## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

####

#### (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「自己投資産業でグローバルNo.1ブランドとなる。」というビジョンを掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業領域として、当社グループ理念である「『人は変われる。』を証明する」をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しています。

#### (2)目標とする経営指標

当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。

#### (3)中長期的な会社の経営戦略

当社は中期経営計画『COMMIT 2020』で掲げた「自己投資産業でグローバル№１ブランドとなる。」ことを経営の中心に据え、以下の４つの方針のもと、高付加価値の商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。

①RIZAPを中心とした成長の加速

今後も当社グループの中核を成していくのがRIZAPを始めとしたヘルスケア領域だと考えています。既に展開している海外拠点に関しても取組みを強化し、お客様と生涯に渡って継続的なサービスが提供できるビジネスモデルへの転換を進め、持続的かつ安定的な成長を目指してまいります。

②新規事業の立ち上げ

RIZAPのメソッドを活用した目標達成コンサルティングビジネスはRIZAPグループが得意としている領域であり、RIZAP GOLF、RIZAP ENGLISH、RIZAP COOK等の新規事業を既に開始しております。また、今後も子供向け教室など自己投資産業においてイノベーションを必要としている市場を対象に、第二、第三のRIZAPとなる新規事業に対して積極的に投資をしていきます。

③事業提携戦略の強化

当社グループの持つメソッドおよびノウハウを活用して、業界のリーダー企業との積極的な事業提携を進め、また、大学・医療機関との共同研究、自治体との連携など様々な提携を進める中で、市場における新たな価値の創造ならびに新たな収益基盤の構築を目指してまいります。

④M&Aおよびグループ企業間のシナジー強化

当社グループにM&Aによって様々な企業が加わる中、各企業の強みを最大化させ、弱みをお互いが補うことにより、グループ企業間のシナジー効果の最大化を図り、短期的ならびに中長期的観点から、企業価値の最大化を目指してまいります。

＜グループ売上・営業利益の数値目標＞

2020年度（2021年3月期）連結売上収益3,000億円、営業利益350億円

#### (4)当社の対処すべき課題

①消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発

多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応するため、常に消費者ニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努め、ラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。

#### ②リピート顧客の育成

当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

#### ③マーケティングの強化

当社グループの美容・健康関連事業において、売上全体に占める広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。

#### ④コンプライアンス体制の強化

当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。よって個人情報保護管理の徹底を図るため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。
今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

#### ⑤グループシナジーの活用

当社グループは、健康を願う全ての人々の健康に貢献したいという考えのもと、当社グループ事業との親和性の高い企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

#### ⑥M&A等による外部成長の推進

広告宣伝ノウハウに強みを持つ当社グループを軸とした、既存事業の周辺でシナジーが発揮できる事業領域へのM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。

#### ⑦企業規模の拡大に伴うディスクローズ体制を含む管理体制の強化

当社グループは、今後のグループ経営や拡大する事業展開を考えた場合、人材の確保が、経営の重要課題の一つであると認識しております。将来の収益を創出するための商品企画開発やマーケティング能力を有する人材の確保、今後も増加が予想される管理業務に対応するためのマネージメント能力を有する人材の確保、これらにより、収益基盤の増強と管理体制の強化に取り組んでまいります。
また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）美容・健康関連事業を行うグループ会社について

① 業界・市場の動向について

美容・健康関連事業は、パーソナルトレーニングサービスを運営するRIZAP株式会社（以下、RIZAP）が主力となっております。RIZAPの展開する事業は、従来のエステティックサロンやスポーツジムとは異なり、パーソナルトレーニングサービスと食事管理・栄養指導などによるボディメイクにより、お客様の自己実現をサポートすることを主な目的としております。

広告効果などによりRIZAPは広く認知されておりますが、このRIZAPによるパーソナルトレーニングサービスの認知向上に伴う、類似店舗の出店による顧客の減少、類似店舗のサービス低下に伴うパーソナルトレーニングサービス自体の風評被害により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

市場規模においては、RIZAPは高齢者向けの訴求を深め、更にゴルフ・キッズ・イングリッシュなどのRIZAP関連事業領域の展開により、市場規模の拡大に努めております。しかしながら、当社が予想する市場規模の拡大が望めない、または縮小により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制

