文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費・輸出が持ち直し、企業収益が改善する等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きについても、通商問題の動向や海外経済の不確実性、豪雨の経済への影響に留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、RIZAP関連事業や女性用補正下着等の株式会社マルコ、インテリア雑貨等の株式会社イデアインターナショナル等グループの主力企業や、株式会社ワンダーコーポレーションや堀田丸正株式会社等昨年度M&Aにより子会社化した企業が成長を牽引し、売上収益については第１四半期連結累計期間としては９期連続で過去最高を更新いたしました。一方、RIZAPボディメイク事業をはじめとしたグループ各社の積極的な新規出店や、RIZAP関連事業・株式会社マルコ等のTVCMを中心とした広告宣伝の強化、RIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の新規事業等、積極的に先行投資を行い、RIZAPボディメイク事業ではセッション開始待ち人数が前年同期の約３倍となる等、効果を上げております。一方で、先行投資の結果として、期初計画通りに営業利益は減少いたしました。ただし、本先行投資の効果もあり、第２四半期連結会計期間以降については、大幅な成長を見込んでおります。
また、当第１四半期連結会計期間において、当社は将来にわたる継続的な成長に向け、様々な施策を実施しております。まず、中期経営計画「COMMIT2020」の達成に向け、今後のグループ戦略との連動を目的に、後述のとおり事業セグメントを変更しております。さらに、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役社長やカルビー株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ等を歴任した松本晃氏を代表取締役ＣＯＯとして招聘し、ヘルスケア分野及び海外への本格展開、コンプライアンスやダイバーシティの強化・推進を進めてまいります。そして、2018年６月～７月に公募増資を実施し、RIZAP関連事業やグループシナジー強化のための共通経営基盤への投資資金を獲得すると共に、財務体質も大幅に強化しております。このように、「攻め」の経営を継続することは勿論、「守り」も強化していくことで、「COMMIT2020」の達成及びその後の継続的な成長のための土台を構築してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は52,174百万円（前年同期は28,652百万円、前年同期比82.1％増）、営業損失は3,726百万円（前年同期は営業利益2,701百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,098百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益2,167百万円）となりました。
なお、先述のとおり、当社グループは事業セグメントの変更しております。これまでは「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを事業セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント
事業内容 ：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運
営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
主要グループ会社：RIZAP、RIZAPイノベーションズ等（RIZAP関連事業）、マルコ、SDエンターテイメント、
ビーアンドディー、湘南ベルマーレ等
・「ライフスタイル」セグメント
事業内容 ：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、
注文住宅・リフォーム事業等
主要グループ会社：イデアインターナショナル、HAPiNS（旧パスポート）、ジーンズメイト、夢展望、
堀田丸正、タツミプランニング等
・「プラットフォーム」セグメント
事業内容 ：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発
行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリュ
ーチェーンの基盤となる事業
主要グループ会社：ワンダーコーポレーション、ぱど、サンケイリビング新聞社、日本文芸社、
五輪パッキング等
本セグメント変更は、事業セグメントを当社グループの戦略に、より合致させるために実施いたします。具体的には、今後成長が見込まれるRIZAP関連事業及びヘルスケア分野を「美容・ヘルスケア」とし戦略的投資を集中させるとともに、強いシナジーが見込まれる旧「アパレル関連」「住関連ライフスタイル」を同一のセグメントとし、「プラットフォーム」セグメントを新設しグループ共通のバリューチェーンの基盤となる事業を統合しグループシナジーを強化していくこと等です。
また、新旧のセグメントの関係性の概略は、以下のとおりです。
・旧「アパレル関連」及び旧「住関連ライフスタイル」セグメントを新「ライフスタイル」セグメントに統合
・開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンを強化する役割である機能
軸に分類される事業を、新「プラットフォーム」セグメントに統合。
なお、新「プラットフォーム」セグメントは多くが旧「美容・健康関連」からの移管となります
・旧「エンターテイメント」セグメントの事業は、その事業内容や役割に応じ、新セグメントに移管
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、第２四半期連結会計期間以降の成長を見据え、上述のとおり積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。それらにより会員数は順調に増加すると共に、昨年度開始した１年更新の健康維持・管理を目的とした継続プログラム「BMP（ボディマネジメントプログラム）」も順調に会員数を伸ばしており、１回のみではなく生涯により添うサービスへの転換が進んでおります。また、RIZAP GOLF、RIZAP ENGLISH等新規事業についても順調に成長するとともに、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホットヨガ「LIPTY」等、１：１だけではなく１：Ｎの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。
マルコ株式会社についても、上述のとおり積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施しております。テレビCM等を積極的に展開し集客力が向上すると共に、新規店舗の開発・既存店舗の大規模リニューアル、新規出店及び大型店化に対応したボディスタイリストの採用等、さらなる成長に向けた体制の整備を進めたことで売上高は好調に推移しております。一方、先行投資のため営業利益は前年同期を下回る結果となっております。
