【連結財務諸表注記】
１．報告企業
RIZAPグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、美容・ヘルスケア事業、ライフスタイル事業及びプラットフォーム事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「５．セグメント情報（1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4）金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物
：２～50年
・機械装置及び運搬具
：２～13年
・工具、器具及び備品
：２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10）投資不動産
連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として２年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来の会計期間に向かって適用しております。
また、当該投資不動産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。
(11）非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(12）従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(13）株式報酬
当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
(14）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(15）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(16) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
この基準書の適用にあたり、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首利益剰余金が535百万円減少しております。また、当連結会計年度の期末において、営業債権及びその他の債権が617百万円、その他の流動負債が1,241百万円それぞれ増加し、利益剰余金が623百万円減少すると共に、連結損益計算書の当連結会計年度において、売上収益が87百万円減少しております。
具体的な収益認識の基準は、注記「25．売上収益」に記載しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(20）未適用の公表済み基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設または改訂は、次のとおりです。2019年3月31日現在において、当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点において合理的に見積もることはできません。
４．重要な判断及び見積り
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針（7）、（8）」参照）
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針（11）」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針（17）」参照）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針（14）」参照）
・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針（16）」参照）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針（6）」参照）
・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針（12）」参照）
・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針（14）」参照）
なお、当社の一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価について、一定の期間等を超えた商品については、正味実現可能価額まで評価減する処理を実施してきました。また、返品が可能である商品については、返品可能性を考慮した上で、正味実現可能価額を評価してきました。
この度、当社が、グループ全体での抜本的な構造改革の方針を明確に打ち出したことを受け、一部の連結子会社では、保有する在庫の陳腐化リスクが高まりつつあると判断したこと、帳合取引へ仕入形態を変更し、発注管理方法を変えたこと、ECへビジネスモデルをシフトしたことを反映し、構造改革の一環として棚卸資産の評価に関する見積り方法の変更を行っております。
具体的には、従来の一定の期間等について上記の状況を勘案し変更を行うとともに、返品が可能な商品については、返品可能性の検討をより精緻に行うこととしました。
この他、より実態に合った評価とするため、事業展開の見直しに合せた見積り方法といたしました。
この結果、従来の方法と比べて当連結会計年度のその他の費用が1,829百万円増加し、営業損失、税引前当期損失がそれぞれ同額増加しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
上述の考え方に基づき、これまで当社グループは、「美容・健康関連」、「アパレル関連」、「住関連ライフスタイル」及び「エンターテイメント」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを当社グループの戦略と連動させることを目的に「美容・ヘルスケア」「ライフスタイル」「プラットフォーム」の３セグメントに変更することといたしました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補正用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画/生産/マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、当連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイを売却したこと、タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し新設会社の全株式の譲渡を決議したことから、両社の各事業を非継続事業に分類しております。そのため、ジャパンゲートウェイについては美容・ヘルスケアセグメントから、タツミプランニングについてはライフスタイルセグメントから、それぞれ除外しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
ａ．外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
ｂ．非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要顧客
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 取得による企業結合
① 株式会社トレセンテ
当社グループ子会社である夢展望株式会社は、2017年４月28日開催の取締役会において、宝飾品の小売事業を展開する株式会社トレセンテの株式を株式会社ニッセンホールディングスより取得し子会社化することを決議いたしました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トレセンテ
事業の内容：宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
夢展望株式会社が有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを生かすことにより、株式会社トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、夢展望株式会社の約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日
2017年４月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）夢展望株式会社が現金を対価として株式会社トレセンテの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（夢展望株式会社）を取得企業としております。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、19百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
(注) １．現金及び預金31百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22百万円について、契約金額の総額は22百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
被取得企業の名称：堀田丸正株式会社
事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売
堀田丸正株式会社の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正株式会社の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。
第三者割当増資による株式引受
堀田丸正株式会社
62.3%
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、12百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(単位：百万円)
(注) １．現金及び現金同等物1,866百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,318百万円について、契約金額の総額は1,339百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り21百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、堀田丸正株式会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
③ 株式会社GORIN
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社GORIN及び株式会社五輪パッキング、
PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC.他１社
注）2017年８月10日に株式会社五輪パッキング（SPC）より株式会社GORINに商号変更しております。
事業の内容：日本国内及び海外での電気部品の加工、販売及び各種パッキングの製作販売等
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社は、グループシナジーの発揮によるさらなる競争力強化に向けた施策の一環として、川上である素材開発から企画・生産、川下である販売に至るまでのプロセスを一貫して行うSPAモデル（製造小売業としてのビジネスモデル）のグローバル規模での構築に着手しており、今後、この取組みを強化し、当社グループ全体の成長をさらに加速させるため、海外に生産拠点を持つ提携先の検討を重ねてまいりました。