当社グループが営む美容関連事業はその製造・品質管理、表示・広告、販売において各関係法令によって規制を受けております。

製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の企画等を定める「食品衛生法」の規制を受け、表示・広告においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告が禁止されております。
また、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 安全性

仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、商品の安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。こうした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ マーケティング

当社グループにおいては、インターネット等の広告宣伝により、新規顧客を獲得しており、広告宣伝は重要なファクターであります。当社グループは、マーケティング戦略を重要な経営課題と位置づけ、効果的な広告宣伝を追求しておりますが、期待する効果をあげられない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産保護及び重要な訴訟等

当社グループでは、自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権確保による自社権益の保護に努めておりますが、模倣品等による権利侵害がなされる可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう、商品開発には十分な調査を行った上で事業活動を行っておりますが、万一、当社グループが、第三者より権利侵害として訴えを受けた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 施設内での事故について

RIZAP及びRIZAPイノベーションズ株式会社（以下、RIZAPイノベーションズ）が運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。RIZAP及びRIZAPイノベーションズは施設内で発生する事故に関し、賠償責任保険に加入しておりますが、賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、RIZAP及びRIZAPイノベーションズが負担することとなります。また、このような事故、訴訟によりRIZAP及びRIZAPイノベーションズのブランドイメージを棄損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の取引先への依存について

マルコ株式会社は、商製品の大部分を伊藤忠商事株式会社を通して購入しておりますが、当該商製品の製造は協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 減損会計導入の影響について

店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）広告代理店業を行うグループ会社について

① 競合の状況

株式会社ぱど（以下、ぱど）及び株式会社サンケイリビング新聞社（以下、サンケイリビング新聞社）は納期の短縮化、Web・モバイル商品の販売強化、読者の声を効率的に分析するシステム等により、業界内の競合に対処しております。しかしながら、今後かかる優位性を確保する保証はなく、優位性を逸した場合、あるいは競争の激化に伴い収入が著しく減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制

ぱど及びサンケイリビング新聞社の媒体としての機能について直接的な法的規制はありませんが、広告方法や内容についてはクライアントの属する業界・広告ジャンルによって法的規制を受ける場合があります。広告掲載全体においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権」「商標法」等の規制を受け、求人広告掲載においては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」等を受けるほかクライアントの属する業界によっては法的規制に基づいた広告制作や広告方法に留意する必要があります。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ フランチャイズ契約

ぱど及びサンケイリビング新聞社は発行地域の拡大にあたり、直営による展開、業務提携による展開、フランチャイズ（以下、FC）による展開を行ってまいりました。

業務提携及びFC契約の内容は、特定地域における情報誌の出版・配布並びに配布システムや、インターネット・モバイルなどの情報通信システム等を利用した各種情報提供事業等から派生する各種事業に関するノウハウ等の優先使用等となっています。これら業務提携先やFC各社が何らかの事情により契約を解消する場合には、当該発行地域での情報誌の継続発行のため人員等の経営資源の補充が必要となる可能性があります。それにより、既存発行地域での営業密度が低下することに加えて、経営資源の効率配分にも影響することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 外注印刷における特定の印刷業者への依存度が高いことについて

ぱど及びサンケイリビング新聞社の印刷発注に関しては、現在媒体ごとに価格競争力や対応力を勘案して印刷業者の選定を行っておりますが、両社とも、集中購買と競合による購買施策のバランスから現在少数の企業に印刷を委託しております。何らかの理由でいずれかの発注先の生産体制にトラブルが生じた場合、情報誌等が予定通り発行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報の管理について

ぱど及びサンケイリビング新聞社が取得した個人情報については、データのアクセス制限を設定する他、外部からの侵入防止等により、流出の防止を図っております。個人情報の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による事態によって個人情報が社外に漏えいした場合には、ぱど及びサンケイリビング新聞社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）部品製品の製造関連事業及びこの分野で事業を行うグループ会社について

① 最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、通信機器、マルチメディア機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ カントリーリスクについて

