第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）2020年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(4）当社は前連結会計年度において、子会社であるジャパンゲートウェイ及びタツミプランニングの各事業を、当第３四半期連結会計期間より株式会社ぱどを、当第４四半期連結会計期間より株式会社三鈴を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	42,245		27,047
営業債権及びその他の債権	10	33,432		25,871
棚卸資産	11	36,175		33,598
未収法人所得税		338		833
その他の金融資産	12	885		767
その他の流動資産	13	3,960		2,462
小計		117,037		90,581
売却目的で保有する資産	９	7,998		1,947
流動資産合計		125,036		92,529
非流動資産
有形固定資産	14	29,028		25,822
使用権資産	15	－		37,409
のれん	16	4,147		3,833
無形資産	16	3,702		3,383
その他の金融資産	12	14,978		13,823
繰延税金資産	18	2,607		2,529
その他の非流動資産	13	921		887
非流動資産合計		55,385		87,688
資産合計		180,421		180,218

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19	37,425		27,546
有利子負債	20,34	29,266		44,239
未払法人所得税		1,727		1,011
引当金	22	2,570		2,299
その他の金融負債	23	5		2
その他の流動負債	24	4,526		4,796
小計		75,523		79,895
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	９	6,986		459
流動負債合計		82,509		80,354
非流動負債
有利子負債	20,34	33,458		56,973
退職給付に係る負債	21	2,302		2,145
引当金	22	4,147		4,334
その他の金融負債	23	2,215		1,470
繰延税金負債	18	636		973
その他の非流動負債	24	413		322
非流動負債合計		43,174		66,221
負債合計		125,683		146,576
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		23,343		6,748
利益剰余金		△578		△877
その他の資本の構成要素	25	402		283
親会社の所有者に帰属する持分合計		42,367		25,354
非支配持分		12,370		8,287
資本合計		54,737		33,642
負債及び資本合計		180,421		180,218

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
継続事業
売上収益	６,26	210,905		202,934
売上原価		114,616		111,837
売上総利益		96,288		91,097
販売費及び一般管理費	27	96,859		87,031
その他の収益	30	4,750		1,778
その他の費用	30	12,573		6,597
営業損失	６	△8,394		△752
金融収益	29	140		183
金融費用	29	3,148		2,653
税引前当期損失		△11,401		△3,221
法人所得税費用	18	1,605		2,570
継続事業からの当期損失		△13,007		△5,792
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失（△）	31	△8,776		300
当期損失		△21,783		△5,491
当期損失の帰属
親会社の所有者		△19,423		△6,046
非支配持分		△2,360		554
当期損失		△21,783		△5,491
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32
継続事業		△20.00		△11.48
非継続事業		△15.54		0.61
基本的１株当たり当期損失（円）		△35.55		△10.87
希薄化後１株当たり当期利益（円）	32
継続事業		△20.00		△11.48
非継続事業		△15.54		0.61
希薄化後１株当たり当期損失（円）		△35.55		△10.87

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期損失		△21,783		△5,491
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	25	221		△30
確定給付制度の再測定	25	△9		△82
項目合計		211		△113
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	25	19		△35
項目合計		19		△35
その他の包括利益合計		231		△149
当期包括利益		△21,552		△5,641
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△19,186		△6,155
非支配持分		△2,365		514
当期包括利益		△21,552		△5,641

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		1,400	5,436	21,231	158	28,226	14,481	42,707
会計方針変更		－	－	△535	－	△535	－	△535
修正後期首残高		1,400	5,436	20,695	158	27,690	14,481	42,172
当期利益又は損失（△）		－	－	△19,423	－	△19,423	△2,360	△21,783
その他の包括利益		－	－	－	236	236	△4	231
当期包括利益合計		－	－	△19,423	236	△19,186	△2,365	△21,552
新株の発行		17,799	17,705	－	－	35,505	－	35,505
剰余金の配当	33	－	－	△1,860	－	△1,860	△84	△1,945
企業結合による変動		－	－	－	－	－	△5	△5
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	201	－	－	201	344	545
株式報酬取引		－	－	－	7	7	－	7
その他		－	－	9	－	9	－	9
所有者との取引額等合計		17,799	17,907	△1,851	7	33,863	254	34,117
2019年３月31日残高		19,200	23,343	△578	402	42,367	12,370	54,737

