# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上収益 | (百万円) | 53,937 | 95,299 | 122,063 | 210,905 | 202,934
税引前当期利益又は損失（△） | (百万円) | 2,806 | 9,604 | 10,282 | △11,401 | △3,221
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） | (百万円) | 1,587 | 7,678 | 9,075 | △19,423 | △6,046
親会社の所有者に帰属する包括利益 | (百万円) | 1,618 | 7,899 | 9,001 | △19,186 | △6,155
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 10,226 | 17,018 | 28,226 | 42,367 | 25,354
資産合計 | (百万円) | 53,777 | 95,648 | 174,264 | 180,421 | 180,218
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 20.06 | 33.39 | 55.37 | 76.15 | 45.58
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | 3.13 | 15.06 | 17.80 | △35.55 | △10.87
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） | (円) | 3.13 | 15.06 | 17.80 | △35.55 | △10.87
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 19.0 | 17.8 | 16.2 | 23.5 | 14.1
親会社所有者帰属持分利益率 | (％) | 19.5 | 56.4 | 40.1 | △55.0 | △17.9
株価収益率 | (倍) | 35.8 | 14.0 | 44.7 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 868 | 175 | 87 | △10,429 | 13,920
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,973 | 2,914 | △3,495 | △7,708 | △3,390
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,137 | 11,088 | 22,725 | 18,684 | △27,549
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 10,483 | 24,643 | 43,630 | 42,245 | 27,047
従業員数 | (名) | 1,315 | 5,047 | 7,063 | 7,640 | 6,498
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1,846〕 | 〔2,637〕 | 〔6,058〕 | 〔6,403〕 | 〔7,610〕

（注）１　第14期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2015年５月１日付、2017年10月１日付、2018年８月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。これらに伴い、上記株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）を算定しております。

４　当社は第17期において株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど、株式会社三鈴を、第16期において株式会社ジャパンゲートウェイ及び株式会社タツミプランニングを、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、第15期、第16期、第17期の売上収益、税引前当期利益又は損失（△）は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

５　第16期及び第17期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第15期及び第16期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６　第16期及び第17期の株価収益率については、基本的１株当たり当期利益がマイナスのため記載しておりません。

７　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

回次 | 日本基準
第13期 | 第14期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上高 | (百万円) | 55,448 | 96,189
経常利益 | (百万円) | 4,639 | 3,742
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,466 | 6,168
包括利益 | (百万円) | 2,291 | 6,774
純資産額 | (百万円) | 12,537 | 23,040
総資産額 | (百万円) | 54,293 | 96,956
１株当たり純資産額 | (円) | 91.10 | 133.30
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 19.44 | 48.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 19.43 | 48.40
自己資本比率 | (％) | 21.4 | 17.3
自己資本利益率 | (％) | 27.1 | 43.1
株価収益率 | (倍) | 35.8 | 17.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 648 | 561
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,922 | 2,046
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,203 | 11,189
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 10,311 | 23,989
従業員数 | (名) | 1,315 | 5,047
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1,846〕 | 〔2,637〕

（注）１　第14期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2015年５月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。これに伴い、2015年５月１日に行った株式分割が、第13期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高又は営業収入 | (百万円) | 13,639 | 3,653 | 3,393 | 4,323 | 5,200
経常利益又は損失（△） | (百万円) | 1,393 | 314 | △158 | △2,601 | △744
当期純利益又は損失（△） | (百万円) | 609 | 20 | 115 | △17,409 | △1,504
資本金 | (百万円) | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 19,200 | 19,200
発行済株式総数 | (株) | 127,436,000 | 127,436,000 | 254,872,000 | 556,218,400 | 556,218,400
純資産額 | (百万円) | 7,946 | 6,997 | 5,570 | 21,899 | 20,395
総資産額 | (百万円) | 18,797 | 28,334 | 42,472 | 51,340 | 46,866
１株当たり純資産額 | (円) | 15.59 | 13.73 | 10.93 | 39.37 | 36.67
１株当たり配当額 | (円) | 7.60 | 12.10 | 7.30 | － | －
（内、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△） | (円) | 1.20 | 0.04 | 0.23 | △31.86 | △2.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 1.20 | 0.04 | 0.23 | － | －
自己資本比率 | (％) | 42.3 | 24.7 | 13.1 | 42.7 | 43.5
自己資本利益率 | (％) | 9.3 | 0.3 | 1.8 | △126.8 | △7.1
株価収益率 | (倍) | 144.5 | 5,282.6 | 3,516.1 | － | －
配当性向 | (％) | 158.0 | 7,562.5 | 1,612.3 | － | －
従業員数 | (名) | 176 | 225 | 284 | 380 | 333
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔7〕 | 〔13〕 | 〔26〕 | 〔42〕 | 〔36〕
株主総利回り | (％) | 112.8 | 138.6 | 516.6 | 214.8 | 103.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | （89.2） | （102.3） | （118.5） | （112.5） | （101.8）
最高株価 | (円) | 1,515 ※1,085 | 1,064 | 2,297 ※3,090 | 2,076 ※828 | 349
最低株価 | (円) | 1,187 ※471 | 631 | 777 ※1,145 | 1,503 ※155 | 145

