## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、2020年３月期末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己投資産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しています。

(2）目標とする経営指標

当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年３月期において、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」及び「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始いたしました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失をを計上するに至りました。

2020年３月期においても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施しております。また同時に、グループECへの取り組みの強化や株式会社ワンダーコーポレーションでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS及び株式会社ジーンズメイト等でのプライベートブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大により、消費者のニーズや生活様式が大きく変化していることを受け、今後は非対面・非接触事業の創出や在宅勤務常態化による本社家賃の低減に注力するとともに、グループ横断的なコスト最適化も実施してまいります。

当社グループの持続的成長を実現する経営基盤強化のため、引き続き以下を重点的に実施してまいります。

①　重点セグメントへの集中

当社グループの今後の成長をけん引していくのは、主力事業であるRIZAPが属する、美容・ヘルスケアセグメントであると考えています。当社グループは美容・ヘルスケアセグメントに経営資源を集中させ、成長を加速させてまいります。

例えば、RIZAPはこれまでダイエットを中心に「結果にコミットする」ことで業績を急拡大してまいりましたが、今後は生活習慣病予防やシニア世代に向けたサービス展開も強化することでヘルスケア領域での事業展開にも力を注いでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により非対面サービスへの重要が高まっていることから、新たな非対面サービスの創出にも注力してまいります。

②　グループ管理体制の強化

当社グループは当社及び連結子会社75社で構成されており、今後の持続的成長のためには、各社の経営管理体制を整備し、経営の機動性及び計画実行の確実性を向上させていくことが必要と考えております。

そのため、当社グループ全体の執行体制を、中核子会社及びその傘下のグループ会社群から構成される体制に再編・集約致しております。中核子会社には、当社グループの主力事業を運営するRIZAP株式会社をはじめ、上場グループ会社を中心とした当社中核事業を担当する会社を配置するとともに、投資機能及び経営再建支援機能に特化した中間持株会社であるRIZAPインベストメント株式会社を配置しております。

引き続き各社の経営管理を強化し、迅速な意思決定を行えるよう、上記体制の着実な運用を行ってまいります。

なお、中核子会社は以下のとおりとなります。

(1）RIZAP株式会社、(2）MRKホールディングス株式会社、(3）株式会社ジャパンギャルズ、

(4）株式会社ワンダーコーポレーション、(5）株式会社HAPiNS、(6）株式会社ジーンズメイト、

(7) 夢展望株式会社、(8）株式会社イデアインターナショナル、(9）RIZAPインベストメント株式会社

③　キャッシュ・フロー経営の強化

当社グループが今後持続的成長を実現するには、継続的に既存事業及び新規事業に投資を行っていく必要があり、そのためには、投資の原資となるキャッシュ・フローをより改善していく必要があると考えております。

その実現のため、当社グループ各社に対し重点経営管理指標を設定するとともに、グループ横断でのコスト削減プロジェクトを立ち上げ、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

(4）当社の対処すべき課題

①　持続的成長に向けた経営基盤の強化

当社グループは、2019年３月期において、過去１年以内にグループ入りした企業・事業を中心に経営再建が当初の見込みより遅れていること、在庫や不採算事業の減損等、構造改革関連費用を含む非経常的損失等を計上したことから、大きく損失を計上いたしました。そして、2020年３月期においても、主に消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、損失を計上しております。また、これにより金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、2019年３月期に開始した持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を引き続き実施し、美容・ヘルスケアセグメントへの集中、グループ管理体制の強化、キャッシュ・フロー経営の強化を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症についても、収益面では非対面事業の創出、費用面では在宅勤務常態化による本社家賃の低減等、対応を進めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、2020年６月29日開催の第17回定時株主総会の決議事項をご承認いただき、社内取締役４名、社外取締役５名の体制となります。

このように、取締役会において社外取締役の独立した立場からの実効的な監視・監督を活かす体制とすることで、現在進めている経営基盤強化の着実な進捗を目指してまいります。