株式会社GORINの株式を取得することで、当社グループの海外生産体制の強化方針における戦略的に重要な子会社としてその業容を拡大することにより、当社グループ全体の競争力向上とさらなる成長につなげて行くことができると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2017年８月10日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社GORIN
ⅵ) 取得した議決権比率
100.0％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、82百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
(注) １．現金及び預金625百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,042百万円について、契約金額の総額は1,048百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り５百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社GORIN（連結）の取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
④ 株式会社ビーアンドディー
当社グループ子会社であるRIZAP株式会社は、2017年12月20日開催の取締役会において、スポーツ用品の小売事業を展開する株式会社ビーアンドディーの株式を株式会社ヒマラヤより取得し子会社化することを決議いたしました。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビーアンドディー
事業の内容：スポーツ用品の販売
ⅱ) 企業結合の主な理由
当社は、近年の国民的なスポーツおよび健康志向の盛り上がり、健康寿命増進に向けた各地方自治体のスポーツ・運動への取り組みの活発化を背景に、スポーツ関連事業の強化に取り組んでおります。この具体的な取り組みの一環として、当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツアパレルをはじめ、機能性ウェア、各種ギア、グッズなどの展開を強化するため、2017年５月に株式会社ヤマノホールディングスよりスポーツ事業を譲り受けるなど、当社グループにおける成長事業としてのスポーツ関連事業への取り組みを強化してまいりました。
株式会社ビーアンドディーの株式を取得し、株式会社ビーアンドディーとRIZAPで培ったボディメイクに関する高度なサービスを組み合わせることで、新しいスポーツ用品の販売店のモデルを構築し、収益力を向上させることができると見込み、当社グループのスポーツ関連事業の強化および事業規模拡大に寄与するものと判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2017年12月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社ビーアンドディー
ⅵ) 取得した議決権比率 100.0％（※）
（※）RIZAP株式会社が現金を対価として株式会社ビーアンドディーの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（RIZAP株式会社）を取得企業としております。
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、３百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
(注) １．現金及び預金492百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値369百万円について、契約金額の総額は369百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
３．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社ビーアンドディーの取得日からの業績は
次のとおりです。
(単位：百万円)
⑤ 株式会社ワンダーコーポレーション
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ワンダーコーポレーション
事業の内容：エンターテイメント商品・化粧品などの小売及びフランチャイズ事業、携帯電話・音楽ソフト・映像ソフトのレンタル事業、リユース事業、Ｅコマース事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社ワンダーコーポレーションは、エンターテインメント商材の販売を行うWonerGOOや大型総合リユースショップWonderREX等、日本国内で直営店・フランチャイズ店合わせて300以上の店舗を展開しています。しかしながらスマートフォンの普及により、エンターテインメント小売業界を取り巻く環境が多大な影響を受け、同社においても抜本的な経営改革が喫緊の課題となっておりました。
当社は、これまでの事業展開で培った広告・マーケティングにおける豊富な経験やノウハウを共有することで、株式会社ワンダーコーポレーションのブランド力向上及び顧客基盤の拡大が可能であると判断いたしました。また、第三者割当増資による資金の投入を行い株式会社ワンダーコーポレーションを当社の連結子会社とすることが、両者間の円滑な協力関係の下、各施策を迅速に実施することを可能とし、両社の企業価値向上に資すると判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年３月29日
ⅳ) 企業結合の法的形式
イ) 現金を対価とした株式取得
ロ) 第三者割当増資による株式引受
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社ワンダーコーポレーション
ⅵ) 取得した議決権比率
75.1％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、122百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
(注) １．現金及び預金8,078百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,173百万円について、契約金額の総額は2,176百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り３百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
⑥ 株式会社サンケイリビング新聞社
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンケイリビング新聞社
事業の内容：リビング新聞及びシティリビングの発行等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社サンケイリビング新聞社が有する各種フリーペーパーを当社のマーケティング機能強化に活用するとともに、当社グループの有する営業・マーケティングノウハウを活用することで同社の営業基盤の拡大および収益力の向上につながるものと見込んでいます。
ⅲ) 企業結合日
2018年３月30日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社サンケイリビング新聞社
ⅵ) 取得した議決権比率
80.0％
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、47百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
(注) １．現金及び預金2,083百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,272百万円について、契約金額の総額は2,280百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り７百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
株式会社トレセンテ、堀田丸正株式会社、株式会社GORIN、株式会社ビーアンドディー、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社サンケイリビング新聞社の企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
(2) 共通支配下の取引等
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 結合当事企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称：マルコ株式会社
事業の内容：体型補整用婦人下着の販売、化粧品の販売、健康食品の販売
被取得企業の名称：株式会社エンジェリーベ
事業の内容：衣料品、日用雑貨等の通信販売事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
マルコ株式会社及び当社完全子会社であった株式会社エンジェリーベは、共に20～30代の女性を主要顧客としております。今回、マルコ株式会社が株式会社エンジェリーベを子会社化することが、両社のより迅速で密接な連携を実現し、相互の強みを活かして事業シナジーを最大化させ、両社の持続的な成長に繋がるものと判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日
2018年３月14日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
ⅴ) 結合後企業の名称
取得企業の名称：マルコ株式会社、被取得会社の名称：株式会社エンジェリーベ
ⅵ) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%（※）
（※）マルコ株式会社が現金を対価として株式会社エンジェリーベの議決権付株式を100％取得しました。
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。
２．条件付対価はありません。
① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM 事業）、ブランド事業
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称 株式会社シカタ
ⅵ) 取得する議決権比率 100.0％（※）
（※）株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得しました。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
(注) １．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
４．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
当連結累計期間の連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
② 合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）といたしました。
1. 株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。