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動について

当社グループの事業は、アジア地域を中心に展開しております。各地域における海外現地法人の財務諸表は機能通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、機能通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 災害の発生について

大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）アパレル関連事業等を行うグループ会社について

① 「アパレル業界」について

アパレル関連事業は、マタニティウェアや出産内祝いギフト等を販売する株式会社エンジェリーベ、婦人服を企画、製造販売する株式会社馬里邑、婦人服及び紳士服を企画、販売する株式会社アンティローザ及び株式会社三鈴、婦人服の企画、販売を行う夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売を行う堀田丸正株式会社が事業を行っております。本業界は、国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強いため、商品企画等の対応次第では、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法規制

事業の遂行にあたって、「製造物責任法（PL法）」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」等の法的規制を受けております。当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 安全性

商品の品質や安全性の確保に万全を期しておりますが、万一、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、損害賠償請求やブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ カントリーリスクについて

当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産、販売されているものもあり、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替変動及び商品市況について

当社グループの取扱う商品の中には、中国等の海外で生産、販売されているものもあり、売上高、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。中国人民元をはじめとする為替の切り上げ等当社グループの想定を超えた変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の中国等での経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計導入の影響について

店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ 賃貸物件に関するリスク

賃貸物件の店舗は、店舗賃貸のための保証金を貸主に差し入れております。貸主より異なりますが、基本的には保証金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、保証金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）インテリア・トラベル雑貨等の企画・開発・製造・販売を行うグループ会社について

① 商品開発について

株式会社イデアインターナショナル（以下、イデアインターナショナル）はデザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、オーガニック化粧品等)の企画・開発を行っております。また、株式会社パスポート（以下、パスポート）はかわいくて値段も手ごろなインテリア小物雑貨及び生活雑貨の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外からの仕入について

商品仕入は主に中国・インド・欧州から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 在庫管理について

商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。このため商品仕入にあたっては、初回発注数量の適正化や多品種少量発注を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。これらの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 小売事業について

当社グループでは、イデアインターナショナルとパスポートが小売り事業を営んでおります。今後も店舗開発への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長ができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。店舗は全て賃借物件であり、店舗賃借のために一部の貸主に対して保証金等を差し入れております。また、ほとんどの店舗が売上代金を一時的に貸主に預ける契約となっております。このため、契約期間中に貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金等の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報に関するリスク

通信販売及び店舗サービスを行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 減損会計導入の影響について

店舗の損益の状況によりましては、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）建設業を行うグループ会社について

① 政府の政策や市場状況について

株式会社タツミプランニング（以下、タツミプランニング）は住宅新築事業、リフォーム事業、メガソーラー事業を行っております。同社の主要事業である住宅事業のお客様は、個人及び個人への販売を目的とした法人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、政府による住宅関連の政策、消費税の動向、今後の景気の状況によっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② 住宅の品質管理及び保証について

品質管理には万全を期しておりますが、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因がタツミプランニング以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や信用の毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 原材料及び資材価格の変動について

住宅事業及びリフォーム事業における資材等の調達は、購買部署において安定的な調達価格を維持すべく交渉管理を行っておりますが、主要材料の木材、その他原材料及び資材価格等が為替その他の要因にて急激に上昇し、販売価格に転嫁が困難な場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 法的規制について

住宅事業及びリフォーム事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」「特定商取引法」等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 外注業務について

タツミプランニングは、建設工事のほとんどを外注しており、タツミプランニングの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙時期により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 顧客情報に関するリスク

タツミプランニングが保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者として、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）各種ソフトや書籍等の小売、リユース事業の運営を行うグループ会社について

① 各種ソフトや書籍等の小売業について

株式会社ワンダーコーポレーション（以下、ワンダーコーポレーション）はゲーム・音楽・映像ソフトや書籍等の嗜好商品の小売業を行っております。これら商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強く、また、同業他社と激しい競争状態にあります。

また、ワンダーコーポレーションの今後の成長には、新規出店が重要となります。事前に立地調査を含む商圏調査をおこなっておりますが、同業他社及び自社店舗との競合により用地確保が進捗せず、計画通り出店等ができない可能性があります。さらに、新規出店及び既存店舗の増床は、「大規模小売店舗立地法」により規制を受けています。新規出店や増床の際には、地域環境を考慮した店舗構造・運営方法としておりますが、同法の審査により、新規出店や増床が地域の環境にとって影響があると判断される可能性があります。

