※ 当社グループは当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRS（国際財務報告基準）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀によるマイナス金利政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善の兆しがみられ、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のEU離脱や米国におけるトランプ新政権発足、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速など、我が国経済をとりまく世界情勢は先行きに不透明感が漂うなか推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループはこれまで通り「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」を経営の中心に据え、中期経営計画「COMMIT 2020」で掲げた、2021年３月期の連結売上収益3,000億円、営業利益350億円の目標達成に向けたグループ経営を行ってまいりました。
既存事業においては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を中心とした美容・健康関連事業が売上・利益ともに業績を大きく牽引し、アパレル関連・住関連ライフスタイル・エンターテイメントの各セグメントについても、M&Aでグループ入りした企業を含め、各社大幅な業績回復を実現いたしました。
新規事業においては、一昨年より展開している「RIZAP GOLF」がプログラム内容やトレーナーの質など、ボディメイクのRIZAP同様ゲストに大変満足いただき、期待を大幅に上回る反響を得ることができました。
事業提携においては、2016年11月より展開している株式会社ファミリーマートとのコラボ商品や日本ピザハット株式会社とのコラボ商品の売上が想定を大幅に上回りました。
当社グループでは、これまで積極的にM&Aを行ってきたほか、RIZAPイノベーションズ株式会社を中心とした新規事業への投資を集中的に行い、グループ各事業を拡大させ、シナジーを生み出してまいりました。過去にM&Aでグループ入りした企業の多くは、グループ入り前から大幅な営業損失を計上していた企業が多く、新規事業についても投資先行で大幅な営業損失を計上いたしましたが、主力事業であるRIZAP関連事業がグループ全体の売上・利益を大幅に押し上げることによって、グループ全体における売上・利益水準が過去最高業績を大幅に更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上収益95,299百万円（前連結会計年度は53,937百万円）、営業利益10,212百万円（前連結会計年度は3,159百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,678百万円（前連結会計年度は1,587百万円）となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（美容・健康関連事業）
美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供するRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社、体型補整用婦人下着の販売業を営むマルコ株式会社等で構成されております。
RIZAP株式会社は、新規出店(40店舗)や顧客満足度向上に対する取り組み、既存ゲストからの紹介による入会促進などが奏功し、新規顧客が大幅に増えたことにより当連結会計年度末時点で累計会員数が７万５千人を超えました。また、既存顧客からの要望に応え、店舗の一部を改装し「フリースペース」とすることで、継続コース(ライフサポートプログラム)への入会者数が増加傾向にあります。これにより、これまでのフロー中心の収益モデルから、ストックも取り込んだ収益モデルとなり、顧客一人あたりの売上高および利益の拡大を実現いたしました。
マルコ株式会社は2016年７月のグループ入り後、「体型補正実践キャンペーン」の実施や、東京ガールズコレクションへの出店や広告宣伝活動を強化するなど、集客力とブランド力の向上施策を推進いたしました。また、事業構造改革を推進し、費用削減に注力した結果、大幅な利益改善を実現いたしました。
この結果、美容・健康関連事業での売上収益は38,225百万円（前連結会計年度は28,435百万円）、営業利益は6,920百万円（前連結会計年度は4,359百万円）となりました。
（アパレル関連事業）
アパレル関連事業に属するグループ会社は、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト等で構成されております。
夢展望株式会社は、同業他社や他業態との競争激化が進むなか、商品企画体制の強化および集客力の強化等に注力しました。また、グループ各社との協業活動も推し進め、当下半期については25百万円の営業黒字を達成いたしました。
株式会社ジーンズメイトは、商品展開および店舗展開において「選択と集中」を推し進め、特に今年２月の当社グループ入り後は、既存店舗の改装や商品見直し、販売スタッフの接客スキル向上などに取り組んでおります。
その他、適正な価格でのM&A実施により割安購入益(負ののれん)を計上いたしました。
以上の結果、アパレル関連事業での売上収益は13,042百万円（前連結会計年度は9,192百万円）、営業利益は1,743百万円（前連結会計年度は585百万円の営業損失）となりました。
（住関連ライフスタイル事業）
住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、インテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニング等で構成されております。
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移したほか、トラベル商品ブランド「ミレスト」も売上を伸ばしました。
株式会社パスポートは2016年５月に当社グループ入りをし、昨年10月に直営店75店舗のファサードの改修と新ロゴマークによる看板の取替えを実施するなど、新体制構築に向けた投資を積極的に行ってまいりました。また、商品・店舗展開において「選択と集中」を推し進め、業績改善に向けて取り組んでおります。
株式会社タツミプランニングは2016年２月に当社グループ入りをしました。同社は２年連続でグッドデザイン賞を獲得するなど、専属デザインチームによる設計・デザインは高い評価を得ており、順調に売上を伸ばしております。
以上の結果、住関連ライフスタイル事業での売上収益は33,253百万円（前連結会計年度は8,584百万円）、営業利益は1,150百万円（前連結会計年度は164百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業に属するグループ会社は、フィットネス・ボウリング・シネマ事業等を運営しているSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。
SDエンターテイメント株式会社は、シネマ事業の好調やゲームの新規出店、創業99周年プレセール企画による売上増加などが寄与し、対前年比増益着地となりました。
株式会社日本文芸社は2016年４月にグループ入りし、昨年10月には『女子のライザップ』を出版するなど、RIZAP株式会社のメディア戦略としてのシナジー拡大に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、エンターテイメント事業での売上収益は12,044百万円（前連結会計年度は8,687百万円）、営業利益は1,783百万円（前連結会計年度は152百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,266百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整額1,385百万円があるため、グループ全体としての売上収益は95,299百万円、営業利益は10,212百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の期末残高は前連結会計年度に比べ14,160百万円増加し、24,643百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は175百万円（前連結会計年度は868百万円の増加）となりました。増加要因としては、税引前当期利益9,604百万円、減価償却費及び償却費1,984百万円の発生、減少要因としては、営業債権及びその他の債権の増加額2,294百万円、法人所得税の支払額2,671百万円、負ののれん発生などに伴うその他7,003百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は2,914百万円の増加（前連結会計年度は3,973百万円の減少）となりました。増加要因としては、有形固定資産の売却による収入3,475百万円、減少要因としては有形固定資産の取得による支出2,547百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は11,088百万円（前連結会計年度は5,137百万円の増加）となりました。増加要因としては、長期借入れによる収入が19,475百万円、社債の発行による収入3,065百万円、減少要因としては、長期借入金の返済による支出8,496百万円、社債の償還による支出2,201百万円であります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2016年３月31日) |
