【連結財務諸表注記】

１．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、当社。2016年７月１日から健康コーポレーション株式会社から社名変更）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業及びエンターテイメント事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。

 

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項　

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
　当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「35．初度適用」に記載しております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

 

３．重要な会計方針

連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
　なお、主要な子会社に係る情報は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

 

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

 

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

③　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

 

(4）金融商品

当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」を早期適用しております。

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ)分類及び事後測定

当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
　償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
　また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
　ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。

(ⅳ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ)分類及び事後測定

当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

 

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

 

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

 

 

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
：２～50年
・機械装置及び運搬具
：２～13年
・工具、器具及び備品
：２～20年
　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
　処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

 

(8）のれん及び無形資産

① のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
　のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
　なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。

② その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
　無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア　５年
　なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

 

(9）リース

資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
　リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
　オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

 

(10）非金融資産の減損

有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
　個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。

　

(11）従業員給付

①　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。

確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
　賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

　

(12）株式報酬

当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

　

(13）引当金

当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
　資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

 

(14）資本

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

 

（15）収益

売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
　サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。

 

(16）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

 

(17）１株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

 

(18）未適用の公表済み基準書

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設または改訂は、次のとおりです。2017年3月31日現在において、当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点において合理的に見積もることはできません。

基準書

基準書名

強制適用時期
（以降開始年度）

当社グループ適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年1月1日

2019年3月期

収益認識に係る会計処理を改訂

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リース取引に係る包括的な見直し

 

　

４．重要な判断及び見積り

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針（7）、（8）」参照）
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針（10）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（16）」参照）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針（13）」参照）
・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針（15）」参照）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針（6）」参照）
・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針（11）」参照）
・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針（13）」参照）

　

 

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしております。

「美容・健康関連」は美容関連用品、化粧品、健康食品、体型補整用婦人下着及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」の運営を行っております。「アパレル関連」はマタニティウェア、婦人服、カジュアルウェア等を、「住関連ライフスタイル」は住関連ライフスタイル商品、セレクトブランド商品の販売及び注文住宅やリフォーム事業等の運営を行っております。「エンターテイメント」はGAME、フィットネス、ボウリング、カフェ、シネマの運営、テナント賃貸及び出版業を行っております。

　

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(単位:千円)

 

美容・健康

関連

アパレル

関連

住関連

ライフ

スタイル

エンター
テイメント

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

28,282,388

9,136,916

8,181,413

8,336,987

53,937,706

―

53,937,706

セグメント間の売上収益

152,680

55,356

403,095

350,380

961,513

△961,513

―

合計

28,435,068

9,192,273

8,584,509

8,687,368

54,899,219

△961,513

53,937,706

セグメント利益又は
損失(△)

4,359,683

△585,843

164,944

△152,243

3,786,541

△627,431

3,159,109

金融収益

―

―

―

―

―

―

8,586

金融費用

―

―

―

―

―

―

361,260

税引前当期利益

―

―

―

―

―

―

2,806,435

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

581,162

138,277

151,232

741,639

1,612,312

―

1,612,312

減損損失

75,475

134,356

27,287

337,139

574,259

―

574,259

 

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)

(単位:千円)

 

美容・健康
関連

アパレル
関連

住関連
ライフ
スタイル

エンター
テイメント

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

37,853,384

12,960,583

32,499,184

11,986,704

95,299,855

―

95,299,855

セグメント間の売上収益

371,935

82,152

754,574

57,985

1,266,648

△1,266,648

―

合計

38,225,319

13,042,735

33,253,759

12,044,690

96,566,504

△1,266,648

95,299,855

セグメント利益

6,920,522

1,743,769

1,150,043

1,783,690

11,598,026

△1,385,195

10,212,830

金融収益

―

―

―

―

―

―

17,476

金融費用

―

―

―

―

―

―

626,131

税引前当期利益

―

―

―

―

―

―

9,604,175

(その他の項目)

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

762,851

126,053

404,686

691,148

1,984,740

―

1,984,740

減損損失

49,383

9,634

18,751

29,268

107,038

―

107,038

 

(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

　

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

ａ．外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

ｂ．非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

 

(5) 主要顧客

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

６．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

(1) 取得による企業結合

①　北斗印刷株式会社
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：北斗印刷株式会社

事業の内容：商業デザインの企画・制作、写真業、印刷業、広告業

ⅱ) 企業結合の主な理由

2014年12月に子会社化した印刷業を営む株式会社エーエーディとのシナジーがより発揮されると考えたため。なお、北斗印刷株式会社は、当社グループ子会社、株式会社エーエーディを2016年４月１日付をもって吸収合併しております。

ⅲ) 企業結合日　2015年７月１日
ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　北斗印刷株式会社

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　100.0%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

646,000

合計

 

646,000

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、2,059千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

431,451

非流動資産

 

188,795

流動負債

 

175,284

非流動負債

 

73,400

純資産

 

371,562

のれん (注)３

 

274,437

 

(注) １．現金及び現金同等物251,875千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値143,257千円について、契約金額の総額は147,155千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは3,898千円であります。

３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、北斗印刷株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

売上収益

725,343

当期利益

172,283

 

　

②　株式会社タツミプランニング
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社タツミプランニング

事業の内容　　　　　住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業

ⅱ) 企業結合の主な理由

株式会社タツミプランニングのノウハウ・技術のシナジーによる住関連ライフスタイル事業の商材を拡充し、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナルとの提携によるトータルデ
ザイン住宅サービスが期待できることから同社を当社の子会社とすることとしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年２月23日
ⅳ) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

ⅴ) 企業結合後の名称

株式会社タツミプランニング

ⅵ) 取得した議決権比率　　96.0%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

2,543,200

合計

 

2,543,200

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,701千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

5,410,902

非流動資産

 

823,691

流動負債

 

4,894,392

非流動負債

 

929,911

純資産

 

410,289

非支配持分　(注)３

 

△15,999

のれん　(注)４

 

2,148,909

 

(注) １．現金及び現金同等物1,256,511千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値896,924千円について、契約金額の総額は1,075,231千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは178,306千円であります。

３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社タツミプランニングの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

売上収益

2,208,394

当期利益

109,282

 

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(1) 取得による企業結合

①　株式会社日本文芸社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社日本文芸社

　事業の内容：書籍、雑誌の出版および販売　

ⅱ) 企業結合の主な理由

　当社グループは、健康増進や美容関連の書籍や、ゴルフ関連の書籍など、当社グループの商材と親和性の高い出版物も含まれており、当社グループとの間で多面的なシナジー効果が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年４月18日

ⅳ) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　　　　　　株式会社日本文芸社

ⅵ) 取得した議決権比率

　　　　　　取得後の議決権比率　　100.0%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

 

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

2,012,961

合計

 

2,012,961

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,154千円を連結損益計算書の  「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

　

ｃ．取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

4,012,995

非流動資産

 

1,450,012

流動負債

 

1,519,924

非流動負債

 

446,300

純資産

 

3,496,783

のれん(割安購入益)　(注)３

 

△1,483,821

 

(注) １．現金及び現金同等物692,004千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

    取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,607,048千円について、契約金額の総額は2,651,259千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは44,211千円であります。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

　

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社日本文芸社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

売上収益

4,292,644

当期利益

204,084

 

 

 

②　株式会社三鈴

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社三鈴

　事業の内容：婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

株式会社三鈴の当社グループ入りにより、アパレル事業拡大にあたり欠かせないファッションのボリュームゾーンであるヤングエレガンス領域へのリアル店舗展開が可能となり、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社三鈴

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　100.0%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

450,000

合計

 

450,000

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、3,005千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

814,683

非流動資産

 

892,569

流動負債

 

615,354

非流動負債

 

315,463

純資産

 

776,434

のれん(割安購入益)　(注)３

 

△326,434

 

(注) １．現金及び現金同等物21,527千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値309,464千円について、契約金額の総額は309,677千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは213千円であります。

３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

　

 

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社三鈴の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

売上収益

3,460,622

当期利益

54,224

 

 

③　株式会社パスポート

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社パスポート

  事業の内容：インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、フランチャイジーへの商品供給及び販売の指導や情報の提供

ⅱ) 企業結合の主な理由

　株式会社パスポートは、インテリア雑貨を販売するチェーン店として、駅ビルやショッピングセンターを中心にしたテナント出店で業容を拡大しており、当社グループ会社のRIZAP株式会社や株式会社イデアインターナショナル、株式会社タツミプランニングとの提携による業容の拡大が期待できるため同社を当社の子会社とすることとしました。

ⅲ) 企業結合日　2016年５月27日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社パスポート

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　65.8%　

　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

1,138,410

合計

 

1,138,410

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、5,032千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

　

 

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

4,130,128

非流動資産

 

1,941,468

流動負債

 

3,486,164

非流動負債

 

1,822,185

純資産

 

763,248

非支配持分　(注)３

 

△247,083

のれん　(注)４

 

622,244

 

(注) １．現金及び現金同等物1,980,224千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値571,377千円について、契約金額の総額は571,377千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社パスポートの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

売上収益

7,595,781

当期利益

△290,504

 

　

④　株式会社エンパワープレミアム

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社エンパワープレミアム

  事業の内容：超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業

ⅱ) 企業結合の主な理由

当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第３位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。

ⅲ) 企業結合日　2016年５月31日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  現金を対価とした株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社エンパワープレミアム

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　50.0%　

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

45,000

合計

 

45,000

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

２．条件付対価はありません。

　

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

9,751

非流動資産

 

80,000

流動負債

 

299

非流動負債

 

－

純資産

 

89,452

非支配持分　(注)３

 

△44,726

のれん　(注)４

 

273

 

(注) １．現金及び現金同等物3,266千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値85千円について、契約金額の総額は85千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社エンパワープレミアムの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

売上収益

6,732

当期利益

△33,358

 

　

⑤　マルコ株式会社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称：マルコ株式会社

  事業の内容：体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

　マルコ株式会社が強みとする紹介等を通じた店舗運営のノウハウや年間購入会員６万人の資産を「RIZAP」においても有効活用することで、「RIZAP」の企業価値向上を図り、ひいては当社グループ及びマルコの企業価値向上に資すると判断しました。

ⅲ) 企業結合日　2016年７月５日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

　マルコ株式会社

 

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　64.4%　

　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

2,750,000

合計

 

2,750,000

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、4,531千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

 

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

4,147,619

非流動資産

 

7,234,196

流動負債

 

3,846,483

非流動負債

 

928,024

純資産

 

6,607,307

非支配持分　(注)３

 

△1,526,679

のれん(割安購入益)　(注)４

 

△2,326,096

 

(注) １．現金及び現金同等物2,191,527千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値753,641千円について、契約金額の総額は753,669千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは28千円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

　

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、マルコ株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