③　人材の確保及び管理体制の強化

当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、商品企画開発やマーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材の確保は勿論、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人財活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。

④　消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発

今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、多様化する消費者ニーズ、異業種からの参入による競争激化等に対応し、常に消費者ニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、新型コロナウイルス感染拡大により非対面サービスへの新たなニーズも生まれております。そのような消費者ニーズの変化に対応した商品やサービスのラインアップの充実と、消費者のライフサイクルの段階に応じた新たな商品やサービスの投入強化を図ってまいります。

⑤　リピート顧客の育成

当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客すなわち「ファン顧客」の獲得・拡大に取り組んでまいります。

⑥　マーケティングの強化

当社グループの美容・ヘルスケア事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要です。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。

⑦　グループシナジーの活用

当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

⑧　コンプライアンス体制の強化

当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集し保有しております。個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の整備及び強化に努めてまいります。

また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。

また、当社は、当社及びグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」及びその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。

今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社特有のリスクについて

①　特定人物への依存

当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人材の起用、社内の人材の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっておりますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社の持株会社としてのリスク

当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営指導料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法務に関するリスクについて

①　法規制について

当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。

各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。

各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。

消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。

また、住宅事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」等の法的規制を、アパレル関連事業については、「製造物責任法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪収益移転防止法」等による規制を受けております。

その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品・サービスの安全性について

当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っております。サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しておりますが、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。

各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。

また、住宅事業においては、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社子会社以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。

さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護について

当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の順守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた社内規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、情報システムのセキュリティ強化等を行っております。

このように当社グループは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務に関するリスクについて

①　減損・評価減等のリスクについて

当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。

商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。

店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により、店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。

また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。

このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　継続企業の前提に関する重要事象について

当連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、主にIFRS16号の適用により、約56％となっております。
また、当連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、２期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出してまいります。主力のRIZAPボディメイクにおいては、対個人・法人向けにオンラインサービスの提供を開始したほか、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信や、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行っております。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減に注力し、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(4）事業に関するリスクについて

①　業界及び市場環境に関するリスク

当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めておりますが、景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗出店に関するリスク

当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。

よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク

当社グループの商品の中には、主にアジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、主にアジアで展開している商品・サービスもあります。

そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

④　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害の発生に関するリスク

当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。

大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗の営業は再開しましたが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。

そのような状況の中、当社では、新型コロナウイルス感染症により拡大している非対面サービスへのニーズに対応した商品・サービスのラインアップの充実を図っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)会計方針の変更」をご参照ください。

当社は、当期に株式会社タツミプランニング（以下、「旧タツミプランニング」）の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第１四半期連結会計期間に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガソーラー事業・不動産開発事業（現タツミマネジメント）を非継続事業に分類しました。

また、第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。

さらに、第４四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社三鈴の全株式を東証マザーズ市場に上場しているITbookホールディングス株式会社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡し、連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。

以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。

また、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。

当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当期の売上収益は 202,934 百万円（前期は 210,905 百万円、前期比3.8％減）、営業損失は 752 百万円（前期は 8,394 百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は 6,046 百万円（前期は 19,423 百万円の損失）となりました。

売上収益については、MRKホールディングス株式会社や株式会社アンティローザなどの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、株式会社ワンダーコーポレーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を進めたこと、第３四半期における消費税増税や暖冬の影響、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗の休業、営業時間短縮等により、減収となりました。

営業利益は、前期において不採算店舗の閉鎖及び構造改革関連費用の計上を行った株式会社ワンダーコーポレーションや、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上したMRKホールディングス株式会社の業績が改善したこと、販管費の抑制・在庫の圧縮等の効率化の取組等の効果や、IFRS第16号の影響による利益計上がありました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない中で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて店舗等の固定資産や在庫等を評価し、それらを含む一過性の損失約59億円を計上することとしたため、黒字回復には至りませんでした。

セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。

（美容・ヘルスケア）

RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」などのグループスタジオサービスが第３四半期までは売上を伸ばしました。しかし、2019年５月に発表した前期決算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮等により減収減益となりました。