これらの要因により、市場シェアの低下や販売価格の不安定化、計画に沿った出店ができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② リユース事業について

ワンダーコーポレーションはリユース事業に際し、中古品の仕入れは一般顧客からの買取りにより実施しています。適正な買取りをすべく、市場価格の分析や買取データの適時配信等を行っておりますが、新品商品市場の動向や競合企業の出店状況等により、必ずしも質・量共に中古品を安定的に確保できるわけではありません。

また、リユース事業を行うにあたっては、古物営業法による規制を受けております。買取に際しては、古物台帳への記入や身分確認等、同法に準拠し行っておりますが、買い取った商品が盗品と判明した場合には被害者より被害回復の申し出がある可能性があります。

これらの要因により、販売価格の不安定化、販売機会の損失、減損損失等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の管理について

ワンダーコーポレーションは販売促進活動の一環として、顧客の個人情報を利用しております。顧客データは重要な財産であり、その漏洩は会社存続に対し重要な影響を与えるものと認識し、取り扱いには十分留意しておりますが、個人情報の流出等の重要なトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 賃貸物件について

ワンダーコーポレーションは建物賃貸借契約に際し、保証金等を貸主に差し入れております。貸主が財政状況の悪化等により保証金等の返還が不能になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）ゲーム・ボウリング・シネマ等アミューズメント施設の運営を行うグループ会社について

① 売上高等の季節変動について

SDエンターテイメント株式会社（以下、SDエンターテイメント）はゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの余暇（レジャー）関連サービスの提供を事業としているため、休日の多い月の売上高が多くなる傾向があります。また、同社は室内レジャーを提供しており、かつ北海道を営業地盤としている施設が多いため、アウトドアレジャーが限定される冬季の方が夏季よりも売上高が多くなります。さらに、長期の休業をともなう営業施設のリニューアルは、上半期に行うことが多くなっております。これらの要因により、同事業の業績は下半期の割合が高くなる傾向があります。

② 消費動向等の影響について

ゲーム、ボウリング、シネマ、カフェ、フィットネスなどの施設を経営しておりますが、消費動向や特定のレジャーの流行化、また特定のゲーム機や映画作品の人気の有無などに左右される傾向があります。また、いわゆる「川下市場」、すなわちゲーム機メーカー産業の生産物、映画製作会社の作品に依存したビジネスです。従って、これらの「川上市場」でゲーム機及びその関連商品、映画作品のヒット作が製作されないと、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ アミューズメント施設運営に関する法的規制について

主要な事業であるアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」及び関連する政令、条例により規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、施設地域内の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは、アミューズメント施設部門の事業展開に当たっては、今後も同法の規制を遵守しつつ施設の設置運営を推進する方針であります。

④ 出店形態について

現在の営業施設は、出店時に、土地・建物等所有者に対して、敷金・保証金として、資金の差入れを行っているものがあり、そのうち保証金は、１年から10年の据え置き期間の後、10年から15年間での毎月均等償還にて、回収しております。出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地・建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地・建物等の継続的使用等が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地・建物等に係る長期賃貸契約のうち、SDエンターテイメントの事情により中途解約する場合、同社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、SDエンターテイメントの事情により中途解約する場合には、新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 減損会計導入の影響について

自社保有営業施設は、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によりましては、新たに減損損失
計上の要件に該当する物件が発生する可能性があり、あるいは売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥ 建物の毀損、焼失、劣化等の影響について

運営するアミューズメント施設が火災、地震等により毀損、焼失あるいは劣化することにより、アミューズメント施設の運営に支障をきたす可能性があります。現在運営する全アミューズメント施設を対象とする火災保険等に加入しておりますが、地震保険については、経済合理的な事由により加入していません。したがって、地震によりアミューズメント施設に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報の管理について

お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しており、個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）出版業を行うグループ会社について