売上収益

9,414,801

当期利益

1,147,612

 

 

⑥　株式会社ジーンズメイト

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ジーンズメイト

事業の内容：カジュアルウェアや雑貨等を販売する専門店チェーン

ⅱ) 企業結合の主な理由

　株式会社ジーンズメイトの商品企画力・開発力・デザイン力と当社グループの有する販売ノウハウを融合することによって積極的な商品展開、店舗展開を実現すること等により、当社グループとのシナジー効果が見込めることから判断いたしました。

ⅲ) 企業結合日　2017年２月20日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  イ) 現金を対価とした株式取得

ロ) 第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社ジーンズメイト

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　64.6%　

　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

 

　イ) 現金を対価とした株式取得

 

919,809

　ロ) 第三者割当増資による株式引受

 

645,150

合計

 

1,564,959

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、91,329千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

　

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

4,108,040

非流動資産

 

1,509,849

流動負債

 

891,163

非流動負債

 

594,275

純資産

 

4,132,450

非支配持分　(注)３

 

△879,895

のれん(割安購入益)　(注)４

 

△1,687,596

 

(注) １．現金及び現金同等物1,240,679千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値257,515千円について、契約金額の総額は257,515千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。

　

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社ジーンズメイトの取得日からの業績は次のとおりです。

(単位：千円)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

売上収益

704,614

当期利益

△198,193

 

　

 

⑦　株式会社ぱど

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社ぱど

  事業の内容：地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行

ⅱ) 企業結合の主な理由

　当社グループは、「ぱど」の有する読者基盤を主たるターゲットの一つとしているため、「ぱど」を通じた当社グループ製品・商品の広告・販売促進の展開が出来ると判断したため、株式会社ぱどを当社の子会社とすることとしました。

ⅲ) 企業結合日　2017年３月31日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社ぱど

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　71.1%　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

1,000,000

合計

 

1,000,000

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、54,294千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産　(注)１　(注)２

 

3,282,692

非流動資産

 

229,474

流動負債

 

1,915,440

非流動負債

 

566,896

純資産

 

1,029,830

非支配持分　(注)３

 

△343,659

のれん　(注)４

 

313,829

 

(注) １．現金及び現金同等物2,096,893千円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

　　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値917,975千円について、契約金額の総額は968,992千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは51,017千円です。

３．非支配持分：非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

※　プロフォーマ情報

株式会社日本文芸社、株式会社三鈴、株式会社パスポート、株式会社エンパワープレミアム、マルコ株式会社、株式会社ジーンズメイト及び株式会社ぱどの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

(2)　共通支配下の取引等

　①　株式会社エンパワープレミアム

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社エンパワープレミアム

  事業の内容：超富裕層向けの医療、美容、健康、リラクゼーションを中心としたヘルスケアに関する分野に係る予約・送客サイト事業

ⅱ) 企業結合を行った主な理由

　当社グループの顧客基盤や、CM好感度ランキング年間第３位を獲得した『RIZAPのブランド力、マーケティング力』という強みと、光通信の強みである営業力や、会員数1,000万人超を誇る『EPARKブランドの予約・送客サービスのシステムインフラ』という強みを組み合わせて、富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を開始するためであります。

ⅲ) 企業結合日

  2016年６月30日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 結合後企業の名称

  株式会社エンパワープレミアム

ⅵ) 取得した議決権比率

  取得後の議決権比率　　50.0%　

　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

155,000

合計

 

155,000

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

２．条件付対価はありません。

　

　②　夢展望株式会社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：夢展望株式会社

事業の内容：婦人服の企画、製造及び販売

ⅱ) 企業結合の主な理由

中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、夢展望株式会社の株式を追加取得することとしました。

ⅲ) 企業結合日

2017年３月30日

ⅳ) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

ⅴ) 結合後企業の名称

夢展望株式会社

ⅵ) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　78.5%　

 

 

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

120,904

合計

 

120,904

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、241千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

 

　③　マルコ株式会社、RIZAP株式会社

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 結合当事企業の名称及び事業の内容

取得企業の名称：マルコ株式会社

事業の内容：体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売

被取得企業の名称：RIZAP株式会社

事業の内容：パーソナルトレーニングジムの運営

ⅱ) 企業結合の主な理由

　マルコ株式会社が当社グループの中核事業であるRIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築できるとともに、RIZAP株式会社との間におけるより一層のシナジー創出の観点から、RIZAP株式会社の普通株式の取得を行いました。

ⅲ) 企業結合日

  2016年7月15日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  第三者割当増資による株式引受

ⅴ) 結合後企業の名称

　取得企業の名称：マルコ株式会社、被取得会社の名称：RIZAP株式会社

ⅵ) 取得した議決権比率

　取得後の議決権比率　　2.1%　

　

ｂ．取得対価及びその内訳

(単位：千円)

対価

 

金額

現金

 

1,750,000

合計

 

1,750,000

 

(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

２．条件付対価はありません。

 

　④　健康コーポレーション株式会社

ａ．事業分離の概要

ⅰ) 分離先企業の名称及び事業の内容

  分離先企業の名称：健康コーポレーション株式会社

  分離した事業の内容：化粧品・美容機器販売、健康食品販売

ⅱ) 事業分離の主な理由

　当社が持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、事業を分離する必要があると判断いたしました。

ⅲ) 事業分離日

　2016年７月１日

ⅳ) 事業分離の法的形式

　分離先企業の株式のみを受取対価とする事業譲渡

ⅴ) 取得した議決権比率

　分離後の議決権比率　　100.0%　

ⅵ) その他取引の概要に関する事項

　当社は2016年７月１日付で、RIZAPグループ株式会社に商号変更いたしました。

　

ｂ．受取対価及びその内訳

(単位：千円)

科目

 

金額

株式

 

419,975

合計

 

419,975

 

 

ｃ．分離日における譲渡資産の公正価値及び移転損益

(単位：千円)

科目

 

金額

流動資産

 

419,975

移転損益

 

―

 

　

７．現金及び現金同等物

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高の関係は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

連結財政状態計算書における
現金及び現金同等物

8,336,740

 

10,483,202

 

24,643,988

短期投資

141,527

 

―

 

―

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

8,478,267

 

10,483,202

24,643,988

 

 

 

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

売掛金

8,434,510

 

12,212,060

 

20,424,719

その他

966,796

 

585,251

 

973,357

貸倒引当金

△426,528

 

△735,051

 

△853,121

合計

8,974,778

 

12,062,261

 

20,544,955

 

(注) １．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

商品及び製品

3,627,800

 

5,928,046

 

11,155,999

仕掛品

29,201

 

1,176,683

 

1,403,129

原材料及び貯蔵品

412,579

 

435,750

 

574,821

その他

39,240

 

16,188

 

39,865

合計

4,108,822

 

7,556,668

 

13,173,816

 

(注) 負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。

 

10．その他の金融資産

(1) 内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

　資本性金融商品

103,131

 

78,953

 

329,550

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

 

 

 

 

 

　資本性金融商品

―

 

174,000

 

―

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

　敷金及び保証金

1,754,761

 

2,092,526

 

6,436,102

　その他

565,910

 

662,149

 

1,147,016

合計

2,423,802

 

3,007,629

 

7,912,669

流動資産

416,158

 

518,294

 

755,029

非流動資産

2,007,644

 

2,489,334

 

7,157,639

 

(注) 負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。

 

 

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳

株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

(単位：千円)

銘柄

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス

―

 

―

 

45,899

株式会社近鉄百貨店

26,425

 

25,066

 

29,495

株式会社バンダイナムコホールディングス

―

 

―

 

20,496

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

20,435

 

14,035

 

13,791

 

 

 

11．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

前払費用

1,066,050

 

1,981,706

 

2,497,089

その他

324,627

 

484,872

 

714,067

合計

1,390,678

 

2,466,579

 

3,211,157

流動資産　

847,802

 

1,852,977

 

2,531,308

非流動資産

542,875

 

613,601

 

679,848

 

　

 

12．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位：千円)

取得原価

建物及び
構築物

 

機械装置
及び運搬具

 

工具、器具
及び備品

 

土地

 

その他

 

合計

移行日(2015年
４月１日)残高

12,780,030

 

1,975,403

 

5,182,463

 

2,748,974

 

391,217

 

23,078,089

取得

608,134

 

382,782

 

489,553

 

77,238

 

1,047,283

 

2,604,992

企業結合による
取得

224,596

 

210,244

 

43,244

 

32,132

 

9,280

 

519,498

処分

△268,733

 

△614,705

 

△202,732

 

―

 

―

 

△1,086,171

その他

1,047,588

 

2,865,095

 

△2,506,254

 

△9,673

 

△1,158,333

 

238,422

前連結会計年度
(2016年３月31日)
残高

14,391,617

 

4,818,820

 

3,006,273

 

2,848,672

 

289,448

 

25,354,832

取得

1,596,966

 

375,179

 

668,710

 

33,919

 

1,186,487

 

3,861,262

企業結合による
取得

3,624,214

 

301,845

 

195,219

 

3,182,013

 

100

 

7,303,392

処分

△2,074,921

 

△924,126

 

△115,616

 

△1,167,405

 

△22

 

△4,282,092

その他

945,974

 

27,825

 

16,243

 

―

 

△1,029,214

 

△39,171

当連結会計年度
(2017年３月31日)
残高

18,483,850

 

4,599,544

 

3,770,831

 

4,897,199

 

446,798

 

32,198,224

 

　

(単位：千円)

減価償却累計額
及び減損損失累計額

建物及び
構築物

 

機械装置
及び運搬具

 

工具、器具
及び備品

 

土地

 

その他

 

合計

移行日（2015年４月１日）残高

7,823,825

 

1,564,554

 

4,042,187

 

―

 

―

 

13,430,567

減価償却費

551,568

 

401,747

 

302,895

 

―

 

1,748

 

1,257,958

減損損失（又はその戻入）

33,899

 

―

 

35,629

 

―

 

―

 

69,529

処分

△182,294

 

△589,557

 

△176,604

 

―

 

―

 

△948,456

その他

48,696

 

2,536,591

 

△2,371,211

 

―

 

―

 

214,076

前連結会計年度（2016年３月31日）残高

8,275,695

 

3,913,335

 

1,832,896

 

―

 

1,748

 

14,023,675

減価償却費

755,075

 

385,364

 

397,371

 

―

 

6,422

 

1,544,235

減損損失（又はその戻入）

74,055

 

13,447

 

19,535

 

―

 

―

 

107,038

処分

△192,629

 

△593,393

 

△34,021

 

―

 

―

 

△820,044

その他

△53,772

 

△124,253

 

△95,048

 

―

 

―

 

△273,075

当連結会計年度（2017年３月31日）残高

8,858,425

 