RIZAP株式会社は今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。また、新型コロナウイルスの感染が懸念される中にあっても安心してトレーニングを実施いただくため、全てのお客様、トレーナーを含む全ての従業員に対し抗体検査を実施してまいります。

MRKホールディングス株式会社は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、新商品・サービスの拡充により売上高は増収となりました。利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、徹底したコスト管理による販管費の抑制を行った結果、営業利益は増益となりました。

SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響、不採算店舗の閉店や業態転換等のスクラップ・アンド・ビルド、休業を伴う店舗のリニューアルの実施、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により大幅な減収となったものの、ウェルネス事業においてコスト削減等の構造改革の進展や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、オンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したこと等により、増益となりました。

この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は71,884百万円（前期は77,351百万円、前期比7.1％減）、営業損失は1,709百万円（前期は1,788百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）

株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大により、海外売上の大部分を占める中国からの注文が減少するとともに、店舗を有する得意先への卸売売上や直営店舗での売上が減少いたしました。一方で、外出自粛によりネット通販の売上が拡大する中、ネット通販を有する得意先への卸売売上及び自社ECの売上が伸長し、新型コロナウイルスの影響を抑えております。利益面については、主にキャッシュ・フロー改善のために棚卸在庫の削減を行ったことによる商戦期である12月における売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響が大きく、減益となりました。

夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化したことにより増収となりましたが、天候不順や新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、減益となりました。一方で、ジュエリー事業は、上期における新商品の販売強化等により好調に推移し、全社でも増収増益となりました。

株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当期は、前期から進めている取扱商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、下期における暖冬による冬物商品の伸び悩みや新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収減益となりました。

堀田丸正株式会社は、第３四半期までは全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏し黒字転換を達成しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内向け・海外向け売上ともに大きく減少し、結果、通期においても減収減益となりました。

株式会社ジーンズメイトは、消費税増税や、暖冬等の天候不順に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益となりました。一方で、引き続き実施しているＭＤサイクル適正化に向けた取り組み（タイムリーな売価変更を行うことで在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み）や販管費削減の取り組み等により収益構造の改善が進み、前期に引き続き営業黒字は確保いたしました。

この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は58,308百万円（前期は53,267百万円、前期比9.5％増）、営業利益は360百万円（前期は16百万円、前期比2,032.8％増）となりました。

（プラットフォーム）

株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。当期についても引き続き不採算店舗の閉鎖等を実施した結果、減収となりました。一方、不採算店舗の閉鎖等によりWonderGoo事業や新星堂事業の採算が大きく改善したこと、前期計上した事業構造改善費用の当期における計上がなかったこと等により、利益は大幅に改善し、減収増益となりました。

この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は74,000百万円（前期は81,555百万円、前期比9.3％減）、営業利益は2,500百万円（前期は4,909百万円の損失）となりました。

なお、セグメント間の内部売上収益1,259百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,903百万円があるため、グループ全体としての売上収益は 202,934 百万円、営業損失は 752 百万円となりました。

b．財政状態

（資産）

流動資産は、前期末に比べて32,506百万円、26.0％減少し、92,529 百万円となりました。これは主として、有利子負債の返済などにより現金及び現金同等物が 42,245 百万円から 27,047 百万円に減少したことと、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が 7,998 百万円から 1,947 百万円に減少したことによるものです。

非流動資産は、前期末に比べて32,303百万円、58.3％増加し、87,688 百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより使用権資産が 37,409 百万円に増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前期末に比べて203百万円、0.1％減少し、180,218 百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前期末に比べて2,154百万円、2.6％減少し、80,354 百万円となりました。これは主として、借入金の返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が 29,266 百万円から 44,239 百万円に増加した一方で、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産に直接関連する負債が 6,986 百万円から 459 百万円に減少したことによるものです。

非流動負債は、前期末に比べて23,046百万円、53.4％増加し、66,221 百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより有利子負債が 33,458 百万円から 56,973 百万円に増加したことによるものです。