（注）株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP
湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。
2. 株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理 等
ⅱ) 企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。
ⅲ) 企業結合日 2018年４月27日
ⅳ) 企業結合の法的形式 第三者割当増資による株式引受（注）
ⅴ) 企業結合後の名称 株式会社湘南ベルマーレ
ⅵ) 取得する議決権比率 50.0％（注）
（注）本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
(単位：百万円)
(注) １．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
２．条件付対価はありません。
(単位：百万円)
(注) １．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
５．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
① 株式会社GORIN
当社は、2017年８月に実施した株式会社GORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が390百万円増加し、その結果、のれんが390百万円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位：百万円)
(単位：百万円)
② 株式会社サンケイリビング新聞社
当社は、2018年３月に実施した株式会社サンケイリビング新聞社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、引当金が64百万円増加し、その他の非流動資産が61百万円減少しております。この結果、負ののれんが126百万円減少しております。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
(単位：百万円)
(単位：百万円)
③ 株式会社ワンダーコーポレーション
当社は、2018年３月に実施した株式会社ワンダーコーポレーションとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
７．現金及び現金同等物
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、前連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高44,172百万円に含まれるものは、現金及び現金同等物42,245百万円と売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物1,926百万円であります。
８．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）当社は当社子会社であるライフスタイルセグメントに属する株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年３月29日に締結したことから、当連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。
当連結会計年度において売却目的で保有する資産に係る減損損失 1,646百万円（主な内訳は、のれん 1,377百万円、棚卸資産 219百万円です。）を認識しており、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は当期損失」に含めております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) １．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 1. 負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「19．有利子負債」をご参照ください。
2. 期中に費用に認識した棚卸資産の額は前連結会計年度は40,881百万円、当連結会計年度は114,112百万円です。
3. 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度は173百万円、当連結会計年度は4,440百万円です。
11．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) 負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「19．有利子負債」をご参照ください。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
12．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(注) １．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
３. 負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「19．有利子負債」をご参照ください。
(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「16．リース」をご参照ください。
14．投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
(単位：百万円)
投資不動産の期中増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法によって算定されています。
投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を算定しております。
投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。
15．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) １．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。当連結会計年度ののれんの減損損失額2,768百万円から非継続事業に係る減損損失額1,677百万円を除いた1,091百万円が継続事業に係る減損損失であり、内容については注記「27.非金融資産の減損損失」をご参照ください。
３．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
４．負債の担保に供されている無形資産はありません。
５．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
６. 当連結会計年度において、前連結会計年度に取得した株式会社GORINに係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度におけるのれんの金額を遡及修正しております。遡及修正の内容については、注記「６.企業結合及び非支配持分の取得」をご参照下さい。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「16．リース」をご参照ください。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
16．リース
当社グループは、一部の有形固定資産及び無形資産をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
当社グループは、一部の建物及び構築物等に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。
(注) １．上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
17．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（注） １．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
２．科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位：百万円)
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：百万円)
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.9%、当連結会計年度が30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．有利子負債
(1) 内訳
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) １．平均利率については有利子負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
(単位：百万円)
注１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２. 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
３. 健康コーポレーション株式会社は2016年７月１日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。
４. 株式会社パスポートは2018年８月１日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。
(3) 担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(単位：百万円)
20．従業員給付
当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
(ⅰ)退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(平成14年４月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
ａ．連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。
ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
ｃ．制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
ｄ．制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
ｅ．重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。
ａ．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
ｂ．制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。
ｃ．確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は327百万円を見込んでおります。
ｄ．確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、14.1年です。
当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。