3,594,499

 

2,120,734

 

―

 

8,170

 

14,581,830

 

 

 

(単位：千円)

帳簿価額

建物及び
構築物

 

機械装置
及び運搬具

 

工具、器具
及び備品

 

土地

 

その他

 

合計

移行日(2015年
４月１日)残高

4,956,204

 

410,849

 

1,140,275

 

2,748,974

 

391,217

 

9,647,521

前連結会計年度
(2016年３月31日)
残高

6,115,921

 

905,485

 

1,173,377

 

2,848,672

 

287,700

 

11,331,157

当連結会計年度
(2017年３月31日)
残高

9,625,425

 

1,005,044

 

1,650,096

 

4,897,199

 

438,627

 

17,616,394

 

(注) １．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25.非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３. 負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。

 

(2) ファイナンス・リースによるリース資産

(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

建物及び構築物

 

機械装置及び運搬具

 

工具、器具及び備品

 

合計

移行日(2015年４月１日)残高

362,038

 

325,262

 

360,142

 

1,047,443

前連結会計年度
(2016年３月31日)残高

327,373

 

281,522

 

353,384

 

962,280

当連結会計年度
(2017年３月31日)残高

349,685

 

341,624

 

503,309

 

1,194,619

 

(注)　ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「14．リース」をご参照ください。

 

 

13．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(単位：千円)

 取得原価

のれん

 

無形資産

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

移行日（2015年４月１日）残高

2,657,679

 

922,638

 

114,762

 

1,037,400

取得

―

 

127,330

 

238,959

 

366,290

企業結合による取得

2,466,548

 

23,381

 

2,613

 

25,994

処分

―

 

△19,953

 

△40,216

 

△60,169

その他

―

 

208,112

 

△193,406

 

14,706

前連結会計年度（2016年３月31日）残高

5,124,228

 

1,261,510

 

122,712

 

1,384,222

取得

―

 

354,522

 

61,937

 

416,460

企業結合による取得

1,615,912

 

190,747

 

127,145

 

317,892

処分

―

 

△7,548

 

―

 

△7,548

その他

―

 

120,783

 

△142,515

 

△21,731

当連結会計年度（2017年３月31日）残高

6,740,140

 

1,920,014

 

169,280

 

2,089,295

 

　

(単位：千円)

償却累計額及び
減損損失累計額

のれん

 

無形資産

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

移行日（2015年４月１日）残高

184,207

 

185,727

 

5,013

 

190,740

償却費

―

 

273,203

 

1,941

 

275,144

減損損失

264,204

 

240,324

 

202

 

240,526

処分

―

 

△11,195

 

△500

 

△11,695

前連結会計年度（2016年３月31日）残高

448,411

 

688,061

 

6,656

 

694,717

償却費

―

 

379,942

 

13,434

 

393,376

処分

―

 

△14,889

 

―

 

△14,889

その他

―

 

3,510

 

△1,061

 

2,449

当連結会計年度（2017年３月31日）残高

448,411

 

1,056,624

 

19,028

 

1,075,653

 

 

 

(単位：千円)

帳簿価額

のれん

 

無形資産

 

ソフトウェア

 

その他

 

合計

移行日（2015年４月１日）残高

2,473,472

 

736,911

 

109,748

 

846,659

前連結会計年度（2016年３月31日）残高

4,675,817

 

573,449

 

116,056

 

689,505

当連結会計年度（2017年３月31日）残高

6,291,729

 

863,390

 

150,252

 

1,013,642

 

(注) １．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25.非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

４．負債の担保に供されている無形資産はありません。

 

(2) ファイナンス・リースによるリース資産

(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

ソフトウェア

移行日（2015年４月１日） 残高

12,338

前連結会計年度（2016年３月31日）残高

41,894

当連結会計年度（2017年３月31日）残高

124,663

 

(注)　ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「14．リース」をご参照ください。

 

(3) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

 

 

14．リース

(1) ファイナンス・リース

(借手側)

当社グループは、一部の有形固定資産及び無形資産をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。

ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

最低リース料総額

最低リース料総額の現在価値

移行日
(2015年
４月１日)

前連結
会計年度
(2016年
３月31日)

当連結
会計年度
(2017年
３月31日)

移行日
(2015年
４月１日)

前連結
会計年度
(2016年
３月31日)

当連結
会計年度
(2017年
３月31日)

１年以内

372,298

375,713

617,203

368,286

368,021

599,748

１年超５年以内

631,932

587,855

916,311

612,807

575,820

898,537

５年超

20,961

14,229

5,294

19,642

13,938

5,211

合計

1,025,192

977,799

1,538,808

1,000,737

957,781

1,503,497

控除：将来財務費用

△24,455

△20,017

△35,310

 

ファイナンス・リース債務
(最低リース料総額の現在価値)

1,000,737

957,781

1,503,497

 

(注)　リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。

　

前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

 

(2) オペレーティング・リース

(借手側)

当社グループは、一部の建物及び構築物等に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。

 

①　解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

移行日
(2015年４月１日)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

１年以内

2,582,106

 

3,000,996

 

8,678,162

１年超５年以内

9,873,686

 

11,994,060

 

34,847,538

５年超

6,741,510

 

5,520,942

 

8,691,745

合計

19,197,303

 

20,516,000

 

52,217,446

 

　

②　費用として認識したリース料

オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。

(単位：千円)

区分

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

最低リース料総額

3,030,131

 

6,497,985

 

(注) １．上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

　

 

15．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

純損益を

通じて認識

 

その他の

包括利益に

おいて認識

 

企業結合

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

(a) 繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

865,421

 

△12,942

 

―

 

△9,269

 

843,209

未払金

76,199

 

219,625

 

―

 

16,339

 

312,164

引当金

256,647

 

92,708

 

―

 

60,549

 

409,904

繰越欠損金

2,066,848

 

1,135,062

 

―

 

320,531

 

3,522,441

その他

△2,383,107

 

△1,098,012

 

6,623

 

△156,983

 

△3,631,481

小計

882,008

 

336,440

 

6,623

 

231,166

 

1,456,238

(b) 繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

72,998

 

△12,808

 

―

 

―

 

60,190

特別償却準備金

―

 

3,407

 

―

 

48,531

 

51,938

その他

4,248

 

3,476

 

△2,454

 

313

 

5,584

小計

77,247

 

△5,925

 

△2,454

 

48,845

 

117,713

純額

804,761

 

342,365

 

9,077

 

182,320

 

1,338,525

 

　

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2016年４月１日)

 

純損益を

通じて認識

 

その他の

包括利益に

おいて認識

 

企業結合

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

(a) 繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産

843,209

 

△700,515

 

―

 

1,369,609

 

1,512,303

未払金

312,164

 

△51,901

 

―

 

90,337

 

350,599

引当金

409,904

 

104,926

 

―

 

99,260

 

614,091

繰越欠損金

3,522,441

 

243,870

 

―

 

4,054,469

 

7,820,781

その他

△3,631,481

 

△249,776

 

―

 

△5,613,676

 

△9,494,934

小計

1,456,238

 

△653,396

 

―

 

―

 

802,841

(b) 繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金

60,190

 

△3,279

 

―

 

―

 

56,910

特別償却準備金

51,938

 

△51,938

 

―

 

33,001

 

33,001

その他

5,584

 

△84,543

 

94,651

 

36,665

 

52,358

小計

117,713

 

△139,761

 

94,651

 

69,667

 

142,271

純額

1,338,525

 

△513,635

 

△94,651

 

△69,667

 

660,570

 

 

　（注） 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

 

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

繰延税金資産

882,008

 

1,456,238

 

802,841

繰延税金負債

77,247

 

117,713

 

142,271

純額

804,761

 

1,338,525

 

660,570

 

　

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

将来減算一時差異

3,502,997

 

4,424,834

 

5,344,207

繰越欠損金

6,163,831

 

7,737,612

 

24,512,792

合計

9,666,828

 

12,162,447

 

29,856,999

 

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

１年目

―

 

33,444

 

796,813

２年目

32,975

 

310,417

 

2,109,113

３年目

350,709

 

266,973

 

2,563,721

４年目

266,973

 

59,567

 

1,377,868

５年目以降

5,513,172

 

7,067,209

 

17,665,276

合計

6,163,831

 

7,737,612

 

24,512,792

 

 

 

(3) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

当期税金費用

1,714,523

 

1,288,567

繰延税金費用

△342,365

 

513,635

法人所得税費用合計

1,372,157

 

1,802,203

 

 

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ33.1％及び30.9％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位：％)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

法定実効税率

33.1

 

30.9

受取配当金

△4.8

 

△0.3

子会社との税率差異

4.0

 

0.9

税率の変更

1.7

 

―

繰延税金資産の回収可能性の評価

17.9

 

4.7

連結仕訳によるもの

 △3.1

 

△15.6

その他

0.0

 

△1.8

平均実際負担税率

48.9

 

18.8

 

 

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

当社及び日本国内の子会社において、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から、2016年４月１日に開始する連結会計年度及び2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となっております。

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

16．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日
(2015年４月１日)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

未払金

3,129,534

 

4,724,274

 

8,358,845

前受金

4,396,723

 

6,062,484

 

6,810,256

買掛金

1,483,090

 

1,208,969

 

5,488,104

その他

1,757,615

 

1,760,657

 

3,669,176

合計

10,766,964

 

13,756,385

 

24,326,383

 

(注)　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　

17．有利子負債

(1) 内訳

有利子負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

 

平均利率

返済期限

短期借入金

1,705,990

 

4,237,521

 

6,230,926

 

―

―

１年内返済予定の社債

1,385,300

 

1,673,600

 

2,373,500

 

―

―

１年内返済予定の
長期借入金

4,360,880

 

4,635,101

 

6,791,981

 

1.23％

―

1年内返済予定の
リース債務

368,286

 

368,021

 

599,748

 

1.93％

―

社債(１年内返済予定を除く)

3,463,796

 

4,730,000

 

5,443,272

 

―

―

長期借入金(１年内返済予定を除く)

6,275,304

 

7,533,609

 

18,857,510

 

1.23％

2018年～2024年

リース債務(１年内返済予定を除く)

632,450

 

589,759

 

903,749

 

1.93％

2018年～2023年

合計

18,192,010

 

23,767,613

 

41,200,688

 

 

 

流動負債

7,820,458

 

10,914,245

 

15,996,156

 

 

 

非流動負債

10,371,551

 

12,853,368

 

25,204,532

 

 

 

 

(注) １．平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．有利子負債の期日別残高については、注記「31．金融商品」をご参照ください。

３．有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　

(2) 社債の明細

社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

(単位：千円)

　

銘柄

発行年月日

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

利率

担保

償還期限

(2015年４月１日)

(2016年３月31日)