この結果、負債合計は、前期末に比べて20,892百万円、16.6％増加し、146,576 百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前期末に比べて21,095百万円、38.5％減少し、33,642 百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,047 百万円（前期は 42,245 百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期における営業活動による資金の増加は 13,920 百万円（前期は 10,429 百万円の減少）となりました。主な増加要因は、IFRS第16号の適用等により減価償却費が 14,314 百万円となったこと、営業債権及びその他の債権が 5,087 百万円減少したことです。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務が 7,696 百万円減少したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期における投資活動による資金の減少は 3,390 百万円（前期は 7,708 百万円の減少）となりました。主な増加要因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社および株式会社ぱどの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が 2,164 百万円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社（企業主導型保育園）の新規出店や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が 4,608 百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期における財務活動による資金の減少は 27,549 百万円（前期は 18,684 百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が 16,358 百万円となったこと、IFRS第16号の適用などによりリース債務の返済による支出が 14,576 百万円となったことです。

③生産、仕入、販売及び受注の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日 | 前年同期比（％）
美容・ヘルスケア | （百万円） | 1,589 | 77.2％
ライフスタイル | （百万円） | 2,728 | 91.6％
プラットフォーム | （百万円） | 7,513 | 115.7％
合計 | （百万円） | 11,832 | 102.6％

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

b．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日 | 前年同期比（％）
美容・ヘルスケア | （百万円） | 31,285 | 93.9％
ライフスタイル | （百万円） | 29,330 | 97.0％
プラットフォーム | （百万円） | 38,486 | 99.3％
合計 | （百万円） | 99,102 | 96.9％

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日 | 前年同期比（％）
美容・ヘルスケア | （百万円） | 71,145 | 92.7％
ライフスタイル | （百万円） | 58,089 | 109.8％
プラットフォーム | （百万円） | 73,699 | 90.7％
合計 | （百万円） | 202,934 | 96.2％

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

d．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％）
ライフスタイル | 7,044 | 233.2％ | 572 | 74.3％
プラットフォーム | 3,667 | 91.6％ | 421 | 154.5％
合計 | 10,771 | 152.5％ | 994 | 95.2％

（注）１　美容・ヘルスケアセグメントについては、該当事項がないため記載しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。

当期についても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施しております。また同時に、グループ全社でのECへの取り組み強化や株式会社ワンダーコーポレーションでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS・株式会社ジーンズメイト等でのプライベートブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施しております。

これら施策の効果もあり、前期と比較し利益は大幅に改善したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、店舗等の固定資産や在庫等の減損を含む一過性の損失約59億円を計上することとしたため、黒字回復には至りませんでした。

美容・ヘルスケアセグメントについては、主力のRIZAP関連事業が前期決算の影響、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収減益となりました。今後、高齢社会における健康寿命の延伸や糖尿病をはじめとする生活習慣病予防に資するサービスを展開するとともに、お客様やトレーナーに対する抗体検査の実施やオンラインでのサービス提供開始等、新型コロナウイルス感染防止に対応したサービス展開を図ってまりいます。

ライフスタイルセグメントについては、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、売上総利益の改善等、各社の構造改革が進捗し、前期に比べ増収増益となっております。今後は売上を大きく伸ばしている子会社を参考にしながら、各社のECへの取り組みを本格化させてまいります。

プラットフォームセグメントについては、主にワンダーコーポレーションの業績が大きく改善いたしました。引き続き構造改革を進めるとともに、その他サンケイリビング新聞社等、不採算子会社の業績改善にも取り組んでまいります。

2021年３月期についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期は見通せない状況にありますが、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、非対面事業等の新たな収益源の創出やグループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減等固定費の削減に注力してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビCM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

運転資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、2019年３月期に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は101,212百万円、現金及び現金同等物の残高は27,047百万円となり、ネット有利子負債は主にリース負債の影響により、74,165百万円（前年同期比262.1％増）となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。