当連結会計年度 (2017年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
35,175,799 |
66,204,805 |
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
10,751,641 |
16,354,190 |
|
無形固定資産 |
5,020,239 |
6,206,955 |
|
投資その他の資産 |
3,281,653 |
8,063,398 |
|
固定資産合計 |
19,053,534 |
30,624,544 |
|
繰延資産 |
64,403 |
127,494 |
|
資産合計 |
54,293,737 |
96,956,844 |
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負債の部 |
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流動負債 |
27,010,963 |
43,888,172 |
|
固定負債 |
14,744,946 |
30,028,392 |
|
負債合計 |
41,755,909 |
73,916,565 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
11,623,455 |
16,724,956 |
|
その他の包括利益累計額 |
△14,264 |
262,631 |
|
新株予約権 |
18,449 |
- |
|
非支配株主持分 |
910,186 |
6,052,691 |
|
純資産合計 |
12,537,827 |
23,040,278 |
|
負債純資産合計 |
54,293,737 |
96,956,844 |
要約連結損益計算書
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
55,448,814 |
96,189,655 |
|
売上原価 |
21,812,747 |
49,501,814 |
|
売上総利益 |
33,636,066 |
46,687,840 |
|
販売費及び一般管理費 |
28,569,891 |
42,210,761 |
|
営業利益 |
5,066,175 |
4,477,079 |
|
営業外収益 |
45,493 |
303,670 |
|
営業外費用 |
471,733 |
1,037,785 |
|
経常利益 |
4,639,935 |
3,742,964 |
|
特別利益 |
140,665 |
5,042,701 |
|
特別損失 |
730,287 |
1,038,454 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,050,313 |
7,747,211 |
|
法人税等 |
1,737,296 |
1,381,606 |
|
当期純利益 |
2,313,016 |
6,365,605 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は |
△153,285 |
197,597 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,466,302 |
6,168,007 |
要約連結包括利益計算書
|
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|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当期純利益 |
2,313,016 |
6,365,605 |
|
その他の包括利益 |
△21,097 |
408,441 |
|
包括利益 |
2,291,919 |
6,774,047 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,449,704 |
6,444,902 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△157,784 |
329,144 |
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
株主資本 |
その他の |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
6,599,384 |
2,333 |
21,425 |
863,092 |
7,486,236 |
|
当期変動額 |
5,024,071 |
△16,597 |
△2,976 |
47,094 |
5,051,591 |
|
当期末残高 |
11,623,455 |
△14,264 |
18,449 |
910,186 |
12,537,827 |
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
株主資本 |
その他の |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
11,623,455 |
△14,264 |
18,449 |
910,186 |
12,537,827 |
|
当期変動額 |
5,101,501 |
276,895 |
△18,449 |
5,142,505 |
10,502,451 |
|
当期末残高 |
16,724,956 |
262,631 |
- |
6,052,691 |
23,040,278 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
648,435 |
561,645 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,922,248 |
2,046,063 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,203,558 |
11,089,377 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△2,253 |
△18,910 |
|
現金及び現金同等物の増加額 |
1,927,491 |
13,678,176 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,383,964 |
10,311,455 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
10,311,455 |
23,989,631 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（連結の範囲の変更） |
（連結の範囲の変更） |
|
平成27年７月１日付で当社が株式取得により新たに子会社化した北斗印刷株式会社を、SDエンターテイメント株式会社が株式取得により新たに子会社化した株式会社フォーユー及び株式会社フィリアを連結の範囲に含めております。 平成27年７月10日付で新規設立した健康コミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。 平成28年２月23日付で株式取得により新たに子会社化した株式会社タツミプランニングを連結の範囲に含めております。 南通佳尚服装有限公司は、平成28年１月７日付で清算したため、連結の範囲から除外しました。 なお、清算結了までの損益計算書については、連結しております。 |