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		19,200	23,343	△578	402	42,367	12,370	54,737
会計方針変更		－	－	△10,861	－	△10,861	△4,049	△14,911
修正後期首残高		19,200	23,343	△11,440	402	31,505	8,320	39,826
当期利益又は損失（△）		－	－	△6,046	－	△6,046	554	△5,491
その他の包括利益		－	－	－	△108	△108	△40	△149
当期包括利益合計		－	－	△6,046	△108	△6,155	514	△5,641
剰余金の配当	33	－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△472	△472
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△2	△2
利益剰余金への振替		－	△16,590	16,590	－	－	－	－
その他		－	△4	18	△9	4	－	4
所有者との取引額等合計		－	△16,595	16,609	△9	4	△547	△543
2020年３月31日残高		19,200	6,748	△877	283	25,354	8,287	33,642

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失		△11,401		△3,221
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△）		△8,839		606
減価償却費及び償却費		4,574		14,314
減損損失		6,282		4,963
金融収益及び金融費用		1,844		720
棚卸資産の増減		595		3,483
営業債権及びその他の債権の増減		2,840		5,087
営業債務及びその他の債務の増減		△1,257		△7,696
退職給付に係る負債の増減		6		△143
引当金の増減		792		△158
その他		△2,289		250
小計		△6,850		18,207
利息及び配当金の受取額		55		129
利息の支払額		△871		△1,943
法人所得税の支払額		△3,052		△2,916
法人所得税の還付額		289		443
営業活動によるキャッシュ・フロー		△10,429		13,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△309		△465
定期預金の払戻による収入		323		490
有形固定資産の取得による支出		△4,927		△4,608
有形固定資産の売却による収入		1,840		526
子会社の取得による支出		△5,426		－
子会社の取得による収入		44		－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		302		2,164
敷金及び保証金の差入れによる支出		△1,053		△525
敷金及び保証金の回収による収入		1,314		1,297
事業譲受による支出		－		△944
事業譲渡による収入		1,475		－
その他		△1,293		△1,326
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,708		△3,390

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△3,138		3,714
長期借入れによる収入		10,149		1,474
長期借入金の返済による支出		△17,421		△16,358
社債の発行による収入		271		342
社債の償還による支出		△3,561		△2,061
リース債務の返済による支出		△1,703		△14,576
株式の発行による収入		35,480		－
非支配持分からの払込みによる収入		740		－
配当金の支払額		△1,858		△3
非支配持分への配当金の支払額		△87		△72
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得支出		△185		－
その他		△3		△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		18,684		△27,549
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5		△50
現金及び現金同等物の増減額		541		△17,070
現金及び現金同等物の期首残高		43,630		42,245
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額		－		1,926
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額		△1,926		△54
現金及び現金同等物の期末残高	８	42,245		27,047

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、美容・ヘルスケア事業、ライフスタイル事業及びプラットフォーム事業を基軸として、自己投資産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「６．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計方針の変更

(IFRS第16号「リース」の適用)

　当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しています。

　当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％です。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものです。

　この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が46,872百万円、有利子負債が62,262百万円、繰延税金資産が1,050百万円増加しています。また、利益剰余金が10,746百万円、非支配持分が4,049百万円減少しています。当連結会計年度において、売上原価が527百万円、販売費及び一般管理費が3,758百万円減少し、その他の収益が901百万円、その他の費用が2,242百万円、金融費用が1,066百万円増加しています。

　また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しています。

(5）表示方法の変更

(連結損益計算書)

　前連結会計年度まで当社グループ会社において売上原価として処理していた一部の店舗人件費、賃借料などについて、店舗内のフィッティングルームにおいて様々なサービスを実施する店舗担当者およびサービスを提供する場としてのフィッティングルームの役割が多様化してきており、このような状況をより適切に反映させるため、当連結会計年度から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しています。

