連分野」と「健康食品分野」になり、「美容関連分野」は、RIZAP株式会社、健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ及びマルコ株式会社等が事業を行っており、「健康食品分野」は健康コーポレーション株式会社及び株式会社ジャパンギャルズ等が事業を行っております。また、健康コミュニケーションズ株式会社が「美容関連」・「健康食品」両分野においてコールセンター事業による販売支援活動を行っており、北斗印刷株式会社は主に当社グループの印刷物等の制作を行っております。

 

(主な関係会社)株式会社ジャパンギャルズ、RIZAP株式会社、RIZAPイノベーションズ株式会社、健康メディカルサービス、北斗印刷株式会社、健康コミュニケーションズ株式会社、健康製薬株式会社、株式会社エンパワープレミアム、健康コーポレーション株式会社、マルコ株式会社、株式会社ぱど、株式会社エス・ワイ・エス

 

(2) アパレル関連事業

アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企
画、製造販売する株式会社馬里邑、夢展望株式会社及び株式会社三鈴、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト等が事業を行っております。

 

(主な関係会社)株式会社エンジェリーベ、株式会社馬里邑、株式会社アンティローザ、夢展望株式会社、株式会社三鈴、株式会社ジーンズメイト

 

(3) 住関連ライフスタイル事業

住関連ライフスタイル事業はインテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポートが行っており、株式会社タツミプランニングは住宅新築事業、リフォーム事業及びメガソーラー事業を等行っております。

 

(主な関係会社)株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニング、株式会社パスポート

 

(4) エンターテイメント事業

エンターテイメント事業はSDエンターテイメント株式会社、株式会社日本文芸社等が事業を行っております。SDエンターテイメント株式会社は「GAME事業」「フィットネス事業」「ボウリング事業」「カフェ事業」「シネマ及びテナント事業」を運営しており、株式会社日本文芸社は出版事業を行っております。

 

(主な関係会社)SDエンターテイメント株式会社、株式会社日本文芸社

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

会社名

住所

資本金
(千円)

主な事業内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)
 

株式会社ジャパンギャルズ
(注)7

 

愛媛県
四国中央市

 

 

20,000

 

美容・健康関連事業

 

100.0

 

 

役員の兼任
債務保証

 

RIZAP株式会社
(注)2、5、7

東京都
新宿区

885,000

ボディメイク事業

97.8

〔2.1〕

役員の兼任

債務保証

固定資産の転貸

RIZAPイノベーションズ株式会社

東京都
新宿区

8,000

新規事業開発事業

100.0

役員の兼任
事業資金の援助

健康メディカルサービス株式会社

東京都
新宿区

1,000

医療関連サービス事業

100.0

事業資金の援助

北斗印刷株式会社

福島県
会津若松市

15,000

印刷事業

100.0

役員の兼任

印刷物の発注

健康コミュニケーションズ株式会社

東京都
新宿区

1,000

コールセンター事業

100.0

役員の兼任
コールセンター業務の外注

健康製薬株式会社

東京都
新宿区

9,000

医薬品等販売事業

100.0

役員の兼任
事業資金の援助

株式会社エンパワープレミアム

(注)9

東京都
新宿区

100,000

広告代理店事業

50.0

役員の兼任
事業資金の援助

健康コーポレーション株式会社

東京都
新宿区

10,000

美容健康関連通販事業

100.0

役員の兼任

マルコ株式会社

(注)2、3、4

大阪府
大阪市北区

3,707,729

補正用下着販売事業

64.3

役員の兼任

株式会社ぱど

(注)2、3、4

東京都
品川区

1,026,535

地域情報誌出版事業

71.1

役員の兼任

株式会社エス・ワイ・エス

東京都
台東区

12,000

特殊印刷事業

90.0

役員の兼任

株式会社エンジェリーベ
(注)7

東京都

品川区

10,000

マタニティ関連商品販売事業

100.0

役員の兼任

債務保証

事業資金の援助

株式会社馬里邑

(注)7

東京都

品川区

10,000

婦人服等販売事業

100.0

役員の兼任

事業資金の援助

株式会社アンティローザ

(注)7

東京都

品川区

30,000

婦人服等販売事業

100.0

役員の兼任

債務保証

事業資金の援助

夢展望株式会社

(注)3、7

大阪府

池田市

100,000

婦人服等通販事業

78.5

役員の兼任

債務保証

株式会社三鈴

東京都
品川区

100,000

婦人服等販売事業

100.0

役員の兼任

株式会社ジーンズメイト

(注)2、3、4

東京都
渋谷区

2,338,387

カジュアル衣料等販売事業

64.6

株式会社イデアインターナショナル

(注)3、7

東京都

港区

79,720

生活雑貨等販売事業

59.8

〔5.1〕

役員の兼任

債務保証

商品の仕入

株式会社タツミプランニング

(注)6

神奈川県

横浜市西区

50,000

住宅新築、リフォーム事業

96.0

役員の兼任
工事の発注

株式会社パスポート

(注)2、3、4

東京都
品川区

938,471

生活雑貨等販売事業

65.8

役員の兼任

SDエンターテイメント株式会社

(注)2、3、4

北海道

札幌市

中央区

227,101

エンターテイメント事業

59.6

役員の兼任

株式会社日本文芸社

(注)2、8

東京都
千代田区

467,290

出版事業

100.0

役員の兼任
被担保提供

その他28社

 

 

(注) 1 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔外書〕は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 有価証券届出書の提出会社であります。

5  RIZAP株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

売上収益

19,328

百万円

 

 

税引前利益

1,700

百万円

 

 

当期利益

1,072

百万円

 

 

資本合計

5,625

百万円

 

 

資産合計

19,792

百万円

 

6  株式会社タツミプランニングについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

売上収益

18,970

百万円

 

 

税引前利益

1,150

百万円

 

 

当期利益

794

百万円

 

 

資本合計

1,429

百万円

 

 

資産合計

9,773

百万円

 

7 債務保証は、当社が連結子会社の銀行借入等について、債務保証を行ったものであります。

8 被担保提供は、当社の銀行借入について、連結子会社が担保提供を行ったものであります。

   9 株式会社エンパワープレミアムは期中において特定子会社でなくなっております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

美容・健康関連事業

3,489  〔 849 〕

アパレル関連事業

625  〔 616 〕

住関連ライフスタイル事業

573  〔 663 〕

エンターテイメント事業

 306  〔 496 〕

全社(共通)

54  〔  13 〕

合計

5,047〔 2,637 〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4 前連結会計年度末に比べ従業員数が3,732名増加しております。これは、当社及びRIZAP株式会社の事業拡大に伴う増員並びに株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート、マルコ株式会社、株式会社ジーンズメイト、株式会社ぱど及び株式会社エス・ワイ・エスが連結子会社になったことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

   2017年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

225〔 13 〕

36.9

2.8

6,045

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 前事業年度末に比べ従業員数が49名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 提出会社における労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 連結子会社における労働組合の状況

当社の連結子会社における労働組合は以下のとおりであります。

①株式会社パスポート

労働組合の名称 パスポートハッピーユニオン

結成年月日   1999年11月9日

組合員数    558名

所属上部団体名 UAゼンセン流通部門

労使関係    組合結成以来、労使関係は円滑に推移しております。

②株式会社三鈴  

労働組合の名称 UAゼンセンSSUA三鈴ユニオン

結成年月日   1992年8月27日

組合員数    165名

所属上部団体名 専門ユニオン連合会(S.S.U.A)

労使関係    組合結成以来、労使関係は円滑に推移しております。