当連結会計年度より、株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社エンパワープレミアム及び株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。 また、株式会社パスポート、マルコ株式会社、株式会社ジーンズメイト及び株式会社ぱどを第三者割当増資による株式引受により、連結の範囲に含めております。 RIZAP ENGLISH株式会社を新規に設立、健康コーポレーション株式会社を新設分割により、連結の範囲に含めております。 |
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（連結子会社の事業年度の変更） |
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従来、連結子会社決算日が２月末日であった国内連結子会社、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社アンティローザについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年３月１日から平成28年３月31日までの13ヶ月間を連結しております。 |
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なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成28年３月１日から平成28年３月31日までの売上高は310百万円、営業利益７百万円、経常利益４百万円、税引前当期純利益は２百万円であります。 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（会計方針の変更） |
(会計方針の変更） |
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。 |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当連結会計年度より適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。 なお、当連結会計年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。 |
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企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 |
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この結果、当連結会計年度の経常利益は３百万円減少し、税金等調整前当期純利益は470百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が330百万円増加しております。 |
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当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 |
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|
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は330百万円増加しております。 |
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また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はともに、３円71銭減少しております。また、１株当たり純資産に与える影響は軽微であります。 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「35．初度適用」をご参照ください。 |
（のれんの償却） 当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。 この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が589,574千円減少しております。 |
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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美容・健康関連事業 |
(千円) |
4,642,829 |
142.1 |
|
アパレル関連事業 |
(千円) |
814,704 |
99.7 |
|
住関連ライフスタイル事業 |
(千円) |
9,280,374 |
294.0 |
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エンターテイメント事業 |
(千円) |
― |
― |
|
合計 |
(千円) |
14,737,908 |
189.7 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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|
美容・健康関連事業 |
(千円) |
10,167,411 |
163.5 |
|
アパレル関連事業 |
(千円) |
6,202,058 |
137.8 |
|
住関連ライフスタイル事業 |
(千円) |
14,923,245 |
711.9 |
|
エンターテイメント事業 |
(千円) |
4,726,478 |
232.2 |
|
合計 |
(千円) |
36,019,194 |
242.5 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
|
美容・健康関連事業 |
(千円) |
37,853,384 |
133.8 |
|
アパレル関連事業 |
(千円) |
12,960,583 |
141.8 |
|
住関連ライフスタイル事業 |
(千円) |
32,499,184 |
397.2 |
|
エンターテイメント事業 |
(千円) |
11,986,704 |
143.8 |
|
合計 |
(千円) |
95,299,855 |
176.7 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
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受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
住関連ライフスタイル事業 |
9,089,255 |
381.2 |
6,931,960 |
104.4 |
|
合計 |
9,089,255 |
381.2 |
6,931,960 |
104.4 |
(注) １ 美容・健康関連事業、アパレル関連事業及びエンターテイメント事業については、該当事項がないため記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」というビジョンを掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業領域として、当社グループ理念である「『人は変われる。』を証明する」をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しています。
当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上高」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上高営業利益率」を補助指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げた「自己投資産業でグローバル№１ブランドとなる。」ことを経営の中心に据え、以下の４つの方針のもと、高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。
①RIZAPを中心とした成長の加速
今後も当社グループの中核を成していくのがRIZAPを始めとしたヘルスケア領域だと考えています。既に展開し ている海外拠点に関しても取組みを強化し、お客様と生涯に渡って継続的なサービスが提供できるビジネスモデルへの転換を進め、持続的かつ安定的な成長を目指してまいります。
②新規事業の立ちあげ