① 出版業界の動向について

株式会社日本文芸社が出版業（以下、日本文芸社）を営んでおります。出版業界は、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、インターネット、スマートフォン、タブレットPC等によるメディアの多様化、新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない流通市場の出現等により業界全般は低迷しております。一方、出版点数は増加の傾向にあり多品種少量の商品構成の傾向にあります。これらの要因により日本文芸社の出版物の販売部数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託販売制度について

日本文芸社では、出版業界の慣行に従い、取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度を採用しております。日本文芸社は、返品に備えるため一定期間の返品率を勘案し、対象となる売上及び売掛金を取り消しております。

③ 再販売価格維持制度について

日本文芸社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）」第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められております。しかしながら、今後の出版業界の内外からもこの制度につきまして見直しする余地があるという見解もあり、また昨今では取次店が時限再販を導入するなどの事例もあることから、今後、再販制度が廃止となった場合業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）当社グループの経営体質について

① 特定人物への依存

当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しております。従前と比べ相対的に、同氏への依存度は低くなっておりますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 今後の事業展開

当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出は計画しておりません。しかしながら、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の各分野で、生産ノウハウ・技術・販路等を持つ企業との業務提携もしくは当該企業の買収等を行う可能性があります。このような業務提携もしくは買収等によって当社グループが負担する費用について、その回収が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 財務の健全化

当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、44.0％となっております。当社グループでは、収益力の向上等により、有利子負債の返済原資を確保可能な資金計画を策定し、財務体質の健全化を図る方針でありますが、資金計画に大幅な変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 持株会社としてのリスク

当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大限発揮、グループ全体の最適なリソース配分、M&A を含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化を推進していくこととなりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ のれんについて

当社グループは2017年３月期第１四半期連結会計期間より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報セキュリティについて

当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない程度の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そういった事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材確保について

当社グループは、さまざまな事業を展開しておりその持続的成長を担う人材確保が必要であると考えております。特に事業基盤の拡大、成長を続けていくためのマネジメント能力やその分野に特化した専門的な能力を有した人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。しかしながら、人材採用や育成が円滑に進まない場合、又はその事業の中心的役割を担う特定の従業員が万一社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (１) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直し、今後も緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には引き続き留意が必要な状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループでは主力のRIZAP事業がグループ全体の成長を大きく牽引し、グループ全体としてマーケティングおよび新規事業などを中心に大幅な先行投資を行った効果が下半期に現れ、６期連続増収、５期連続増益を達成いたしました。

既存事業では、RIZAP事業において2017年７月より月額29,800円(税抜)で１年更新の健康維持・管理を目的としたプログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」を開始し、ストック収益の積み上げが着実に進捗いたしました。また、これまでの個人向け(１：１)サービスで培ってきたメソッドを活用した集団向け(１：N)サービスの本格展開を開始し、地方自治体や法人向けの新しいサービス開発に取り組み、特に法人向けサービスにつきましてはサービス受講企業数が200社を超え、力強い成長を続けております。
新規事業では、「RIZAP GOLF」や「RIZAP ENGLISH」などへの先行投資を集中的に実施し、新サービス開発や新規出店、トレーナー採用のペースを速めた結果、新規入会者数が順調に増加し、売上及び利益率の向上につながりました。

M&Aでグループ入りした企業については、当社グループ入り後の経営再建が着実に進んでおり、赤字が続いていた企業の多くが黒字に転換しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益136,201百万円（前連結会計年度は95,299百万円）、営業利益13,590百万円（前連結会計年度は10,212百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,250百万円（前連結会計年度は7,678百万円）となりました。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。

（美容・健康関連事業）

美容・健康関連事業に属するグループ会社は、パーソナル・トレーニング・サービスを提供するRIZAP株式会社、RIZAPブランドによる自己投資領域での新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社、美容・健康商品を中心とした通信販売業を営む健康コーポレーション株式会社、体型補整用婦人下着の販売業を営むマルコ株式会社、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行事業を営む株式会社ぱど等で構成されております。

RIZAP株式会社は、既存店舗のうちサテライト店舗の大型化を進め、トレーナー稼働率の向上もあわせて店舗ごとの売上・利益拡大のための施策を実施いたしました。2017年７月からは、月額29,800円(税抜)で１年更新の健康維持・管理を目的としたプログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」を開始し、同サービスが大変好調に推移いたしました。