(2017年３月31日)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2011年９月26日

51,000

37,000

23,000

年0.86％

なし

2018年９月26日

第２回無担保社債

(14,000)

(14,000)

(14,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2012年６月29日

150,000

90,000

30,000

年0.15％

あり

2017年５月31日

第４回無担保社債

(60,000)

(60,000)

(30,000)

（注）２

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2012年８月17日

22,500

―

―

年0.68％

なし

2015年７月31日

第５回無担保社債

(22,500)

(―)

(―)

（注）２

 

 

銘柄

発行年月日

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

利率

担保

償還期限

(2015年４月１日)

(2016年３月31日)

(2017年３月31日)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2013年６月25日

52,000

20,000

―

年0.70％

なし

2016年６月24日

第７回無担保社債

(32,000)

(20,000)

(―)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2014年３月25日

204,000

108,000

―

年0.58％

なし

2017年３月24日

第８回無担保社債

(96,000)

(108,000)

(―)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2014年１月15日

100,000

70,000

40,000

年0.38％

なし

2018年１月15日

第９回無担保社債

(30,000)

(30,000)

(40,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2015年１月15日

100,000

100,000

100,000

年0.68％

なし

2018年１月15日

第10回無担保社債

(―)

(―)

(100,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2015年２月25日

400,000

320,000

240,000

年0.54％

なし

2020年２月25日

第11回無担保社債

(80,000)

(80,000)

(80,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2015年３月30日

100,000

68,000

36,000

年0.42％

なし

2018年３月30日

第12回無担保社債

(32,000)

(32,000)

(36,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2015年９月30日

―

720,000

560,000

年0.63％

なし

2020年９月30日

第13回無担保社債

(―)

(160,000)

(160,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2015年９月30日

―

90,000

70,000

年0.47％

なし

2020年９月30日

第14回無担保社債

(―)

(20,000)

(20,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2015年11月10日

―

500,000

400,000

年0.33％

なし

2020年10月31日

第15回無担保社債

(―)

(100,000)

(100,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2016年３月25日

―

100,000

80,000

年0.62％

なし

2021年３月25日

第16回無担保社債

(―)

(20,000)

(20,000)

健康コーポレーション株式会社
（注）３

2016年３月25日

―

350,000

280,000

年0.31％

なし

2021年３月25日

第17回無担保社債

(―)

(70,000)

(70,000)

RIZAPグループ株式会社

2016年９月９日

―

―

90,000

年0.36％

なし

2021年９月９日

第18回無担保社債

(―)

(―)

(20,000)

RIZAPグループ株式会社

2016年９月30日

―

―

270,000

年0.36％

なし

2021年９月30日

第19回無担保社債

(―)

(―)

(60,000)

RIZAPグループ株式会社

2016年９月30日

―

―

270,000

年0.25％

なし

2021年９月30日

第20回無担保社債

(―)

(―)

(60,000)

RIZAPグループ株式会社

2016年９月30日

―

―

450,000

年0.13％

なし

2021年９月30日

第21回無担保社債

(―)

(―)

(100,000)

 

 

銘柄

発行年月日

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

利率

担保

償還期限

(2015年４月１日)

(2016年３月31日)

(2017年３月31日)

RIZAPグループ株式会社

2016年11月25日

―

―

200,000

年0.22％

なし

2021年11月25日

第22回無担保社債

(―)

(―)

(40,000)

RIZAPグループ株式会社

2017年３月27日

―

―

200,000

年0.44％

なし

2022年３月25日

第23回無担保社債

(―)

(―)

(40,000)

RIZAP株式会社

2015年９月25日

―

270,000

210,000

年0.55％

なし

2020年９月25日

第１回無担保社債

(―)

(60,000)

(60,000)

RIZAP株式会社

2015年９月30日

―

90,000

70,000

年0.47％

なし

2020年９月30日

第２回無担保社債

(―)

(20,000)

(20,000)

RIZAP株式会社

2016年１月25日

―

200,000

200,000

年0.45％

なし

2021年１月25日

第３回無担保社債

(―)

(―)

(―)

株式会社ジャパンギャルズ

2010年10月28日

50,000

―

―

年0.77％

なし

2015年10月28日

第２回無担保社債

(50,000)

(―)

(―)

株式会社ジャパンギャルズ

2012年９月21日

60,000

30,000

10,000

年0.53％

なし

2017年９月21日

第３回無担保社債

(30,000)

(20,000)

(10,000)

株式会社ジャパンギャルズ

2015年５月27日

―

50,000

50,000

年0.71％

なし

2020年５月27日

第４回無担保社債

(―)

(―)

(―)

株式会社ジャパンギャルズ

2016年３月31日

―

100,000

100,000

年0.18％

なし

2021年３月31日

第５回無担保社債

(―)

(―)

(―)

SDエンターテイメント株式会社

2010年６月25日

30,000

―

―

年0.72％

あり

2015年６月25日

第５回無担保社債

(30,000)

(―)

(―)

SDエンターテイメント株式会社

2011年１月11日

40,000

―

―

年0.72％

なし

2016年１月8日

第６回無担保社債

(40,000)

(―)

(―)

SDエンターテイメント株式会社

2011年３月15日

40,000

―

―

年0.86％

なし

2016年３月15日

第７回無担保社債

(40,000)

(―)

(―)

SDエンターテイメント株式会社

2011年６月30日

102,000

74,000

46,000

年0.11％

なし

2018年６月29日

第８回無担保社債

(28,000)

(28,000)

(28,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2011年９月26日

30,000

10,000

―

年0.08％

なし

2016年９月23日

第９回無担保社債

(20,000)

(10,000)

(―)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2012年５月25日

100,000

60,000

20,000

年0.10％

なし

2017年５月25日

第10回無担保社債

(40,000)

(40,000)

(20,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2012年７月10日

195,000

153,000

111,000

年0.36％

なし

2019年７月10日

第11回無担保社債

(42,000)

(42,000)

(42,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2012年７月31日

75,000

45,000

15,000

年0.11％

なし

2017年７月31日

第12回無担保社債

(30,000)

(30,000)

(15,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2012年12月28日

60,000

40,000

20,000

年0.10％

なし

2017年12月29日

第13回無担保社債

(20,000)

(20,000)

(20,000)

（注）２

 

 

銘柄

発行年月日

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

利率

担保

償還期限

(2015年４月１日)

(2016年３月31日)

(2017年３月31日)

SDエンターテイメント株式会社

2013年２月28日

30,000

20,000

10,000

年0.46％

なし

2018年２月28日

第14回無担保社債

(10,000)

(10,000)

(10,000)

SDエンターテイメント株式会社

2013年６月25日

156,800

128,000

99,200

年0.10％

あり

2020年６月25日

第15回無担保社債

(28,800)

(28,800)

(28,800)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2013年６月25日

70,000

50,000

30,000

年0.10％

あり

2018年６月25日

第16回無担保社債

(20,000)

(20,000)

(20,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2013年６月25日

237,000

195,000

153,000

年0.11％

あり

2020年６月25日

第17回無担保社債

(42,000)

(42,000)

(42,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2013年６月25日

237,000

195,000

153,000

年0.36％

あり

2020年６月25日

第18回無担保社債

(42,000)

(42,000)

(42,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2013年８月28日

210,000

150,000

90,000

年0.65％

なし

2018年８月28日

第19回無担保社債

(60,000)

(60,000)

(60,000)

SDエンターテイメント株式会社

2013年11月26日

240,000

180,000

120,000

年0.55％

なし

2018年11月26日

第20回無担保社債

(60,000)

(60,000)

(60,000)

SDエンターテイメント株式会社

2014年２月25日

160,000

120,000

80,000

年0.10％

なし

2019年２月25日

第21回無担保社債

(40,000)

(40,000)

(40,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2014年６月20日

360,000

280,000

200,000

年0.53％

なし

2019年６月20日

第22回無担保社債

(80,000)

(80,000)

(80,000)

SDエンターテイメント株式会社

2014年６月30日

90,000

70,000

50,000

年0.10％

なし

2019年６月30日

第23回無担保社債

(20,000)

(20,000)

(20,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2014年７月31日

180,000

140,000

100,000

年0.11％

なし

2019年７月31日

第24回無担保社債

(40,000)

(40,000)

(40,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2014年９月10日

279,000

237,000

195,000

年0.36％

なし

2021年９月10日

第25回無担保社債

(42,000)

(42,000)

(42,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2014年９月19日

360,000

280,000

200,000

年0.40％

なし

2019年９月19日

第26回無担保社債

(80,000)

(80,000)

(80,000)

SDエンターテイメント株式会社

2014年９月25日

180,000

140,000

100,000

年0.61％

なし

2019年９月25日

第27回無担保社債

(40,000)

(40,000)

(40,000)

SDエンターテイメント株式会社

2015年３月25日

100,000

86,000

72,000

年0.36％

なし

2022年３月25日

第28回無担保社債

(14,000)

(14,000)

(14,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2015年９月25日

―

95,000

85,000

年0.81％

あり

2025年９月25日

第29回無担保社債

(―)

(10,000)

(10,000)

（注）２

SDエンターテイメント株式会社

2015年９月25日

―

93,000

79,000

年0.71％

なし

2022年９月22日

第30回無担保社債

(―)

(14,000)

(14,000)

（注）２

ＳＤエンターテイメント株式会社

2016年６月15日

―

―

279,000

年0.37％

なし

2021年６月15日

第31回無担保社債

(―)

(―)

(42,000)

 

 

銘柄

発行年月日

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

利率

担保

償還期限

(2015年４月１日)

(2016年３月31日)

(2017年３月31日)

ＳＤエンターテイメント株式会社

2016年６月28日

―

―

651,000

年0.29％

なし

2024年６月28日

第32回無担保社債

(―)

(―)

(98,000)

ＳＤエンターテイメント株式会社

2016年７月29日

―

―

232,500

年0.14％

なし

2023年７月31日

第33回無担保社債

(―)

(―)

(35,000)

ＳＤエンターテイメント株式会社

2017年３月31日

―

―

260,000

年0.28％

なし

2024年３月29日

第34回無担保社債

(―)

(―)

(36,400)

株式会社アンティローザ

2010年12月30日

20,000

―

―

年0.72％

なし

2015年12月30日

第４回無担保社債

(20,000)

(―)

(―)

株式会社アンティローザ

2012年９月28日

20,000

―

―

年0.53％

なし

2015年９月30日

第４回期限前償還条項付無担保社債

(20,000)

(―)

(―)

株式会社アンティローザ

2013年９月20日

50,000

50,000

50,000

年0.56％

なし

2017年９月20日

第６回無担保社債

(―)

(―)

(50,000)

株式会社タツミプランニング

2000年12月30日

―

16,000

―

年0.97％

なし

2016年12月30日

第３回無担保社債

(―)