RIZAPゴルフのようなRIZAPのメソッドを活用した目標達成コンサルティングビジネスはRIZAPグループが得意としている領域であり、今後も英会話、料理、子供向け教室など自己投資産業においてイノベーションを必要としている市場を対象に、第二、第三のRIZAPとなる新規事業に対して積極的に投資をしていきます。
③事業提携戦略の強化
当社グループの持つメソッドおよびノウハウを活用して、業界のリーダー企業との積極的な事業提携を進め、また、大学・医療機関との共同研究、自治体との連携など様々な提携を進める中で、市場における新たな価値の創造ならびに新たな収益基盤の構築を目指してまいります。
④M&Aおよびグループ企業間のシナジー強化
当社グループにM&Aによって様々な企業が加わる中、各企業の強みを最大化させ、弱みをお互いが補うことにより、グループ企業間のシナジー効果の最大化を図り、短期的ならびに中長期的観点から、企業価値の最大化を目指してまいります。
＜グループ売上・営業利益の数値目標＞
2020年度（2021年3月期）連結売上高3,000億円、営業利益350億円
（４）当社の対処すべき課題
多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品の企画開発に努め、商品ラインアップの充実と各商品のライフサイクルの段階に応じた新商品の投入の強化を図ってまいります。
当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品をご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
当社グループの美容・健康関連事業において、売上全体に占める広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。
当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、健康を願う全ての人々の健康に貢献したいという考えのもと、当社グループ事業との親和性の高い企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
広告宣伝ノウハウに強みを持つ当社を軸とした、既存事業の周辺でシナジーが発揮できる事業領域へのM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。
当社グループは、今後のグループ経営や拡大する事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出するための商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応するためのマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。
以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）美容・健康関連事業を行うグループ会社について
① 業界・市場の動向について
美容・健康関連事業は、パーソナルトレーニングサービスを運営するRIZAP株式会社（以下、RIZAP）が主力となっております。RIZAPの展開する事業は、従来のエステティックサロンやスポーツジムとは異なり、パーソナルトレーニングサービスと食事管理・栄養指導などによるボディメイクにより、お客様の自己実現をサポートすることを主な目的としております。
広告効果などによりRIZAPは広く認知されておりますが、このRIZAPによるパーソナルトレーニングサービスの認知向上に伴う、類似店舗の出店による顧客の減少、類似店舗のサービス低下に伴うパーソナルトレーニングサービス自体の風評被害により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
市場規模においては、RIZAPは高齢者向けの訴求を深め、更にゴルフ・キッズ・イングリッシュなどのRIZAP関連事業領域の展開により、市場規模の拡大に努めております。しかしながら、当社が予想する市場規模の拡大が望めない、または縮小により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法規制
当社グループが営む美容関連事業はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。
製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の企画等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 安全性
仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ マーケティング
当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産保護及び重要な訴訟等
当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 施設内での事故について
RIZAP及びRIZAPイノベーションズ株式会社（以下、RIZAPイノベーションズ）が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。RIZAP及びRIZAPイノベーションズは施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、RIZAP及びRIZAPイノベーションズが負担することとなります。また、このような事故、訴訟によりRIZAP及びRIZAPイノベーションズのブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特定の取引先への依存について
マルコ株式会社は、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計導入の影響について
店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）広告代理店業を行うグループ会社について
① 競合の状況
株式会社ぱど（以下、ぱど）は年間掲載契約の推進、納期の短縮化、Web・モバイル商品の販売強化、反響事例システムなどにより、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保する保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法規制
ぱどの媒体としての機能について直接的な法的規制はありませんが、公告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権」「商標法」等の規制を受け、求人広告掲載においては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」等を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や公告方法に留意する必要があります。
当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ フランチャイズ契約
ぱどは発行地域の拡大にあたり、直営による展開と、フランチャイズ（以下、FC）による展開の双方を採ってきました。
業務提携及びFC契約は、ぱどと契約先との間で行われており、その内容は「特定地域での、情報誌の出版・配布並びに配布システム、インターネット、モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用」であります。
これらFC各社が何らかの事情によりFC契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌「ぱど」継続発行のため同社が引受け、人員等の経営資源を補充する必要が生じる可能性があり、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて
ぱどの印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、基盤情報誌「ぱど」につきましては、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在２社に印刷を委託しております。
何らかの理由でいづれかの発生先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌「ぱど」が予定通り発行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