(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ31,532百万円及び52,186百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
21．引当金
(1) 内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(2) 主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② その他の引当金
その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
23．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
24．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．前連結会計年度の発行済株式数については、2017年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき２株に分割）により増加しております。
４．当連結会計年度の発行済株式数については、2018年６月13日を払込日とする公募増資（20,270,000株）及び2018年７月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）、2018年８月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき２株に分割）により増加しております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
(単位：百万円)
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
25．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、主な収益を下記のとおり認識しています。
（美容・ヘルスケア）
「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。
体型補正用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が1年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
（ライフスタイル）
「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
（プラットフォーム）
「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等を行っております。
エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね1ヵ月以内に支払いを受けております。
(2) 契約資産及び契約負債
当社グル―プの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは、8,519百万円です。
また、当連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が2,208百万円、契約負債が561百万円増加し、タツミプランニングを非継続事業へ分類したことにより契約負債が1,384百万円減少しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
27．非金融資産の減損損失
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
（注）減損損失のセグメント別内訳は、「５．セグメント情報」をご参照ください。
上記のうち重要なものは、SDエンターテイメント株式会社グループ、ワンダーコーポレーション株式会社グループ、株式会社ぱどグループにおけるものです。
SDエンターテイメント株式会社グループは当連結会計年度において、北海道地区、東日本地区、西日本地区の営業店舗として使用していた土地・建物等について減損損失を認識いたしました。
当該資産については、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当期減少額 1,289百万円（主な内訳は、建物 716百万円、土地 482百万円です。）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.4％で割引いて算定しております。
ワンダーコーポレーション株式会社グループは当連結会計年度において、茨城県の店舗資産等として使用していた建物及び構築物、リース資産、ソフトウェア等について減損損失を認識いたしました。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額した結果、当期減少額 607百万円（主な内訳は、建物及び構築物 253百万円、無形固定資産その他 233百万円です。）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
株式会社ぱどグループは当連結会計年度において、事業用資産として使用していたソフトウェアについて減損損失を認識いたしました。
一部の美容医療系Webサイトについて、閉鎖または休止の意思決定を行なったこと、及び、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能な価額まで減額した結果、当期減少額 282百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は通常の使用期間における将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しており、正味売却価額は売却予定額により評価しております。当該売却予定額は対象資産の売却予定取引が実現することを仮定しております。
(3)のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの8.0％～20.0％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは、1.1％の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は1,091百万円です。
株式会社アンティローザ株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を勘案した結果、375百万円の減損損失を計上しております。
株式会社湘南ベルマーレ株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画を検討した結果、301百万円の減損損失を計上しております。
株式会社馬里邑株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を検討した結果、113百万円の減損損失を計上しております。
この結果、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
29．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益
(2) その他の費用
(注) 減損損失については、注記「27.非金融資産の減損損失」に記載しております。
30．非継続事業
当社は、当第４四半期連結会計期間において、ジャパンゲートウェイの売却の実施及びタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継及び新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議をいたしました。なお、前者は美容・ヘルスケアセグメントに、後者はライフスタイルセグメントにそれぞれ区分されておりました。
これにより、当連結会計年度において、両社の各事業を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。
(単位:百万円)
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
（注）当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益又は損失(△)を算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
（注）当社は2017年10月1日及び2018年８月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に両株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり当期利益又は損失(△)を算定しております。
32．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
33．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
（注） １．科目振替は「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。
２．その他の変動のうち主なものは、「有利子負債（非流動）」から「有利子負債（流動）」への振替であります。
34．株式報酬
当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。
(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る重要な費用は計上されておりません。
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
夢展望株式会社
35．金融商品
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,017百万円及び1,251百万円の貸倒引当金を計上しております。
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
36．関連当事者
該当事項はありません。
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
37．後発事象
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
１．その旨及び目的
当社は、2019年６月22日開催の第16回定時株主総会において、今後の配当可能利益の充実を図るとともに、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、当該振替後のその他資本剰余金でその他利益剰余金を欠損填補する旨決議しております。
２．資本準備金の減少の方法等
会社法第448条第１項の規定に基づく方法により、資本準備金を減少しその他資本剰余金に振替えます。
また、会社法第452条に基づき、当該振替後のその他資本剰余金でその他利益剰余金を欠損填補します。
３．減少する準備金の額、減少する発行済株式数等
(1) 減少する資本準備金 19,248百万円のうち、17,108百万円
(2) 減少する発行済株式数はありません。
(3) 増加する剰余金の項目及び額
その他利益剰余金 16,590百万円
(4) 減少する剰余金の項目及び額
その他資本剰余金 16,590百万円
４．日程
準備金の額の減少が効力を生じる日 2019年７月12日
38．連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2019年６月28日に取締役会によって承認されております。