１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法
建物以外
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 ３～22年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５ 追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度
より適用しています。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当事業年度より適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産（帳簿価額）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
70,000千円 |
70,000千円 |
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関係会社株式 |
2,011,971千円 |
7,628,203千円 |
（２）上記に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
655,164千円 |
1,198,838千円 |
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１年内償還予定の社債 |
320,000千円 |
302,800千円 |
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長期借入金 |
1,496,750千円 |
5,760,962千円 |
|
社債 |
990,000千円 |
400,000千円 |
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計 |
3,461,914千円 |
7,662,600千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
4,734,521千円 |
5,647,698千円 |
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長期金銭債権 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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短期金銭債務 |
557,685千円 |
55,685千円 |
３ 偶発債務
次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務及びL/C開設によって生じる債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社ジャパンギャルズ |
1,145,509千円 |
984,881千円 |
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株式会社エンジェリーベ |
152,226千円 |
76,054千円 |
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株式会社ジャパンギャルズSC |
190,250千円 |
83,250千円 |
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株式会社馬里邑 |
386,928千円 |
253,252千円 |
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RIZAP株式会社 |
2,463,888千円 |
3,355,664千円 |
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株式会社イデアインターナショナル |
2,373,834千円 |
2,439,843千円 |
|
夢展望株式会社 |
1,174,251千円 |
1,010,744千円 |
|
株式会社Xio |
44,060千円 |
-千円 |
|
株式会社アンティローザ |
410,204千円 |
355,535千円 |
|
健康メディカルサービス株式会社 |
-千円 |
10,555千円 |
|
株式会社三鈴 |
-千円 |
130,000千円 |
|
計 |
8,341,152千円 |
8,699,781千円 |
４ 当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越限度額 |
300,000千円 |
― 千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
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差引額 |
300,000千円 |
― 千円 |
※５ 関係会社株式に含まれる貸付有価証券は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
20,163千円 |
― 千円 |
※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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営業取引に係る取引高 |
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|
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売上高（経営指導料） |
164,340千円 |
1,231,867千円 |
|
売上高（受取配当金） |
421,659千円 |
130,000千円 |
|
売上高（販売支援料等） |
6,825,238千円 |
52,983千円 |
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仕入高及び外注費 |
1,829,491千円 |
425,843千円 |
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営業取引以外の取引高 |
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受取利息 |
21,369千円 |
43,434千円 |
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受取賃貸料 |
54,913千円 |
93,741千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
当事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
外注費 |
|
千円 |
|
千円 |
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広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
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販売費 |
91.0 |
％ |
45.1 |
％ |
|
一般管理費 |
9.0 |
％ |
54.9 |
％ |
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
2,056,641千円 |
7,545,181千円 |
5,488,539千円 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
4,578,823千円 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
8,786,835千円 |
27,810,457千円 |
19,023,621千円 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
7,694,622千円 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2016年３月31日) |
当事業年度 (2017年３月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
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関係会社株式評価損 |
200,289千円 |
115,182千円 |
|
貸倒引当金 |
148,619千円 |
149,512千円 |
|
たな卸資産 |
11,737千円 |
― 千円 |
|
償却超過額 |
1,173千円 |
― 千円 |
|
返品調整引当金 |
5,152千円 |
― 千円 |
|
賞与引当金 |
15,032千円 |
4,005千円 |
|
退職給付引当金 |
3,889千円 |
6,258千円 |
|
その他 |
27,785千円 |
59,134千円 |
|
繰延税金資産小計 |
413,680千円 |
334,093千円 |
|
評価性引当金 |
△296,812千円 |
△331,625千円 |
|
繰延税金資産合計 |
116,868千円 |
2,468千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
116,868千円 |
2,468千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2016年３月31日) |
当事業年度 (2017年３月31日) |
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法定実効税率 |
33.1 % |
30.9 % |
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（調整） |
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|
子会社からの受取配当金益金不算入額 |
△14.1 % |
△19.5 % |
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評価性引当金の増減 |
11.8 % |
24.6 % |
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交際費の損金不算入額 |
0.9 % |
38.1 % |
|
住民税均等割り等 |
0.5 % |
5.8 % |
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のれん償却費 |
3.0 % |
― % |
|
法人税から控除される所得税額 |
― % |
4.7 % |
|
税率変更による繰延税金資産の取崩額 |
1.0 % |
― % |
|
その他 |
― % |
1.0 % |
|
税効果会計適用後の法人税負担率 |
36.2 % |
85.6 % |
１ 取得による企業結合
連結財務諸表の「連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 共通支配下の取引等
連結財務諸表の「連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社株式の取得
堀田丸正株式会社
当社は、2017年５月23日開催の取締役会において、堀田丸正株式会社（以下「堀田丸正」といいます。）との間で資本業務提携に基づく資本業務提携を締結し、堀田丸正の実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引受けること及び堀田丸正の子会社化を決議しました。
なお、本第三者割当増資については、2017年６月27日開催予定の堀田丸正定時株主総会において承認されることを条件としております。
１ 企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：堀田丸正株式会社
事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
(２)企業結合の主な理由
堀田丸正の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
(３)企業結合日 2017年６月28日（予定）
(４)企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
(５)企業結合後の名称
堀田丸正株式会社
(６)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 62.3％
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,925,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,925,000千円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算) 10,000千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれんの発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。