（注）１　売上高又は営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2015年５月１日付、2017年10月１日付、2018年８月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。これに伴い、上記株式分割が、第13期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第13期の１株当たり配当額には、上場10周年を記念した特別配当３円87銭を含んでおります。

４　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第16期及び第17期の株価収益率については、１株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。

６　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

７　当社は、2016年７月１日付で当社を分割会社（「健康コーポレーション株式会社」より「RIZAPグループ株式会社」に商号変更）とし、新たに設立する健康コーポレーションを新設会社とする分社型新設を行いました。また、当社は同日付で持株会社制へ移行しております。

８　最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。また、※印は株式分割による権利落後の株価であります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2003年４月 | 健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立
2005年１月 | 本社を東京都中野区東中野二丁目に移転
2006年５月 | 札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場
６月 | 本社を東京都中野区中央二丁目に移転
2007年１月 | 通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
９月 | 会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社） 新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）
2010年５月 | グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）
2011年12月 | 商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現 株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2012年１月 | 当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社）
４月 | 顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
６月 | 本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転
2013年９月 | JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
９月 | アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
12月 | パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更
2014年１月 | JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
５月 | アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2015年３月 | 東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
2016年２月 | 住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）の株式を取得し子会社化
４月 | 海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用
４月 | 書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
４月 | アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化
５月 | JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（証券コード7577、現株式会社HAPiNS）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
７月 | 会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更 新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社）
７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
2017年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（証券コード7448）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）
３月 | 当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化（現連結子会社）

年月 | 事項
2017年３月 | JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど（証券コード4833）の第三者割当増資を引受け子会社化
４月 | 当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
６月 | 東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社（証券コード8105）の第三者割当増資を引き受け子会社化（現連結子会社）
８月 | 家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
12月 | 当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2018年３月 | JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（証券コード3344）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化（現連結子会社）
３月 | さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
４月 | 株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）
６月 | 公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年７月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行）
12月 | 子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡（売却）
2019年１月 | 子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡（売却）
５月 | 子会社である株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡（売却）
2019年12月 | 前月実施された株式会社ぱどの公開買付が成立し、同社が当社の連結子会社より除外
2020年３月 | 子会社である株式会社三鈴の全株式を東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡（売却）
2020年４月 | 子会社である株式会社サンケイリビング新聞社が同社のあんふぁん・ぎゅって事業を株式会社こどもりびんぐに譲渡（売却）

### ３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社75社で構成されており、美容・ヘルスケア、ライフスタイル、プラットフォームの各セグメントにて事業を展開しております。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）美容・ヘルスケアセグメント

美容・ヘルスケアセグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。

主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等を提供しております。また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」を、MRKホールディングス株式会社では体型補整用婦人下着の販売等を、SDエンターテイメント株式会社ではフィットネスクラブを運営するウェルネス事業等をそれぞれ行っております。

（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ビーアンドディー、株式会社D&M、株式会社湘南ベルマーレ、株式会社エンジェリーベ　等

(2）ライフスタイルセグメント

ライフスタイルセグメントでは、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウエア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、住宅・リフォーム事業等を行っております。

