当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった箇所は以下のとおりであります。
当社子会社であるSDエンターテイメントは、GAME・ボウリング・シネマ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社である株式会社スガイディノスに承継し、同社の全株式を北海道SOキャピタル株式会社に2018年12月に譲渡いたしました。これにより、美容・ヘルスケアセグメントに区分されているSDエンターテイメントの事業のうち、GAME・ボウリング・シネマ事業は当社グループの事業ではなくなりました。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、「(8)ゲーム・ボウリング・シネマ等アミューズメント施設の運営を行うグループ会社について」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間（以下、「当四半期」と言います）における我が国経済は、引き続き好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境・個人消費は改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向や中国経済の先行きの影響等、海外経済の不確実性の影響に留意する必要があります。
このような経営環境ではありましたが、当社グループは第２四半期連結累計期間決算で発表したとおり、ワンダーコーポレーション、ジャパンゲートウェイ、サンケイリビング新聞社、ぱど、タツミプランニングのメガソーラー事業等、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、また、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、第２四半期連結累計期間において、大きく営業損失を計上するに至りました。それを受け当社グループは、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」等、当社グループの持続的成長に向けた構造改革のための施策を実行しております。
当第３四半期連結会計期間においては、主力事業であるパーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」が着実に業績を上げたこと、主力商品カーヴィシャスの生産遅延が解消したMRKホールディングスが第３四半期連結会計期間としては過去11年での最高益を記録したこと、ワンダーコーポレーションにおいて第２四半期連結会計期間に計上した非経常的損失が無かったこと等から、第３四半期連結会計期間としては3,030百万円の営業利益を計上しております。
一方、構造改革については、まず、コーポレートガバナンス改革を実行いたしました。取締役会を過半数の社外取締役および少数の取締役による構成とし、監督と執行を分離し迅速な意思決定を推進するための体制に移行いたしました。具体的には従来の12名から社内取締役２名、社外取締役３名の体制としております。そして、取締役会改革にあわせ、執行役員制度を導入いたしました。執行権限および執行責任を明確にし、経営の機動性・計画実行の確実性の向上を図ると共に、業務遂行に優れた社内外の人材を執行役員に積極的に登用することで、持続的成長とさらなる企業価値向上の実現につなげてまいります。
また、事業の選択と集中の一環として、短期的な投資回収・収益改善が難しい事業や、当初想定していたグループシナジーが見込めない事業については、積極的に縮小・撤退・売却を検討することを進めております。当第３四半期連結会計期間においては、SDエンターテイメントのエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社を売却いたしました。これにより、SDエンターテイメントは当社グループとのシナジーが高く見込まれるフィットネスジムの経営が主力であるウェルネス事業に経営資源を集中させてまいります。さらに、第４四半期連結会計期間において、ヘアケア・ボディケア・フェイシャルケア商品の企画販売を行うジャパンゲートウェイを売却いたしました。同社は2017年12月20日付の当社グループ入り後、新製品の市場投入および積極的なプロモーションを実施してまりましたが、販売実績が計画を下回り、第２四半期連結累計期間において、営業損失を計上するに至ったことから売却に至りました。
以上の結果、当四半期の業績は、売上収益は172,404百万円（前年同期は99,129百万円、前年同期比73.9％増）、営業損失は5,799百万円（前年同期は営業利益8,082百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は8,126百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益5,201百万円）となりました。
当社は、現在実施している構造改革をさらに進捗させ、持続的成長の実現及び高い収益性を確保できる強靭な経営体質への変革を加速いたします。当第３四半期連結会計期間は業績が回復いたしましたが、当連結会計年度中は引き続き、売却損の計上可能性の有無を問わず必要なグループ会社の整理を短期集中で推進すると共に、来期以降のリスクを極小化するための在庫の見直し等のグループ横断的な経営合理化の加速等、来期以降の業績回復に向け、当社グループ一丸となり改革を推進してまいります。
セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及び新規事業である「RIZAP GOLF」「RIZAP ENGLISH」において、積極的な出店と広告宣伝等の先行投資を実施いたしました。これにより会員数は順調に増加し、業績も順調に推移しております。また、RIZAPメソッドを活用した女性専用マッスルダイエットスタジオ「EXPA」や法人・自治体向けプログラム等、当社が従来から手掛けてきた１：１だけではなく１：Ｎの新しいサービスも積極的に展開しております。このように、主力のボディメイク事業の成長は勿論、様々な新規事業も立ち上げ、収益の多様化を図ってまいります。
MRKホールディングスは、当連結会計年度より積極的に実施している新規出店および既存店の移転・改装、ボディスタイリストの採用等の先行投資が売上高に寄与したこと、主力商品カーヴィシャスの供給体制が安定したことで粗利が改善したこと、広告宣伝費・販促費の見直しによるコスト削減により、当第３四半期連結会計期間では増収増益を達成いたしました。同四半期では過去11年での最高益を計上するにまで回復いたしましたが、第２四半期連結累計期間での損失を取り戻すには至らず、当第３四半期連結累計期間としては増収減益となりました。
SDエンターテイメントは、先述のとおり、当第３四半期連結会計期間にエンターテイメント事業を売却し、ウェルネス事業を新たな中核事業と位置付け、同事業に経営資源を集中してまいります。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は60,801百万円（前年同期は45,851百万円、前年同期比32.6％増）、営業利益は1,557百万円（前年同期は営業利益6,352百万円、前年同期比75.5％減）となりました。
（ライフスタイル）
イデアインターナショナルは、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」が好調に推移したこと、2018年４月にバッグの企画・製造等を行うシカタを連結子会社化し同社の売上が連結されたことにより、売上高、営業利益ともに好調に推移いたしました。
HAPiNSは、前期に引き続き新ブランド「HAPiNS」での積極的な新規出店や、商品及び品揃えの改編を進めております。その結果、経営状態が改善し、増収増益を達成しております。
