１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出方による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
定額法を採用しております。
建物以外
定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 ３～22年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。
（追加情報）
当社は、事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は従業員の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行なうために実施したものであります。
この変更に伴う、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額７百万円は、販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
社債償還期限（5年間）にわたり均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産（帳簿価額）
(2) 上記に対応する債務
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
３ 偶発債務
次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託によって生じる債務に対し、保証を行っております。
４ 当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。
※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１ 取得による企業結合
連結財務諸表の「連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 共通支配下の取引等
連結財務諸表の「連結財務諸表注記 ６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の注記「37. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。