主要な子会社別にみると、株式会社イデアインターナショナル及び株式会社HAPiNSではインテリア雑貨等の企画・開発・製造及び販売等を、株式会社ジーンズメイトではカジュアルウエア等の販売を、堀田丸正株式会社では意匠撚糸の販売・製造等を、夢展望株式会社では婦人服の企画・販売等をそれぞれ行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社シカタ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、
株式会社アンティローザ、株式会社馬里邑、創建ホームズ株式会社　等

(3）プラットフォームセグメント

プラットフォームセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業を行っております。

主要な子会社別にみると、株式会社ワンダーコーポレーションではエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営等を、株式会社サンケイリビング新聞社ではフリーペーパーの編集・発行等をそれぞれ行っております。

（その他の主な関係会社）株式会社日本文芸社、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社五輪パッキング　等

系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） RIZAP株式会社 （注）２、４ | 東京都 新宿区 | 885 | ボディメイク事業、その他RIZAP関連事業（ゴルフ等） | 100.0 〔2.1〕 | 役員の兼任 役員の派遣 債務保証 被債務保証 事業資金の援助 資金の立替
株式会社イデアインターナショナル （注）３ | 東京都 港区 | 1,509 | 生活雑貨等販売事業 | 53.9 | 役員の派遣 債務保証
SDエンターテイメント株式会社 （注）３ | 北海道 札幌市 白石区 | 227 | ウェルネス事業 | 59.6 | 役員の派遣 事業資金の援助
株式会社ジーンズメイト （注）２、３ | 東京都 渋谷区 | 2,338 | カジュアル衣料等販売事業 | 64.0 | 役員の派遣 業務受託
株式会社HAPiNS （注）３ | 東京都 品川区 | 100 | 生活雑貨等販売事業 | 70.4 | 役員の派遣 債務保証
堀田丸正株式会社 （注）２、３ | 東京都 中央区 | 2,937 | 和装品等の卸販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚糸の製造・販売事業 | 62.2 | 資金の借入
MRKホールディングス株式会社 （注）２、３ | 大阪府 大阪市北区 | 6,491 | 補整用下着販売事業 | 54.3 | 役員の派遣
夢展望株式会社 （注）３ | 大阪府 池田市 | 475 | 婦人服等通販事業 | 70.9 | 役員の派遣 事業資金の援助
株式会社ワンダーコーポレーション （注）２、３、５ | 茨城県 土浦市 | 3,185 | エンターテイメント商品等の小売事業、フランチャイズ事業、レンタル事業、リユース事業、Eコマース事業 | 75.1 | 役員の派遣
その他66社 | － | － | － | － | －

（注）１　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　RIZAP株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。また、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を踏まえて減損損失を計上したこと、2019年３月に新規事業開発を手掛けるRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したこと、RIZAP株式会社による配当・経営指導料等により当社の収益の大部分を賄っていたこと、および、RIZAP株式会社については従来より純資産を持たせずに運営する方針であったことから、当連結会計年度末においては連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社となっております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 27,507 | 百万円
| ② | 経常利益 | △1,271 | 百万円
| ③ | 当期利益 | △4,200 | 百万円
| ④ | 純資産合計 | △3,103 | 百万円
| ⑤ | 資産合計 | 21,026 | 百万円

５　株式会社ワンダーコーポレーションは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
美容・ヘルスケア | 3,740 | 〔1,656〕
ライフスタイル | 1,073 | 〔1,816〕
プラットフォーム | 1,352 | 〔4,102〕
全社（共通） | 333 | 〔36〕
合計 | 6,498 | 〔7,610〕

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ1,142名減少しております（前連結会計年度末は7,640名）。これは主に、株式会社ぱど、株式会社三鈴等、子会社を売却したことによるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
333 | 〔36〕 | 37.5 | 3.3 | 6,542

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が47名減少しております（前連結会計年度末は380名）。これは主に退職及び新規採用の抑制によるものです。

(3）提出会社における労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）連結子会社における労働組合の状況

連結子会社において、以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。

株式会社イデアインターナショナル、株式会社HAPiNS、株式会社ビーアンドディー、堀田丸正株式会社、株式会社ワンダーコーポレーション