ジーンズメイトは、値入率改善や値下げ・値引き抑制、コスト削減の取り組みの効果が現れ、売上総利益率、売上高販管費比率が顕著に改善しております。また、展開商品をランク分けし商品毎に打ち出し方を変える取り組みによりヒット商品が誕生したこと、インバウンド需要に対応して外国人観光客に人気のブランドの品揃えの拡充や決済サービスを充実させたこと、店舗のスクラップアンドビルドを推進したこと等により、第３四半期連結累計期間としては過去11期で最高益を記録しております。
夢展望は、引き続き主力のアパレル事業がMD・商品企画の充実、SPA戦略の強化、店舗別の販売戦略の強化等により好調に推移しております。また、ナラカミーチェジャパンを当第３四半期連結会計期間から連結子会社化し、さらなる業容の拡大を進めます。一方、ジュエリー事業については新商品の販売強化、コストの見直しにより回復の兆しが見え始めてはいるものの伸び悩んでおります。これらの結果、増収減益となっております。
堀田丸正は、引き続き構造改革を進めておりますが、主に洋装事業の在庫圧縮施策等により、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は44,324百万円（前年同期は39,972百万円、前年同期比10.9％増）、営業損失は248百万円（前年同期は営業利益3,011百万円）となりました。
（プラットフォーム）
ワンダーコーポレーションは、2018年３月より当社子会社となり、当社グループがもつ様々な商材やサービスを活かし「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めております。主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・撤退し、「RIZAP」、「RIZAP GOLF」のオープンや、グループ会社であるHAPiNS、ジーンズメイトの商品導入を進める等グループシナジーを活かした試みを実施しております。一方で業績については、第２四半期連結会計期間に計上した商品評価損等、構造改革関連費用により大きく赤字を計上しております。
ぱどは、家庭版の不採算エリアの発行見直し、営業組織分業化体制の促進、簡易SFAツールの導入、ターゲットメディアの拡大とWebメディア化の推進等を行いましたが、美容関連Webサイトの減損等もあり、売上高、営業利益共に前年同期を下回る結果となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は68,417百万円（前年同期は15,020百万円、前年同期比355.5％増）、営業損失は3,728百万円（前年同期は営業利益845百万円）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,138百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額3,379百万円があるため、グループ全体としての売上収益は172,404百万円、営業損失5,799百万円となりました。
また、当社は、2017年８月に実施したGORINとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。そのため、遡及修正の内容を反映させた数値で前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（２）財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.7％、27,411百万円増加し、201,738百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.6％、23,984百万円増加し、140,599百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加及び有形固定資産の用途変更等により棚卸資産が13,988百万円増加したこと、主にRIZAP、MRKホールディングス、イデアインターナショナルおよび新たな子会社の増加等により営業債権及びその他の債権が4,847百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％、3,426百万円増加し、61,138百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が957百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により無形資産が911百万円増加したこと、新たな子会社の増加およびRIZAP関連、HAPiNS、MRKホールディングスの店舗の新規出店等により有形固定資産が819百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.9％、2,468百万円増加し、133,960百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％、5,981百万円増加し、86,561百万円となりました。これは主として、新たな子会社の増加および各社の業容拡大により営業債務及びその他の債務が3,323百万円増加したこと、新たな子会社の増加等により有利子負債が2,827百万円増加したことによるものです。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9％、3,513百万円減少し、47,399百万円となりました。これは主として、借入金の返済によりSDエンターテイメントや当社等の有利子負債が5,293百万円減少したことによるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べて58.2％、24,943百万円増加し、67,777百万円となりました。これは主として、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資の払込により資本金が17,799百万円、資本剰余金が17,937百万円増加した一方、利益剰余金が10,522百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フロー
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における営業活動による資金の減少は14,099百万円（前年同期は2,658百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、税引前四半期利益が7,303百万円の損失であったこと、イデアインターナショナル、MRKホールディングス、創建ホームズ等の在庫の増加等により棚卸資産の増加4,543百万円、法人所得税の支払額3,047百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における投資活動による資金の減少は9,200百万円（前年同期は6,720百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、シカタ等の子会社の取得による支出5,425百万円、RIZAP関連、HAPiNS、MRKホールディングスの店舗の新規出店等による有形固定資産の取得による支出4,357百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期における財務活動による資金の増加は26,718百万円（前年同期は15,732百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、当社が第２四半期連結累計期間に実施した公募増資及び第三者割当増資に伴う株式の発行による収入35,480百万円であります。主な減少要因としては、SDエンターテイメントや当社等の、長期借入金の返済による支出11,272百万円や社債の償還による支出2,709百万円等であります。
該当事項はありません。