(16,000)

(―)

株式会社タツミプランニング

2014年３月25日

―

72,000

58,000

年0.56％

なし

2021年３月25日

第４回無担保社債

(―)

(14,000)

(14,000)

株式会社タツミプランニング

2015年５月25日

―

111,600

94,800

年0.62％

なし

2022年５月25日

第５回無担保社債

(―)

(16,800)

(16,800)

株式会社パスポート

2012年５月22日

―

―

5,000

年0.59%

なし

2017年５月22日

第29回無担保社債

(―)

(―)

(5,000)

株式会社パスポート

2012年９月３日

―

―

15,000

年0.55%

なし

2017年８月31日

第30回無担保社債

(―)

(―)

(15,000)

株式会社パスポート

2012年９月20日

―

―

10,000

年0.61%

なし

2017年９月20日

第31回無担保社債

(―)

(―)

(10,000)

株式会社パスポート

2012年10月22日

―

―

10,000

年0.52%

なし

2017年10月22日

第32回無担保社債

(―)

(―)

(10,000)

株式会社パスポート

2013年３月１日

―

―

40,000

年0.43%

なし

2018年２月28日

第33回無担保社債

(―)

(―)

(40,000)

株式会社パスポート

2013年３月22日

―

―

20,000

年0.42%

なし

2018年３月22日

第34回無担保社債

(―)

(―)

(20,000)

株式会社パスポート

2013年３月27日

―

―

30,000

年0.52%

なし

2018年３月27日

第35回無担保社債

(―)

(―)

(30,000)

株式会社パスポート

2013年３月28日

―

―

10,000

年0.56%

なし

2018年３月28日

第36回無担保社債

(―)

(―)

(10,000)

株式会社パスポート

2014年３月11日

―

―

80,000

年0.44%

なし

2019年２月28日

第37回無担保社債

(―)

(―)

(40,000)

 

 

銘柄

発行年月日

移行日

前連結会計年度

当連結会計年度

利率

担保

償還期限

(2015年４月１日)

(2016年３月31日)

(2017年３月31日)

株式会社パスポート

2014年３月28日

―

―

60,000

年0.57%

なし

2019年３月28日

第38回無担保社債

(―)

(―)

(30,000)

株式会社エス・ワイ・エス

2013年５月15日

―

―

30,000

年0.53%

なし

2018年４月27日

第１回無担保社債

(―)

(―)

(20,000)

株式会社エス・ワイ・エス

2013年９月25日

―

―

25,500

年0.20%

なし

2020年９月25日

第２回無担保社債

(―)

(―)

(3,500)

 

注１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。　　　　　　　

　２.　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

　３.　健康コーポレーション株式会社は2016年７月１日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。

 

(3) 担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日

(2015年４月１日)

 

前連結会計年度

(2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(2017年３月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

 

棚卸資産

418,714

 

―

 

813,529

有形固定資産

5,388,801

 

5,491,406

 

6,742,493

その他の金融資産

276,974

 

250,008

 

323,366

合計

6,084,491

 

5,741,414

 

7,879,390

対応する債務

 

 

 

 

 

有利子負債

2,704,925

 

3,126,645

 

6,144,855

 

 

18．従業員給付

当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(1) 確定給付制度

①　確定給付制度の特徴

主要な確定給付制度は、次のとおりです。

(ⅰ)退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(平成14年４月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。

　

②　確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

ａ．連結財政状態計算書において認識した金額

連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日
(2015年４月１日)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

積立型の確定給付制度債務の
現在価値

―

 

―

 

3,285,083

制度資産の公正価値

―

 

―

 

3,063,761

積立状況

―

 

―

 

221,321

非積立型の確定給付制度債務の
現在価値

48,914

 

74,351

 

1,297,286

連結財政状態計算書に認識した
確定給付に係る負債の純額

48,914

 

74,351

 

1,518,607

 

　

 

ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

確定給付制度債務の現在価値(期首)

48,914

 

74,351

当期勤務費用

30,157

 

361,449

利息費用

―

 

27,678

確定給付制度の再測定

 

 

 

　財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

―

 

△180,093

制度からの支払額

 

 

 

事業主からの支払額

△23,719

 

△110,930

制度資産からの支払額

―

 

△372,782

企業結合及び処分の影響額

19,000

 

4,782,695

確定給付制度債務の現在価値(期末)

74,351

 

4,582,369

 

　

ｃ．制度資産の公正価値の増減

制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

制度資産の公正価値(期首)

―

 

―

利息収益 

―

 

47,275

確定給付制度の再測定―制度資産に係る収益

―

 

15,342

制度への拠出額

 

 

 

　事業主による拠出額

―

 

222,223

制度からの支払額

 

 

 

制度資産からの支払額

―

 

△372,782

企業結合及び処分の影響額

―

 

3,151,702

制度資産の公正価値（期末）

―

 

3,063,761

 

　

 

ｄ．制度資産の公正価値の種類別内訳

制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

移行日
(2015年４月１日)

前連結会計年度
(2016年３月31日)

当連結会計年度
(2017年３月31日)

活発な市場
における
公表市場価格

合計

活発な市場
における
公表市場価格

合計

活発な市場
における
公表市場価格

合計

あり

なし

あり

なし

あり

なし

資本性金融商品

―

―

―

―

―

―

1,024,081

―

1,024,081

負債性金融商品

―

―

―

―

―

―

1,441,354

―

1,441,354

現金及び現金同等物

―

―

―

―

―

―

530,653

―

530,653

その他

―

―

―

―

―

―

―

67,672

67,672

合計

―

―

―

―

―

―

2,996,088

67,672

3,063,761

 

　

ｅ．重要な数理計算上の仮定

重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。

 

 

移行日
(2015年４月１日)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

割引率(％)

―

 

―

 

0.8

 

　

③　将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

ａ．感応度分析

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

割引率

0.5％上昇した場合

 

―

 

△308,923

 

0.5％下落した場合

 

―

 

339,663

 

　

ｂ．制度資産の積立及び運用方針

当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。

 

ｃ．確定給付制度への予想拠出額

当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は180,000千円を見込んでおります。

 

ｄ．確定給付制度債務の満期

当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、16.5年です。

 

 

(2) 確定拠出制度

当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

拠出額

38,067

 

45,714

 

(注)　当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(3) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ11,032,502千円及び20,289,897千円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。

 

19．引当金

(1) 内訳及び増減表

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

移行日
(2015年４月１日)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

資産除去債務

588,225

 

800,755

 

2,013,357

その他

138,168

 

212,315

 

1,135,785

合計

726,393

 

1,013,070

 

3,149,142

流動負債

134,010

 

203,766

 

1,153,287

非流動負債

592,383

 

809,304

 

1,995,855

 

 

(単位：千円)

 

資産除去債務

その他

合計

前連結会計年度
(2016年３月31日)残高

800,755

212,315

1,013,070

期中増加額

226,098

866,719

1,092,817

期中減少額(目的使用)

△86,285

△934,428

△1,020,714

企業結合

1,053,584

991,178

2,044,762

割引計算の期間利息費用

19,205

―

19,205

当連結会計年度
(2017年３月31日)残高

2,013,357

1,135,785

3,149,142

 

　

 

(2) 主な引当金の内容

主な引当金の内容については、次のとおりです。

①　資産除去債務

資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

②　その他の引当金

その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。

 

20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日
(2015年４月１日)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

長期未払金

1,050,219

 

1,327,823

 

1,419,752

純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
(デリバティブ負債)

7,644

 

39,827

 

37,123

合計

1,057,864

 

1,367,651

 

1,456,875

流動負債

―

 

―

 

37,123

非流動負債

1,057,864

 

1,367,651

 

1,419,752

 

　

21．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

移行日
(2015年４月１日)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

未払賞与

86,365

 

152,321

 

483,454

未払消費税等

487,076

 

372,966

 

313,440

その他

284,088

 

407,748

 

713,871

合計

857,530

 

933,037

 

1,510,766

流動負債

719,314

 

811,165

 

1,234,526

非流動負債

138,215

 

121,872

 

276,240

 

　

 

22. 資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(単位：株)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

授権株式数

 

 

 

普通株式

200,000,000

 

200,000,000

発行済株式数

 

 

 

期首残高

61,768,000

 

127,436,000

期中増加　(注３)

65,668,000

 

―

期中減少　

―

 

―

期末残高

127,436,000

 

127,436,000

 

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が3,655,000株増加しております。また、2015年５月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が62,013,000株増加しております。

 

(2) 資本剰余金及び利益剰余金

①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,753,546千円、5,054,703千円及び4,106,550千円であり、上記の制約を受けておりません。

　

 

(3) その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

①　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

確定給付制度の再測定

 

在外営業活動体の換算差額

 

新株予約権

 

その他

 

合計

移行日（2015年４月１日）残高

2,333

 

―

 

―

 

21,425

 

―

 

23,759

期中増減

△3,349

 

―

 

33,681

 

△2,976

 

△25,464

 

1,891

前連結会計年度（2016年３月31日）残高

△1,016

 

―

 

33,681

 

18,449

 

△25,464

 

25,651

期中増減

37,395

 

177,377

 

△18,989

 

△18,449

 

25,464

 

202,798

当連結会計年度（2017年３月31日）残高

36,378

 

177,377

 

14,692

 

―

 

―

 

228,449

 

 

②　その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

 

税効果前

税効果

税効果控除後

税効果前

税効果

税効果控除後

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融商品

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△26,876

9,156

△17,720

57,101

△6,390

50,710

期中増減

△26,876

9,156

△17,720

57,101

△6,390

50,710

確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

当期発生額

―

―

―

275,687

―

275,687

期中増減

―

―

―

275,687

―

275,687

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

 

 

当期発生額

44,884

―

44,884

△10,067

―

△10,067

期中増減

44,884

―

44,884

△10,067

―

△10,067

その他の包括利益合計

18,008

9,156

27,163

322,721

△6,390

316,330

 

 

 

23．売上収益

売上収益の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

物品の販売

31,757,728

 

72,426,933

役務の提供

22,179,977

 

22,872,922

合計

53,937,706

 

95,299,855

 

　

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

従業員給付費用

6,543,747

 

12,458,973

広告宣伝費及び販売促進費

10,072,376

 

9,864,294

支払手数料

2,149,573

 

3,603,058

その他

9,869,740

 

15,811,966

合計

28,635,437

 

41,738,291

 

　

25．非金融資産の減損損失

(1) 資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

　

(2) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

　

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

減損損失574,259千円を計上しており、このうち個別に重要性のある減損損失はありません。
減損損失の主なものは、エンターテイメント事業において、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであり、その内訳は建物34,758千円、ソフトウェア130,723千円、のれん161,781千円等です。また、アパレル事業において、システムの入れ替え等による将来使用停止見込等による減損損失を計上しており、その内訳はソフトウェア109,601千円等です。