マルコ株式会社は、『Maruko Reborn Project』を経営方針として掲げ、徹底したコストの見直しによる“収益力の強化”、テレビやWebなどメディアを活用した新規顧客へのアプローチなどによる“集客力の向上”など、成長基盤の構築に取り組みました。

株式会社ぱどは、従来の家庭ポスティング型媒体の品質向上のほか、Web分野への広がりにも着手し、他社アプリに広告情報を配信する情報連携施策を実施いたしました。また、2018年２月に経営者向け媒体「AFFLUENT for PRESIDENT」を、2018年３月にポストシニア世代向け媒体「ricco」の２媒体を新創刊いたしました。さらに、Webでの情報発信を強化するため、2018年３月に求人情報を掲載する「ぱどJOB」サイトを新規にオープンいたしました。

この結果、美容・健康関連事業での売上収益は68,561百万円（前連結会計年度は38,225百万円）、営業利益は10,439百万円（前連結会計年度は6,920百万円）となりました。

（アパレル関連事業）

アパレル関連事業に属するグループ会社は、婦人服を企画、販売する夢展望株式会社、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、意匠撚糸の製造・販売を手掛ける堀田丸正株式会社等で構成されております。
夢展望株式会社は、かねてより進めてきたブランドの再編に基づいたMD体制及び商品企画体制の強化により、幅広い顧客層の獲得を実現いたしました。

株式会社ジーンズメイトは、リブランディング、商品力強化等の取り組みのほか、不採算店の整理、店舗業態の選択と集中等、様々な構造改革を実行いたしました。
堀田丸正株式会社は、引き続き構造改革を進めており、婦人服卸の馬里邑事業を新設すると共に、和装事業では事業所の統廃合や固定費等の圧縮、在庫の再評価を実施いたしました。また、洋装事業ではタケオニシダ事業を譲渡する等、基幹事業及び成長が見込める収益事業の強化や、事業ポートフォリオの再構築を実施いたしました。

この結果、アパレル関連事業での売上収益は27,919百万円（前連結会計年度は13,042百万円）、営業利益は1,224百万円（前連結会計年度は1,743百万円）となりました。

（住関連ライフスタイル事業）

住関連ライフスタイル事業に属するグループ会社は、インテリア、トラベル雑貨等の企画・開発・製造及び販売を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、注文住宅やリフォームを手掛ける株式会社タツミプランニング等で構成されております。
株式会社イデアインターナショナルは、インテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」「トースターグリル」等のキッチン家電が売上を伸ばしました。また、Eコマースでも売上を伸ばしました。

株式会社パスポートは、メインブランドである「PASSPORT」を新ブランド名「HAPiNS（ハピンズ）」に変更し、新規出店店舗については出店条件を全面的に見直し交渉を進める等の施策を実行いたしました。
この結果、住関連ライフスタイル事業の売上収益は29,666百万円（前連結会計年度は33,253百万円）、営業利益は4,272百万円（前連結会計年度は1,150百万円）となりました。

（エンターテイメント事業）

エンターテイメント事業に属するグループ会社は、フィットネス・ボウリング・シネマ事業等を運営しているSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。
SDエンターテイメント株式会社は、フィットネス事業への成長投資の加速、並びにGAME事業への勝ち残り戦略の実行など、構造改革投資を積極的に実施いたしました。
この結果、エンターテイメント事業の売上収益は12,082百万円（前連結会計年度は12,044百万円）、営業利益は203百万円（前連結会計年度は1,783百万円）となりました。

なお、セグメント間の内部売上収益2,028百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各事業部門に配賦不能なセグメント利益の調整2,549百万円があるため、グループ全体としての売上収益は136,201百万円、営業利益は13,590百万円となりました。