ぱどが取得した個人情報については、データのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による事態によって個人情報が社外に漏えいした場合には、ぱどに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）アパレル関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について
① 「アパレル業界」について
アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を
企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ及び株式会社三鈴、婦人服の企画、販売を行う夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイトが事業を行っております。本業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法規制
事業の遂行にあたって、「製造物責任法（PL法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 安全性
商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ
事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
④ 顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個
人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正か
つ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠
償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ カントリーリスクについて
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替変動及び商品市況について
当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産されているものもあり、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元をはじめとする為替の切り上げ等当社グループの想定を超えた変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の中国等での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損会計導入の影響について
店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 賃貸物件に関するリスク
賃貸物件の店舗は、店舗賃貸のための保証金を貸主に差し入れております。貸主より異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）インテリア・トラベル雑貨等の企画・開発・製造・販売を行うグループ会社について
① 商品開発について
株式会社イデアインターナショナル（以下、イデアインターナショナル）はデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。また、株式会社パスポート（以下、パスポート）はかわいくて値段も手ごろなインテリア小物雑貨及び生活雑貨の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外からの仕入について
商品仕入は主に中国・インド・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 在庫管理について
商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとな
ります。このため商品仕入にあたっては、初回発注数量の適正化や多品種少量発注を実施するなど、在庫水準の
適正化に努めております。同社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞
留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小売事業について
当社グループでは、イデアインターナショナルとパスポートが小売り事業を営んでおります。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報に関するリスク
通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損会計導入の影響について
店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）建設業を行うグループ会社について
① 政府の政策や市場状況について
株式会社タツミプランニング（以下、タツミプランニング）は住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業を行っております。同社の主要事業である住宅事業のお客様は、個人及び個人への販売を目的とした法人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税の動向、今後の景気の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 住宅の品質管理及び保証について
品質管理には万全を期しておりますが、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因がタツミプランニング以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 原材料及び資材価格の変動について
住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について
住宅事業及びリフォーム事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」「特定商取引法」等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 外注業務について
タツミプランニングは、建設工事のほとんどを外注しており、タツミプランニングの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙時期により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 顧客情報に関するリスク
タツミプランニングが保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）ゲーム・ボウリング・シネマ等アミューズメント施設の運営を行うグループ会社について
① 売上高等の季節変動について
SDエンターテイメント株式会社（以下、SDエンターテイメント）はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、同社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上半期に行うことが多くなっております。
これらの要因により、同事業の業績は下半期の割合が高くなる傾向があります。
② 消費動向等の影響について
ゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、消費動向や特定のレ
ジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。また、いわゆ
る「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従っ
て、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ アミューズメント施設運営に関する法的規制について
主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営
業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。
④ 出店形態について
現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行ってい
るものがあり、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、