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

重要な減損損失はありません。

 

 

26．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1) 金融収益

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

受取利息

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

4,894

 

8,012

受取配当金

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品

1,018

 

4,680

その他

2,672

 

4,784

合計

8,586

 

17,476

 

 

(2) 金融費用

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

支払利息

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

308,677

 

474,377

その他

52,582

 

151,754

合計

361,260

 

626,131

 

　

 

27．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(1) その他の収益

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

負ののれん発生益

―

 

5,831,591

固定資産売却益

―

 

417,910

保険解約益

115,989

 

9,741

その他

111,710

 

428,030

合計

227,699

 

6,687,273

 

　

(2) その他の費用

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

子会社株式取得関連費用

8,760

 

188,781

減損損失

574,259

 

107,038

固定資産除却損

90,121

 

63,602

その他

273,883

 

411,118

合計

947,025

 

770,541

 

(注)　減損損失については、注記「25.非金融資産の減損損失」に記載しております。

　

28．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円)

1,587,868

 

7,678,198

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

126,887,612

 

127,436,000

基本的１株当たり当期利益(円)

12.51

 

60.25

 

　

 

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円)

1,587,868

 

7,678,198

調整額

―

 

―

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益(千円)

1,587,868

 

7,678,198

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

126,887,612

 

127,436,000

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)

50,462

 

―

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
加重平均普通株式数(株)

126,938,074

 

127,436,000

 

 

 

 

希薄化後１株当たり当期利益(円)

12.51

 

60.25

 

(注)　当社は、2015年５月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、この株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期利益を算定しております。

 

29．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年６月27日
定時株主総会

普通株式

308,840

2.50

2015年３月31日

2015年６月29日

 

(注)　当社は、2015年５月１日付で普通株式１株を２株に分割しており、この株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり配当額を算定しております。

 

当連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年６月20日
定時株主総会

普通株式

968,513

7.60

2016年３月31日

2016年６月21日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,541,975

12.10

2017年３月31日

2017年６月27日（予定）

 

　

 

30．株式報酬

(1) 株式報酬制度の概要

当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。

　

(2) ストック・オプション制度の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

 

会社名

付与日

株式の種類及び
付与数(数)

付与対象者の

区分及び人数

権利行使期間

権利確定

条件

SDエンターテイメント株式会社

2010年８月26日

普通株式
90,000株

子会社

従業員44名

2012年７月１日～2016年６月30日

(注)

夢展望株式会社

2006年２月28日

普通株式
72,000株

子会社

役員２名

2015年２月９日～2016年２月20日

(注)

夢展望株式会社

2007年３月30日

普通株式
11,100株

子会社

従業員６名

2015年２月９日～2017年３月26日

(注)

夢展望株式会社

2013年２月12日

普通株式
82,800株

子会社

役員４名、従業員57名

2015年２月９日～2023年６月30日

(注)

 

(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

 

(3) 株式報酬取引に係る費用

前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。

 

(4) ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況

期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

 

　

①　SDエンターテイメント株式会社

(a) 2010年８月26日ストック・オプション

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

行使価格(円)

242

242

期首未行使残高(株)

31,800

19,200

期中付与(株)

―

―

期中行使(株)

△8,600

△13,200

期中失効(株)

△4,000

―

期中満期消滅(株)

―

△6,000

期末未行使残高(株)

19,200

―

期末行使可能残高(株)

19,200

―

残存契約年数

３カ月

―

 

(注)　期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は前連結会計年度661円、当連結会計年度623円です。

 

 

②　夢展望株式会社

(a) 2006年２月28日ストック・オプション

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

行使価格(円)

307

―

期首未行使残高(株)

146,560

―

期中付与(株)

―

―

期中行使(株)

―

―

期中失効(株)

―

―

期中満期消滅(株)

△146,560

―

期末未行使残高(株)

―

―

期末行使可能残高(株)

―

―

残存契約年数

―

―

 

　

(b) 2007年３月30日ストック・オプション

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

行使価格(円)

406

406

期首未行使残高(株)

6,300

4,800

期中付与(株)

―

―

期中行使(株)

―

―

期中失効(株)

△1,500

―

期中満期消滅(株)

―

△4,800

期末未行使残高(株)

4,800

―

期末行使可能残高(株)

4,800

―

残存契約年数

11カ月

―

 

　

(c) 2013年２月12日ストック・オプション

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

行使価格(円)

677

677

期首未行使残高(株)

63,300

36,600

期中付与(株)

―

―

期中行使(株)

―

―

期中失効(株)

△26,700

△5,100

期中満期消滅(株)

―

―

期末未行使残高(株)

36,600

31,500

期末行使可能残高(株)

36,600

31,500

残存契約年数

７年３カ月

６年３カ月

 

 

 

 

31．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

 

(2) 財務リスク管理

当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

 

①　為替リスク

当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。

なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。

 

②　金利リスク

当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

 

 

③　信用リスク

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。

当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

 

(a) 貸倒引当金の増減分析

当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

　至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

　至　2017年３月31日)

期首残高

533,167

 

855,059

期中増加額

532,647

 

911,288

期中減少額

△389,061

 

△860,986

企業結合

178,306

 

312,557

期末残高

855,059

 

1,217,919

 

 

(b) 信用リスク・エクスポージャー

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

移行日(2015年４月１日)

(単位：千円)

 

延滞なし

１カ月以内

１カ月超

３カ月以内

３カ月超

合計

帳簿価額(総額)

7,760,812

119,332

143,978

410,388

8,434,510

 

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：千円)

 

延滞なし

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超

合計

帳簿価額(総額)

11,118,806

236,096

144,008

713,150

12,212,060

 

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：千円)

 

延滞なし

１カ月以内

１カ月超
３カ月以内

３カ月超

合計

帳簿価額(総額)

19,309,511

138,594

146,818

906,152

20,501,077

 

 

上記の売掛金に対して移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ413,505千円、708,398千円及び924,924千円の貸倒引当金を計上しております。

 

④　流動性リスク

当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。

金融負債の期日別残高は次のとおりです。

移行日(2015年４月１日)

(単位：千円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）

10,372,582

10,372,582

10,372,582

―

―

―

―

―

短期借入金

1,705,990

1,721,813

1,721,813

―

―

―

―

―

社債（１年内返済予定含む）

4,849,096

4,970,947

1,393,611

1,210,016

969,582

822,706

408,234

166,794

長期借入金（１年内返済予定含む）

10,636,185

10,837,569

4,435,983

3,088,693

1,605,185

907,650

527,652

272,404

リース債務（１年内返済予定含む）

1,000,737

1,025,192

372,298

290,818

187,852

115,964

37,296

20,961

長期未払金（１年内返済予定含む）

1,444,601

1,487,939

406,213

345,896

276,916

222,907

139,959

96,047

合計

30,009,194

30,416,045

18,702,502

4,935,424

3,039,537

2,069,229

1,113,143

556,207

 

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：千円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）

13,165,800

13,165,800

13,165,800

―

―

―

―

―

短期借入金

4,237,521

4,261,336

4,261,336

―

―

―

―

―

社債（１年内返済予定含む）

6,403,600

6,470,594

1,699,842

1,527,303

1,334,566

917,199

852,187

139,495

長期借入金（１年内返済予定含む）

12,168,710

12,435,280

4,661,501

3,263,650

2,029,846

1,319,814

729,419

431,047

リース債務（１年内返済予定含む）

957,781

977,799

375,713

278,991

194,303

81,888

32,672

14,229

長期未払金（１年内返済予定含む）

1,918,408

1,959,832

615,373

510,850

418,032

290,850

120,393

4,332

合計

38,851,823

39,270,643

24,779,567

5,580,795

3,976,748

2,609,753

1,734,672

589,105

 

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

(単位：千円)

 

帳簿価額

契約上の
キャッシュ・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）

23,219,874

23,219,874

23,219,874

―

―

―

―

―

短期借入金

6,230,926

6,238,461

6,238,461

―

―

―

―

―

社債（１年内返済予定含む）

7,816,772

8,024,698

2,396,379

1,856,357

1,458,776

1,392,068

499,305

421,809

長期借入金（１年内返済予定含む）

25,649,492

26,266,691

6,951,144

5,941,641

5,650,587

3,390,198

2,587,902

1,745,217

リース債務（１年内返済予定含む）

1,503,497

1,538,808

617,203

455,640

253,205

134,542

72,921

5,294

長期未払金（１年内返済予定含む）

2,497,434

2,526,577

1,077,682

673,181

427,110

242,167

106,435

―

合計

66,917,997

67,815,111

40,500,745

8,926,821

7,789,680

5,158,977

3,266,565

2,172,320

 

　

 

(3) 金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

移行日(2015年４月１日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

96,432

1,752

4,946

103,131

合計

96,432

1,752

4,946

103,131

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ）

―

7,644

―

7,644

合計

―

7,644

―

7,644

 

 

前連結会計年度(2016年３月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

―

―

174,000

174,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

76,141

1,523

1,289

78,953

合計

76,141

1,523

175,289

252,953

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ）

―

39,827

―

39,827

合計

―

39,827

―

39,827

 

　

 

当連結会計年度(2017年３月31日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

267,210

1,748

60,591

329,550

合計

267,210

1,748

60,591

329,550

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ）

―

37,123

―

37,123

合計

―

37,123

―

37,123

 

(注)　レベル間の振替はありません。

 

レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。

 

②　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

 

(単位：千円)

 

移行日
(2015年４月１日)

 

前連結会計年度
(2016年３月31日)

 

当連結会計年度
(2017年３月31日)

 

帳簿
価額

 

公正
価値

 

帳簿
価額

 

公正
価値

 

帳簿
価額

 

公正
価値

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社債（１年内返済予定含む）

 

4,849,096

 

4,940,565

 

6,403,600

 

6,430,687

 

7,816,772

 

7,964,703

長期借入金（１年内返済予定含む）

 

10,636,185

 

10,659,907

 

12,168,710

 

12,329,821

 

25,649,492

 

25,897,307

リース債務（１年内返済予定含む）

 

1,000,737

 

1,002,263

 

957,781

 

966,667

 

1,503,497

 

1,505,933

長期未払金（１年内返済予定含む）

 

1,444,601

 

1,485,684

 

1,918,408

 

1,928,638

 

2,497,434

 

2,498,894

合計

 

17,930,621

 

18,088,420

 

21,448,500

 

21,655,814

 

37,467,196

 

37,866,840

 

　

③　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

 

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)社債

当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(ⅴ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

32．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

 

 

 

(単位：千円)

種類

前連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

 

当連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

報酬

106,672

 

126,709

合計

106,672

 

126,709

 

　