#### (２) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて87.8％増加し、116,614百万円となりました。これは主として、株式会社ワンダーコーポレーション等新たな子会社の増加等により棚卸資産が22,005百万円増加したこと、RIZAP株式会社等の既存事業の業容の拡大及び新たな子会社の増加等により現金及び現金同等物が18,986百万円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて72.1％増加し、57,760百万円となりました。これは主として、RIZAP関連事業等の新店舗出店及び株式会社ワンダーコーポレーション等の店舗等の固定資産をもつ新たな子会社の増加等により有形固定資産が12,080百万円増加したこと、店舗を持つ新たな子会社の敷金等によりその他の金融資産が7,736百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて82.3％増加し、174,375百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて84.7％増加し、80,579百万円となりました。これは主として、新たに子会社となった株式会社ワンダーコーポレーションの短期借入金等により有利子負債が17,591百万円増加したこと、新たな子会社となった株式会社ワンダーコーポレーションの買掛金等により営業債務及びその他の債務が14,878百万円増加したことによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて66.6％増加し、50,912百万円となりました。これは主として、M&A資金及び新たな子会社の長期借入金等により有利子負債が17,992百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて77.2％増加し、131,492百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて99.9％増加し、42,882百万円となりました。これは主として、RIZAP株式会社やマルコ株式会社の業容の拡大等及び新たな子会社の増加による負ののれんの発生等により利益剰余金が7,709百万円増加したことによるものであります。

#### (３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前連結会計年度に比べ18,986百万円増加し、43,630百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は87百万円（前連結会計年度は175百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、RIZAP株式会社及びマルコ株式会社等の業容の拡大により税引前当期利益12,047百万円、店舗や設備をもつRIZAP株式会社及びSDエンターテイメント株式会社等の減価償却費及び償却費2,533百万円の発生、主な減少要因としては、マルコ株式会社の自社割賦開始等による営業債権及びその他の債権の増加額4,595百万円、法人所得税の支払額1,195百万円、負ののれん発生などに伴うその他7,620百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は3,495百万円（前連結会計年度は2,914百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、RIZAP関連事業及びSDエンターテイメント株式会社、株式会社パスポート等の店舗関連の有形固定資産の取得による支出4,424百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は22,725百万円（前連結会計年度は11,088百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社のM&A資金の調達等による長期借入れによる収入24,937百万円、減少要因としては、当社等の長期借入金の返済による支出11,385百万円等であります。

#### (４) 生産、仕入、販売及び受注の実績

#### ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2017年４月１日 至　2018年３月31日 | 前年同期比(％)
美容・健康関連事業 | (千円) | 7,252,527 | 156.2%
アパレル関連事業 | (千円) | 1,759,741 | 216.0%
住関連ライフスタイル事業 | (千円) | 9,928,252 | 107.0%
エンターテイメント事業 | (千円) | ― | ―
合計 | (千円) | 18,940,522 | 128.5%

(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。

２ 金額は、製造原価によっております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2017年４月１日 至　2018年３月31日 | 前年同期比(％)
美容・健康関連事業 | (千円) | 19,578,563 | 192.6%
アパレル関連事業 | (千円) | 13,711,044 | 221.1%
住関連ライフスタイル事業 | (千円) | 10,119,959 | 67.8%
エンターテイメント事業 | (千円) | 4,815,907 | 101.9%
合計 | (千円) | 48,225,474 | 133.9%

(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。

２ 金額は、仕入価格によっております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2017年４月１日 至　2018年３月31日 | 前年同期比(％)
美容・健康関連事業 | (千円) | 67,883,173 | 179.3%
アパレル関連事業 | (千円) | 27,621,164 | 213.1%
住関連ライフスタイル事業 | (千円) | 28,799,385 | 88.6%
エンターテイメント事業 | (千円) | 11,897,804 | 99.3%
合計 | (千円) | 136,201,528 | 142.9%

(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### ④ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
美容・健康関連事業 | 3,717,067 | ― | 236,632 | ―
住関連ライフスタイル事業 | 7,478,896 | 82.3% | 4,576,580 | 66.0%
合計 | 11,195,963 | 123.2% | 4,813,212 | 69.4%

(注) １ アパレル関連事業及びエンターテイメント事業については、該当事項がないため記載しておりません。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (５) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりです。

前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)
（のれんの償却） 当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。 この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が589,574千円減少しております | （のれんの償却） 当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。 この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が683,921千円減少しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。