文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1)経営成績
当第２四半期連結累計期間（以下、「当四半期」）における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性増大や自然災害等による先行きの不透明感に留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループでは、グループビジョン「自己投資産業グローバルNo.1」の実現を目指し、主力事業であるパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」、及び新規事業である「RIZAP GOLF」「RIZAP ENGLISH」等のRIZAP関連事業において、広告宣伝等のマーケティング施策や店舗開発、人材採用等の成長投資を行い、店舗数については１か月あたり平均で約５店舗をオープンさせ10月時点で182店舗、会員数についてはRIZAPボディメイク事業において累計会員数が12万人を突破する等、順調な拡大を続けております。併せて、Ｍ＆Ａによりグループ入りしたワンダーコーポレーションの新規連結、経営再建が良好に進捗するジーンズメイトや夢展望等が成長を牽引する等、当四半期では売上収益が７期連続で過去最高を更新いたしました。
一方で、ワンダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニングのメガソーラー事業等、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、構造改革が進展し成長路線へ転換しつつあったMRKホールディングス（2018年10月1日付でマルコより社名変更）において主力商品の一時的な生産遅延の影響や構造改革の実施継続等により業績回復が遅れていること、及び、SDエンターテイメントにおける本年９月６日に発生した北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上等により、前年同期より大きく営業減益となりました。
以上の結果、当四半期の業績は、売上収益は109,105百万円（前年同期は62,581百万円、前年同期比74.3％増）、営業損失は8,829百万円（前年同期は営業利益4,987百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は8,532百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益2,932百万円）となりました。
なお、当四半期の業績動向を踏まえ、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行することとし、これに伴い、2019年３月期通期業績予想を修正しております。連結営業利益に関しては、前回発表予想である23,000百万円と今回修正予想である連結営業損失3,300百万円との差異に関する主な内訳は、主にグループ入り１年以内の企業を中心とした経営再建の遅れによる影響額として約7,160百万円、早期の構造改革のために今期において計上する構造改革関連費用等を含む非経常的損失として約8,350百万円、新規Ｍ＆Ａの原則凍結による影響額として約10,360百万円、その他連結調整等における影響額として430百万円を見込んでおります。
当社は、今回実施する構造改革を通じて、持続的成長の実現及び高い収益性を確保できる強靭な経営体質への変革を加速し、早期に業績を回復させ、引き続きグループビジョン「自己投資産業グローバルNo.１」の実現を目指してまいります。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、上述のとおり、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及び新規事業である「RIZAP GOLF」「RIZAP ENGLISH」において、積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。これにより会員数は順調に増加し、業績も順調に推移しております。また、RIZAPメソッドを活用した女性専用マッスルダイエットスタジオ「EXPA」や法人・自治体向けプログラム等、当社が従来から手掛けてきた１：１だけではなく１：Ｎの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。
MRKホールディングスは、主力商品カーヴィシャスが好評にも関わらず生産遅延が発生したため、旧基幹商品を値引販売する等で増収は確保いたしました。一方、利益については、上述の値引販売により売上総利益率が低下したこと、積極的な出店や店舗のリニューアル、ボディスタイリスト（店舗販売社員）を中心とする採用、プロモーション強化のための広告宣伝等の先行投資を実施したことにより、営業利益が前年同期を下回る結果となっております。
SDエンターテイメントについては、９月に発生した北海道胆振東部地震に伴う停電による休業の発生や自粛ムードの高まり等により、売上にマイナスの影響が発生しておりますが、前期より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換等を進め、８月まではエンターテイメント事業・ウェルネス事業共に順調に推移し、増収増益を達成しております。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は39,318百万円（前年同期は29,361百万円、前年同期比33.9％増）、営業損失は1,928百万円（前年同期は営業利益3,110百万円）となりました。
（ライフスタイル）
イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」が好調に推移したこと、2018年４月にバッグの企画・製造等を行うシカタを連結子会社化し同社の売上が連結されたことにより、売上高は好調に推移いたしました。一方、利益については、原価率が相対的に高いＯＥＭ商品が中心のシカタの連結により商品原価率がやや上昇し、また、ブランド認知を高める戦略により、広告宣伝費、販売促進費が増加しております。
HAPiNSは、前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店や、商品及び品揃えの改編を進めております。その結果、経営状態が改善し、増収増益を達成しております。
ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売上高販管費比率が顕著に改善しております。また、展開商品をランク分けし商品毎に打ち出し方を変える取り組みによりヒット商品が誕生したこと、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充したこと、店舗のスクラップアンドビルドを推進したこと等により、第２四半期累計としては11期ぶりの営業黒字化を達成しております。
夢展望は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等により好調に推移しております。一方で、主にジュエリー事業の伸び悩み及びシステム投資等により営業利益が前年同期を下回る結果となりました。
堀田丸正は、引き続き構造改革を進めておりますが、主に洋装事業の在庫圧縮施策等により、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は25,961百万円（前年同期は25,127百万円、前年同期比3.3％増）、営業損失は1,126百万円（前年同期は営業利益2,630百万円）となりました。
（プラットフォーム）
ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスを活かし「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・撤退し、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」のオープンや、グループ会社であるHAPiNS、ジーンズメイトの商品導入を進める等グループシナジーを活かした試みを実施しております。一方で業績については、商品評価損等、構造改革関連費用の計上により大きく赤字を計上しております。
ぱどは、家庭版の不採算エリアの発行見直し、営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進等を行いましたが、美容関連Webサイトの減損等もあり、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は44,465百万円（前年同期は9,204百万円、前年同期比383.1％増）、営業損失は4,089百万円（前年同期は営業利益392百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益640百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額1,685百万円があるため、グループ全体としての売上収益は109,105百万円、営業損失は8,829百万円となりました。
(2)財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.0％、27,958百万円増加し、202,285百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.1％、24,552百万円増加し、141,167百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が13,589百万円増加したこと、新たな子会社の増加及び有形固定資産の用途変更等により棚卸資産が9,210百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％、3,405百万円増加し、61,117百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が1,053百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が695百万円増加したこと、その他金融資産が644百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％、3,932百万円増加し、135,424百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％、5,200百万円増加し、85,780百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加等により有利子負債が3,359百万円増加したこと、RIZAP関連事業の業容拡大及び新たな子会社の増加等により営業債務及びその他の債務が1,816百万円増加したことによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.5％、1,268百万円減少し、49,644百万円となりました。これは主として、借入金の返済により当社やワンダーコーポレーション等の有利子負債が2,361百万円減少したことによるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて56.1％、24,026百万円増加し、66,860百万円となりました。これは主として、当社が当四半期に実施した公募増資及び第三者割当増資の払込により資本金が17,799百万円、資本剰余金が18,017百万円増加した一方、利益剰余金が10,956百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における営業活動による資金の減少は7,616百万円（前年同期は1,028百万円の増加）となりました。主な減少要因としては、税引前四半期利益が9,705百万円の損失であったこと、法人所得税の支払額2,225百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における投資活動による資金の減少は8,764百万円（前年同期は5,370百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、シカタ等の子会社の取得による支出5,039百万円、HAPiNSやワンダーコーポレーションやMRKホールディングス、RIZAP関連事業等の店舗関連の有形固定資産の取得による支出3,240百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における財務活動による資金の増加は29,945百万円（前年同期は11,173百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社が当四半期に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う株式の発行による収入35,480百万円であります。主な減少要因としては、返済に伴う長期借入金の返済による支出6,707百万円、配当金の支払額1,856百万円等であります。
該当事項はありません。