　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に表示していました4,289百万円を販売費及び一般管理費に組替えています。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　なお、主要な子会社に係る情報は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

　取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

③　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。

　また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物：２～50年

・機械装置及び運搬具：２～13年

・工具、器具及び備品：２～20年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

　処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

　無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

(9）リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

　リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。

(10）投資不動産

　連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として２年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来の会計期間に向かって適用しております。

　また、当該投資不動産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

(11）非金融資産の減損

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。

　個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。

(12）従業員給付

①　退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。

　確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。

　賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

(13）株式報酬

　当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

(14）引当金

　当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(15）資本

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

(16）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　なお、具体的な収益認識の基準は、注記「25．売上収益」に記載しております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

４．重要な判断及び見積り

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針(7)、(8)」参照）

・使用権資産のリース期間（注記「３．重要な会計方針(9)」参照）

・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針(11)」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(17)」参照）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(14)」参照）

・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針(16)」参照）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(6)」参照）

・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針(12)」参照）

・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針(14)」参照）

５．追加情報

(1) 連結財務諸表作成にあたってのコロナウイルス感染症の影響

　2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。

　その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、上記のような昨今の状況を踏まえ、翌連結会計年度については売上高の減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積りに反映しております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等、現時点では全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、こうした会計上の見積りの判断に影響を及ぼし、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務制限条項

　当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。

①　各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持すること

②　各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）の金額が損失とならないようにすること

　当連結会計年度末においては、13,411百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出などを含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行なってまいります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及びRIZAPGOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等

・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業

　なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度は暫
定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間において確定したため、前連結会計年度の財
務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

　また、前連結会計年度において株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却を実施した他、株式会社タツミ
プランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式
の譲渡（売却）の決議を行いましたが、第１四半期連結会計期間に譲渡を実施しました。さらに、当第３四
半期連結会計期間および当第４四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、当社が保有する株式会社ぱどおよ
び株式会社三鈴の全株式の売却を実施しました。

　以上の結果、上述４社の各事業を非継続事業に分類しています。そのため、株式会社ジャパンゲートウェ
イについては美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングおよび株式会社三鈴はライフ
スタイルセグメントから、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	美容・ ヘルスケア	ライフ スタイル	プラット フォーム	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	76,719	52,912	81,272	210,905	－	210,905
セグメント間の売上収益	631	354	282	1,268	△1,268	－
合計	77,351	53,267	81,555	212,173	△1,268	210,905
セグメント利益又は損失（△）	△1,788	16	△4,909	△6,681	△1,712	△8,394
金融収益	－	－	－	－	－	140
金融費用	－	－	－	－	－	3,148
税引前当期損失（△）	－	－	－	－	－	△11,401
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	1,912	427	1,947	4,287	－	4,287
減損損失	2,296	801	825	3,923	－	3,923

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	美容・ ヘルスケア	ライフ スタイル	プラット フォーム	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	71,145	58,089	73,699	202,934	－	202,934
セグメント間の売上収益	738	219	300	1,259	△1,259	－
合計	71,884	58,308	74,000	204,193	△1,259	202,934
セグメント利益又は損失（△）	△1,709	360	2,500	1,151	△1,903	△752
金融収益	－	－	－	－	－	183
金融費用	－	－	－	－	－	2,653
税引前当期損失（△）	－	－	－	－	－	△3,221
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	7,170	3,370	3,719	14,260	－	14,260
減損損失	3,049	1,113	776	4,939	－	4,939

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

①　外部顧客からの売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5）主要顧客

　外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1) 取得による企業結合

①　株式会社シカタ

　当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

　なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しております。

ａ．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シカタ

事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、ブランド事業

ⅱ）企業結合の主な理由

　株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデアインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためであります。