33．後発事象

（1）子会社株式の取得

①  株式会社トレセンテ

当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化しました。

ａ．企業結合の概要

ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称：株式会社トレセンテ

  事業の内容：宝飾品の小売

ⅱ) 企業結合の主な理由

　当社グループが有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと判断したためであります。

ⅲ) 企業結合日　2017年４月28日

ⅳ) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

ⅴ) 企業結合後の名称

　株式会社トレセンテ

ⅵ) 取得した議決権比率 　100.0％

ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　夢展望株式会社が、現金を対価とする株式取得をしたためであります。

ｂ．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1円

取得原価

 

1円

 

ｃ．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算）　19,000千円

ｄ．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれんの発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

ｅ．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

ｆ．債権の譲受けの概要

夢展望株式会社は、株式会社ニッセンホールディングスが株式取得日時点に有する株式会社トレセンテに対する貸付債権561,522千円を譲受価格１円で取得しております。

 

②  堀田丸正株式会社

当社は、2017年５月23日開催の取締役会において、堀田丸正株式会社（以下「堀田丸正」といいます。）との間で資本業務提携契約に基づく資本業務提携を締結し、堀田丸正の実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引受けること及び堀田丸正の子会社化を決議しました。
　なお、本第三者割当増資については、2017年６月27日開催予定の堀田丸正定時株主総会において承認されることを条件としております。

　ａ．企業結合の概要

　ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：堀田丸正株式会社

　　事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売

　ⅱ) 企業結合の主な理由

堀田丸正の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。

　ⅲ) 企業結合日　2017年６月28日（予定）

　ⅳ) 企業結合の法的形式

　　第三者割当増資による株式引受

　ⅴ) 企業結合後の名称

　　堀田丸正株式会社

　ⅵ) 取得した議決権比率

　　取得後の議決権比率　62.3%

　ｂ．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,925,000千円

取得原価

 

1,925,000千円

 

　ｃ．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等（概算）　10,000千円

  ｄ．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれんの発生益の金額及び　　　発生原因

　現時点では確定しておりません。

  ｅ．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳

  現時点では確定しておりません。

 

（2）株式分割

　①  株式会社イデアインターナショナル

当社グループ子会社である株式会社イデアインターナショナルは、2017年５月15日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしました。

ａ．株式分割の目的

株式会社イデアインターナショナル株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

ｂ．株式分割の概要

ⅰ) 株式分割の方法

2017年５月31日を基準日として、株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

ⅱ) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　6,138,675株

今回の株式分割により増加する株式数　　6,138,675株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 12,277,350株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 35,968,000株

ⅲ) 株式分割の日程

　イ) 基準日公告 2017年５月17日
　ロ) 基準日 　　2017年５月31日
　ハ）効力発生日 2017年６月1日

ｃ．その他

今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。

　

　②  夢展望株式会社

当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年５月15日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしました。

ａ．株式分割の目的

夢展望株式会社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様に、より投資いただき易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

ｂ．株式分割の概要

ⅰ) 株式分割の方法

2017年６月30日を基準日として、株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

ⅱ) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　5,304,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　5,304,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　 10,608,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 11,232,000株

ⅲ) 株式分割の日程

  イ) 基準日公告 2017年６月15日
　ロ) 基準日 　　2017年６月30日（予定）
　ハ）効力発生日 2017年７月1日（予定）

ｃ．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。

　

34．連結財務諸表の承認日

本連結財務諸表は、2017年６月24日に取締役会によって承認されております。

　

 

35．初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2015年４月１日です。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載しており、当連結会計年度(自 2016年４月１日 至　2017年３月31日)及び前連結会計年度(自 2015年４月１日 至　2016年３月31日)の連結財務諸表、ならびに移行日(2015年４月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。

 

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。

①　企業結合

当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。 企業結合により発生したのれんについては、IFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引継いでおります。

②　在外営業活動体の換算差額

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

当社グループは、IFRS第９号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

 

(2) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

 

 

①　IFRS移行日(2015年４月１日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

　

日本基準

　

表示組替

　

認識及び
測定の差異

　

IFRS

　

注記

　

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

　流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　流動資産

　　現金及び預金

 

8,686,542

 

△414,105

 

94,302

 

8,366,740

 

 

 

　　 現金及び現金同等物

　　受取手形及び売掛金

 

8,857,557

 

305,912

 

△188,691

 

8,974,778

 

(2),(3)

 

　　 営業債権及びその他の債権

　　商品及び製品

 

3,474,978

 

481,021

 

152,822

 

4,108,822

 

(3)

 

　　 棚卸資産

　　仕掛品

 

29,201

 

△29,201

 

－

 

－

 

 

 

 

　　原材料及び貯蔵品

 

451,819

 

△451,819

 

－

 

－

 

 

 

 

　　繰延税金資産

 

545,961

 

△545,961

 

－

 

－

 

 

 

 

　　未収還付法人税等

 

10,587

 

－

 

－

 

10,587

 

 

 

　 　未収法人所得税

　　その他

 

2,218,071

 

△1,709,759

 

△92,153

 

416,158

 

 

 

　 　その他の金融資産

　　貸倒引当金

 

△574,850

 

1,817,951

 

△395,298

 

847,802

 

(10)

 

　 　その他の流動資産

　　流動資産合計

 

23,699,870

 

△545,961

 

△429,017

 

22,724,891

 

 

 

　流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　非流動資産

　　有形固定資産

 

9,442,115

 

－

 

205,406

 

9,647,521

 

(4),(5)

 

　　有形固定資産

　　無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　のれん

 

2,473,472

 

－

 

－

 

2,473,472

 

(6)

 

　　のれん

　　　その他

 

846,659

 

－

 

－

 

846,659

 

 

 

　　無形資産

　　投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　投資有価証券

 

110,153

 

2,291,275

 

△393,784

 

2,007,644

 

(2),(5)

 

　　その他の金融資産

　　　繰延税金資産

 

193,941

 

545,961

 

142,105

 

882,008

 

(2),(11)

 

　　繰延税金資産

　　　その他

 

2,548,111

 

△2,310,898

 

305,663

 

542,875

 

(7)

 

　　その他の非流動資産

　　　貸倒引当金

 

△106,639

 

106,639

 

－

 

－

 

 

 

 

　　固定資産合計

 

15,507,815

 

632,977

 

259,390

 

16,400,183

 

 

 

　非流動資産合計

　繰延資産

 

87,015

 

△87,015

 

－

 

－

 

 

 

 

　資産合計

 

39,294,701

 

－

 

△169,627

 

39,125,074

 

 

 

資産合計

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

認識及び
測定の差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　負債

　流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　流動負債

　　支払手形及び買掛金

 

2,226,157

 

8,462,358

 

78,448

 

10,766,964

 

(2)

 

営業債務及び
その他の債務

　　未払金

 

2,938,723

 

△2,938,723

 

－

 

－

 

 

 

 

　　短期借入金

 

1,706,286

 

6,114,561

 

△389

 

7,820,458

 

(7)

 

　　　有利子負債

　　１年内返済予定の
長期借入金

 

4,360,975

 

△4,360,975

 

－

 

－

 

 

 

 

　　リース債務

 

368,286

 

△368,286

 

－

 

－

 

 

 

 

　　未払法人税等

 

457,724

 

－

 

314

 

458,039

 

 

 

　　　未払法人所得税

　　前受金

 

4,372,176

 

△4,372,176

 

－

 

－

 

 

 

 

　　賞与引当金

 

86,365

 

63,758

 

△16,113

 

134,010

 

(2),(3),(8)

 

　　　引当金

　　返品調整引当金

 

77,083

 

△77,083

 

－

 

－

 

 

 

　　　

  　その他

 

3,265,594

 

△2,524,600

 

△21,678

 

719,314

 

(10)

 

　　　その他の流動負債

　　流動負債合計

 

19,859,373

 

△1,168

 

40,581

 

19,898,787

 

 

 

　　　流動負債合計

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　非流動負債

　　社債

 

3,556,000

 

6,925,790

 

△110,238

 

10,371,551

 

(7)

 

　　　有利子負債

　　長期借入金

 

6,293,340

 

△6,293,340

 

－

 

－

 

 

 

 

　　リース債務

 

632,450

 

△632,450

 

－

 

－

 

 

 

 

　　役員退職慰労引当金

 

4,158

 

△4,158

 

－

 

－

 

 

 

 

　　退職給付に係る負債

 

48,914

 

－

 

－

 

48,914

 

 

 

退職給付に係る
負債

　　繰延税金負債

 

73,338

 

1,168

 

2,740

 

77,247

 

(2),(11)

 

　　　繰延税金負債

　　その他

 

1,340,889

 

△1,184,277

 

435,771

 

592,383

 

(2),(5)

 

　　　引当金

 

 

－

 

1,050,219

 

7,644

 

1,057,864

 

(9)

 

　　　その他の金融負債

 

 

－

 

138,215

 

－

 

138,215

 

 

 

その他の非流動
負債

　　固定負債合計

 

11,949,091

 

1,168

 

335,917

 

12,286,176

 

 

 

　　　非流動負債合計

　負債合計

 

31,808,465

 

－

 

376,498

 

32,184,963

 

 

 

　　負債合計

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　資本

　資本金

 

132,518

 

－

 

－

 

132,518

 

 

 

　　資本金

　資本剰余金

 

221,769

 

－

 

△21,119

 

200,649

 

(7)

 

　　資本剰余金

　利益剰余金

 

6,245,096

 

－

 

△525,006

 

5,720,090

 

(12)

 

　　利益剰余金

　その他の包括利益
累計額

 

2,333

 

21,425

 

－

 

23,759

 

 

 

その他の資本の構成要素

　新株予約権

 

21,425

 

△21,425

 

－

 

－

 

 

 

 

 

 

6,623,143

 

－

 

△546,125

 

6,077,018

 

 

 

親会社の所有者に
帰属する持分合計

　非支配株主持分

 

863,092

 

－

 

－

 

863,092

 

 

 

　　非支配持分

　純資産合計

 

7,486,236

 

－

 

△546,125

 

6,940,110

 

 

 

　　資本合計

負債純資産合計

 

39,294,701

 

－

 

△169,627

 

39,125,074

 

 

 

　負債及び資本合計

 

 

 

②　前連結会計年度(2016年３月31日)の資本に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

認識及び
測定の差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

　流動資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　流動資産

　　現金及び預金

 

10,824,750

 

△513,294

 

171,746

 

10,483,202

 

 

 

　　現金及び現金同等物

　　受取手形及び売掛金

 

13,736,833

 

△452,009

 

△1,222,562

 

12,062,261

 

(2),(3)

 

　　営業債権及び
その他の債権

　　商品及び製品

 

5,897,204

 

1,604,464

 

54,999

 

7,556,668

 