回収しております。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である
法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のう
ち、SDエンターテイメントの事情により中途解約する場合、同社が代替借主を紹介することを敷金・保
証金等の返還条件としているものがあります。そのため、SDエンターテイメントの事情により中途解約
する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する
可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 減損会計導入の影響について
自社保有営業施設は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失
計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固
定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 建物の毀損、焼失、劣化等の影響について
運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメ
ント施設の運営に支障をきたす可能性があります。現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険
等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報の管理について
お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しており、個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取
扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で
考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損
害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
（７）出版業を行うグループ会社について
① 出版業界の動向について
株式会社日本文芸社が出版業（以下、日本文芸社）を営んでおります。出版業界は、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、インターネット、スマートフォン、タブレットPC等によるメディアの多様化、新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない流通市場の出現等により業界全般は低迷しております。一方、出版点数は増加の傾向にあり多品種少量の商品構成の傾向にあります。これらの要因により日本文芸社の出版物の販売部数の減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 委託販売制度について
日本文芸社では、出版業界の慣行に従い、取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度を採用しております。日本文芸社は、返品に備えるため一定期間の返品率を勘案し、対象となる売上及び売掛金を取り消しております。
③ 再販売価格維持制度について
日本文芸社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）」第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められております。しかしながら、今後の出版業界の内外からもこの制度につきまして見直しする余地があるという見解もあり、また昨今では取次店が時限再販を導入するなどの事例もあることから、今後、再販制度が廃止となった場合業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）当社グループの経営体質について
① 特定人物への依存
当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グルー
プの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の
構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっており
ますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 今後の事業展開
当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。し
かしながら、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の
各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があり
ます。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難にな
った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 財務の健全化
当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、43.1％となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 持株会社としてのリスク
当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を推進していくこととなりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ のれんについて
当社グループは2017年３月期第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末の総資産は95,648百万円となり、前連結会計年度末の53,777百万円に比べ41,871百万円の増加となりました。
主な要因として、現金及び現金同等物が24,643百万円（前連結会計年度末比14,160百万円の増加）、住関連ライフスタイル事業における売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加し20,544百万円（前連結会計年度末比8,482百万円の増加）、また主としてM&Aによる子会社の増加に伴い棚卸資産が13,173百万円（前連結会計年度比5,617百万円の増加）となったためです。
当連結会計年度末の負債は74,194百万円となり、前連結会計年度末の42,640百万円に比べ31,553百万円の増加となりました。主な要因として、営業債務及びその他の債務が24,326百万円（前連結会計年度末比10,569百万円の増加）、主としてM&Aによる子会社増加に伴い有利子負債が41,200百万円（前連結会計年度末比17,433百万円の増加）となったためです。
資本は当期利益及び子会社増加に伴う非支配株主持分の計上等により21,454百万円（前連結会計年度末比10,317百万円の増加）となりました。
「第2 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度にグループ入りしました北斗印刷株式会社及び株式会社タツミプランニングの業績が通年で寄与したことに加え、当連結会計年度にグループ入りしました株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート及びマルコ株式会社等の業績が寄与したことにより、売上収益は95,299百万円（前年同期比76.7％増、前連結会計年度は53,937百万円）となりました。売上原価は49,265百万円（前年同期比130.0％増、前連結会計年度21,423百万円）となりました。販売費及び一般管理費はグループ会社の拡大に伴う人件費、地代家賃等の増加に加え、新規顧客及び売上獲得のため、前連結会計年度並みに積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、41,738百万円（前年同期比45.8％増、前連結会計年度28,635百万円）となりました。この結果、営業利益は10,212百万円（前年同期比223.3％増、前連結会計年度は3,159百万円）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,678百万円（前年同期比383.6％増、前連結会計年度1,587百万円）となりました。