SDエンターテイメント株式会社については、引き続きフィットネス事業への成長投資の加速、並びにGAME事業への勝ち残り戦略の実行に努めております。前者についてはコストを削減しながらも在籍数が増加し、後者については大型店が１店舗減少しているにもかかわらず前年同期を上回る売上高となる等の効果があり、全社としては前年同期をわずかに上回る結果となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は18,067百万円（前年同期は13,858百万円、前年同期比30.4％増）、営業損失は1,897百万円（前年同期は営業利益758百万円）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」が好調に推移しております。特に、「ブルーノ」のホットプレートについては、売上台数が累計で100万台を突破すると共に、デザインのバリュエーションを増やす等、引き続き売上高を伸ばしております。また、2018年４月にバッグの企画・製造等を行う株式会社シカタを連結子会社化し、商品開発力が強化されると共に、連結決算に移行しております。
株式会社HAPiNSは、2018年８月１日に株式会社パスポートより商号を変更いたしました。前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店や、商品及び品揃えの改編を進めております。その結果、経営状態が改善し、売上高の増加及び営業利益の黒字化を達成しております。
株式会社ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売上高販管費比率が顕著に改善しております。また、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や、オリジナル商品の販売強化に取り組みました。さらに、店舗のスクラップアンドビルドも継続した結果、第１四半期としては４期ぶりの営業黒字化を達成しております。
夢展望株式会社は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等により好調に推移しております。一方で、主にジュエリー事業の伸び悩み及びシステム投資等により営業利益が前年同期を下回る結果となりました。
堀田丸正株式会社は、引き続き構造改革を進めており、和装事業の黒字化、意匠撚糸事業の増益を果たすことができました。一方で、主に洋装事業の在庫圧縮施策により前年同期を下回る結果となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は11,722百万円（前年同期は11,470百万円、前年同期比2.2％増）、営業損失は617百万円（前年同期は営業利益2,506百万円）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスを活かし「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・撤退し、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」のオープンや、グループ会社である株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの商品導入を進める等グループシナジーを活かした試みを実施しております。
株式会社ぱどは、家庭版の不採算エリアの発行見直し、営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進、人財OS事業の営業地域拡大等を行いましたが、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は22,552百万円（前年同期は4,121百万円、前年同期比447.2％増）、営業損失は350百万円（前年同期は営業損失56百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益167百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整860百万円があるため、グループ全体としての売上収益は52,174百万円、営業損失は3,726百万円となりました。
(2)財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.7％増加し、138,371百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が16,248百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により棚卸資産が5,177百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、62,513百万円となりました。これは主として、RIZAP関連事業や株式会社HAPiNS等の新店舗出店及び新たな子会社の増加等により有形固定資産が2,280百万円増加したこと、株式会社シカタの子会社化等によりのれんが1,022百万円増加したこと、繰延税金資産が1,015百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.2％増加し、200,885百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、81,328百万円となりました。これは主として、新店舗出店や積極的な広告出稿等により営業債務及びその他の債務が3,166百万円増加した一方、短期借入金の返済等により有利子負債が1,965百万円減少したこと、未払法人所得税が1,695百万円減少したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、51,344百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が319百万円増加したこと、RIZAP関連事業の店舗関連設備の取得等によりその他の金融負債が300百万円増加した一方、社債の償還及び長期借入金の返済により有利子負債が187百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、132,673百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて59.1％増加し、68,212百万円となりました。これは主として、2018年６月に払込まれた公募増資により資本金が15,526百万円、資本剰余金が15,519百万円増加した一方、利益剰余金が5,497百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は4,714百万円（前年同期は285百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、営業債権及びその他の債権の減少額1,493百万円、店舗や設備をもつワンダーコーポレーション株式会社やSDエンターテイメント株式会社、RIZAP株式会社等の減価償却費及び償却費1,382百万円、積極的な広告出稿等に伴う営業債務及びその他の債務の増加額1,047百万円等であります。主な減少要因としては、税引前四半期損失4,005百万円、棚卸資産の増加額2,773百万円、法人所得税の支払額2,000百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は3,075百万円（前年同期は2,919百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、株式会社シカタ等の子会社化に伴う子会社の取得による支出1,549百万円、株式会社HAPiNSや株式会社ワンダーコーポレーション、RIZAP関連事業等の店舗関連の有形固定資産の取得による支出1,154百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は24,023百万円（前年同期は727百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社が当第１四半期連結会計期間に実施した公募増資に伴う株式の発行による収入30,979百万円であります。主な減少要因としては、返済に伴う短期借入金の純減額3,978百万円、配当金の支払額1,791百万円等であります。
該当事項はありません。