(3)

 

　　棚卸資産

　　仕掛品

 

1,169,204

 

△1,169,204

 

－

 

－

 

 

 

 

　　原材料及び貯蔵品

 

435,259

 

△435,259

 

－

 

－

 

 

 

 

　　繰延税金資産

 

796,269

 

△796,269

 

－

 

－

 

 

 

 

　　未収還付法人税等

 

48,667

 

－

 

－

 

48,667

 

 

 

　　未収法人所得税

　　その他

 

3,242,008

 

△2,420,216

 

△303,497

 

518,294

 

 

 

　　その他の金融資産

　　貸倒引当金

 

△974,399

 

3,385,521

 

△558,143

 

1,852,977

 

(10)

 

　　その他の流動資産

　　流動資産合計

 

35,175,799

 

△796,269

 

△1,857,457

 

32,522,072

 

 

 

　　流動資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　非流動資産

　　有形固定資産

 

10,751,641

 

－

 

579,515

 

11,331,157

 

(4),(5)

 

　　有形固定資産

　　無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　のれん

 

4,330,733

 

－

 

345,083

 

4,675,817

 

(6)

 

　　のれん

　　　その他

 

689,505

 

－

 

－

 

689,505

 

 

 

　　無形資産

　　投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　投資有価証券

 

140,513

 

2,718,997

 

△370,176

 

2,489,334

 

(2),(5)

 

　　その他の金融資産

　　　繰延税金資産

 

155,993

 

796,269

 

503,974

 

1,456,238

 

(2),(11)

 

　　繰延税金資産

　　　その他

 

3,105,155

 

△2,774,603

 

283,049

 

613,601

 

(7)

 

　　その他の非流動資産

　　　貸倒引当金

 

△120,008

 

120,008

 

－

 

－

 

 

 

 

　　固定資産合計

 

19,053,534

 

860,672

 

1,341,446

 

21,255,654

 

 

 

　　非流動資産合計

　繰延資産

 

64,403

 

△64,403

 

－

 

－

 

 

 

 

　資産合計

 

54,293,737

 

－

 

△516,010

 

53,777,726

 

 

 

　資産合計

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

認識及び
測定の差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

負債及び資本

負債の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　負債

　流動負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　流動負債

　　支払手形及び買掛金

 

1,792,446

 

11,738,601

 

225,338

 

13,756,385

 

(2)

 

　　営業債務及び
その他の債務

　　未払金

 

4,579,073

 

△4,579,073

 

－

 

－

 

 

 

 

　　短期借入金

 

4,240,147

 

6,676,274

 

△2,177

 

10,914,245

 

(7)

 

　　　有利子負債

　　１年内返済予定の
長期借入金

 

4,634,653

 

△4,634,653

 

－

 

－

 

 

 

 

　　リース債務

 

368,021

 

△368,021

 

－

 

－

 

 

 

　　　

　　未払法人税等

 

1,648,253

 

△37,123

 

△239

 

1,610,890

 

 

 

　　　未払法人所得税

　　前受金

 

5,984,633

 

△5,984,633

 

－

 

－

 

 

 

 

　　賞与引当金

 

151,175

 

△9,882

 

62,473

 

203,766

 

(2),(3),(8)

 

　　　引当金

　　返品調整引当金

 

81,054

 

△81,054

 

－

 

－

 

 

 

 

　　その他

 

3,531,504

 

△2,721,556

 

1,217

 

811,165

 

(10)

 

　　　その他の流動負債

　　流動負債合計

 

27,010,963

 

△1,122

 

286,612

 

27,296,452

 

 

 

　　　流動負債合計

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　固定負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　非流動負債

　　社債

 

4,730,000

 

8,214,190

 

△90,822

 

12,853,368

 

(7)

 

　　　有利子負債

　　長期借入金

 

7,624,431

 

△7,624,431

 

－

 

－

 

 

 

 

　　リース債務

 

589,759

 

△589,759

 

－

 

－

 

 

 

 

　　役員退職慰労引当金

 

8,549

 

△8,549

 

－

 

－

 

 

 

 

　　退職給付に係る負債

 

74,351

 

－

 

－

 

74,351

 

 

 

退職給付に係る
負債

　　繰延税金負債

 

104,434

 

－

 

13,279

 

117,713

 

(2),(11)

 

　　　繰延税金負債

　　その他

 

1,613,420

 

△1,427,474

 

623,358

 

809,304

 

(2),(5)

 

　　　引当金

 

 

－

 

1,315,274

 

52,376

 

1,367,651

 

(9)

 

　　　その他の金融負債

 

 

－

 

121,872

 

－

 

121,872

 

 

 

その他の非流動
負債

　　固定負債合計

 

14,744,946

 

1,122

 

598,192

 

15,344,261

 

 

 

　　　非流動負債合計

　負債合計

 

41,755,909

 

－

 

884,804

 

42,640,713

 

 

 

　　負債合計

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純資産の部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　資本

　資本金

 

1,400,750

 

－

 

－

 

1,400,750

 

 

 

　　資本金

　資本剰余金

 

1,820,147

 

－

 

△21,095

 

1,799,051

 

(7)

 

　　資本剰余金

　利益剰余金

 

8,402,558

 

－

 

△1,401,242

 

7,001,315

 

(12)

 

　　利益剰余金

　その他の包括利益
累計額

 

△14,264

 

18,449

 

21,465

 

25,651

 

 

 

その他の資本の構成要素

　新株予約権

 

18,449

 

△18,449

 

－

 

－

 

 

 

 

 

 

11,627,641

 

－

 

△1,400,872

 

10,226,768

 

 

 

親会社の所有者に
帰属する持分合計

　非支配株主持分

 

910,186

 

－

 

57

 

910,243

 

 

 

　　非支配持分

　純資産合計

 

12,537,827

 

－

 

△1,400,815

 

11,137,012

 

 

 

　　資本合計

負債純資産合計

 

54,293,737

 

－

 

△516,010

 

53,777,726

 

 

 

　負債及び資本合計

 

 

 

③　前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)の包括利益に対する調整

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

日本基準表示科目

 

日本基準

 

表示組替

 

認識及び
測定の差異

 

IFRS

 

注記

 

IFRS表示科目

売上高

 

55,448,814

 

－

 

△1,511,108

 

53,937,706

 

(3)

 

売上収益

売上原価

 

21,812,747

 

－

 

△388,913

 

21,423,833

 

(3)

 

売上原価

売上総利益

 

33,636,066

 

－

 

△1,122,194

 

32,513,872

 

 

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

 

28,569,891

 

－

 

65,546

 

28,635,437

 

(4),(5),(6),
(8),(10)

 

販売費及び一般管理費

 

 

－

 

217,844

 

9,855

 

227,699

 

(2),(4)

 

その他の収益

 

 

－

 

927,727

 

19,297

 

947,025

 

(2),(4)

 

その他の費用

営業利益

 

5,066,175

 

△709,883

 

△1,197,182

 

3,159,109

 

 

 

営業利益

営業外収益

 

45,493

 

△34,564

 

△2,342

 

8,586

 

(2)

 

金融収益

営業外費用

 

471,733

 

△154,825

 

44,352

 

361,260

 

(2),(5),
(7),(9)

 

金融費用

特別利益

 

140,665

 

△140,665

 

－

 

－

 

 

 

 

特別損失

 

730,287

 

△730,287

 

－

 

－

 

 

 

 

税金等調整前
当期純利益

 

4,050,313

 

－

 

△1,243,878

 

2,806,435

 

 

 

税引前当期利益

法人税等合計

 

1,737,296

 

－

 

△365,138

 

1,372,157

 

(11)

 

法人所得税費用

当期純利益

 

2,313,016

 

－

 

△878,739

 

1,434,277

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価
差額金

 

△17,720

 

－

 

－

 

△17,720

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

 

△17,720

 

－

 

－

 

△17,720

 

 

 

項目合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

 

△2,253

 

－

 

47,137

 

44,884

 

 

 

在外営業活動体の
換算差額

繰延ヘッジ損益

 

△1,122

 

－

 

1,122

 

－

 

 

 

 

 

 

△3,376

 

－

 

48,260

 

44,884

 

 

 

項目合計

その他の包括利益合計

 

△21,097

 

－

 

48,260

 

27,163

 

 

 

その他の包括利益合計

包括利益

 

2,291,919

 

－

 

△830,479

 

1,461,440

 

 

 

当期包括利益

 

 

資本及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）連結範囲の差異

日本基準では重要性の低い一部の子会社について連結範囲から除いておりましたが、IFRSではすべての子会社を連結範囲に含めており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。

(2）表示組替

IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産及び繰延税金負債を、IFRSにおいては非流動項目として表示しております。
・日本基準における貸倒引当金（流動資産）及び貸倒引当金（固定資産）を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産（非流動資産）として表示しております。
・日本基準における前受金を、IFRSにおいては営業債務及びその他の債務として表示しております。
・日本基準においてその他（流動負債）及びその他（固定負債）として表示している資産除去債務を、IFRSにおいては引当金（流動負債）及び引当金（非流動負債）として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び投資有価証券関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。

(3）収益認識に対する調整

日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金（流動負債）、売上収益、売上原価の金額を調整しております。

(4）有形固定資産に対する調整

日本基準で主として定率法による減価償却を行っている資産について、IFRSでは減価償却方法の見直しを行い、主として定額法を採用しております。また、日本基準で発生時費用処理している有形固定資産の取得関連費用の一部について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に算入しております。これにより、有形固定資産、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の金額を調整しております。

(5）資産除去債務に対する調整

日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の金融資産（非流動資産）、引当金（非流動負債）、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。

(6）のれんに対する調整

日本基準では実質的にのれんの償却年数を見積り、その年数で償却しておりますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、のれん、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。

(7）財務関連費用に対する調整

日本基準では主として繰延資産として計上している借入、社債発行及び株式発行に係る費用について、IFRSでは借入金、社債及び資本剰余金から控除して償却原価に反映しており、その他の非流動資産、有利子負債、資本剰余金、金融費用の金額を調整しております。

(8）未消化の有給休暇に対する調整

日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金（流動負債）、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。

(9）金融商品に対する調整

日本基準では取得原価で評価している金融商品の一部について、IFRSでは公正価値または償却原価による評価額を計上しております。また、日本基準では特例処理を採用している金利スワップ及びヘッジ会計を適用している為替予約取引について、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、その他の金融負債及び金融費用の金額を調整しております。

(10）経過勘定に対する調整

日本基準では、前払費用または未払費用として処理している販売費及び一般管理費の一部について、IFRSでは支出時の費用とし、その他の流動資産、その他の流動負債、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。

(11）繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人所得税費用の金額を調整しております。

(12）利益剰余金に対する調整

日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。

　

⑥　前連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。