ⅲ）企業結合日　　　　　2018年４月27日

ⅳ）企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

ⅴ）企業結合後の名称　　株式会社シカタ

ⅵ）取得する議決権比率　100.0％（※）

（※）　株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得しました。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としております。

ｂ．取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

対価		金額
現金		1,594
合計		1,594

（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

科目		金額
流動資産（注）１（注）２		1,700
非流動資産		1,184
流動負債		1,167
非流動負債		396
純資産		1,320
のれん（注）３		273

（注）１．現金及び現金同等物163百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。

３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

　前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	4,760
当期利益	176

②　合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得

　当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会社（孫会社）といたしました。

１．株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ

　当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。

名称	株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
所在地	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル32階
代表者の役職・氏名	取締役会長　　小池　信三 代表取締役社長　　瀬戸　健
事業内容	サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等
資本金	101百万円
設立年月日	2018年４月９日
決算期	３月
出資比率	当社：49.95％ 株式会社三栄建築設計：50.05％（注）

（注）　株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズは、当社の連結子会社となりました。

２．株式会社湘南ベルマーレ

ａ．企業結合の概要

ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ

事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベント企画・運営・管理等

ⅱ）企業結合の主な理由

　株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためであります。

ⅲ）企業結合日　　　　　2018年４月27日

ⅳ）企業結合の法的形式　第三者割当増資による株式引受（注）

ⅴ）企業結合後の名称　　株式会社湘南ベルマーレ

ⅵ）取得する議決権比率　50.0％（注）

（注）　本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

　合弁会社による第三者割当増資引受であります。

ｂ．取得対価及びその内訳

（単位：百万円）

対価		金額
現金		101
合計		101

（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

２．条件付対価はありません。

ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

科目		金額
流動資産（注）１（注）２		533
非流動資産		62
流動負債		782
非流動負債		27
純資産		△214
非支配持分（注）３		107
のれん（注）４		311

（注）１．現金及び現金同等物100百万円が含まれております。

２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。

３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

ｄ．当社グループの業績に与える影響

　前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	2,458
当期利益	293

※　プロフォーマ情報等

　株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

①　株式会社シカタ

　当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。

取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（単位：百万円）

対価		暫定		遡及修正		確定
現金		1,594		－		1,594
合計		1,594		－		1,594

（単位：百万円）

科目		暫定		遡及修正		確定
流動資産		1,700		－		1,700
非流動資産		554		630		1,184
流動負債		1,167		－		1,167
非流動負債		203		192		396
純資産		883		437		1,320
のれん		711		△437		273

②　株式会社湘南ベルマーレ

　当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。

８．現金及び現金同等物

　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	1,926		54
棚卸資産	3,750		1,543
未収法人所得税	114		0
有形固定資産	416		－
のれん	600		－
繰延税金資産	241		76
その他	949		273
合計	7,998		1,947
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	2,760		280
有利子負債	4,029		－
引当金	133		75
その他	63		102
合計	6,986		459

（注）　当社は当社子会社であるライフスタイルセグメントに属する株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年３月29日に締結したことから、当連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。

　前連結会計年度において売却目的で保有する資産に係る減損損失1,646百万円（主な内訳は、のれん1,377百万円、棚卸資産219百万円）を認識しており、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は損失」に含めております。

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
売掛金	30,284		23,557
その他	4,208		3,672
貸倒引当金	△1,060		△1,358
合計	33,432		25,871

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ3,717百万円及び2,714百万円であります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	34,323		31,986
仕掛品	597		404
原材料及び貯蔵品	1,130		1,073
その他	123		134
合計	36,175		33,598

（注）１．負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

２．期中に費用に認識した棚卸資産の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ90,463百万円及び91,353百万円であります。

３．費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,440百万円及び2,033百万円であります。

12．その他の金融資産

(1）内訳

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融商品	1,003		878
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	85		176
その他	118		15
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	13,590		12,443
その他	1,065		1,075
合計	15,863		14,590
流動資産	885		767
非流動資産	14,978		13,823

（注）　負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式会社トーハン	309		308
株式会社熊本リビング新聞社	124		125
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	51		48

　株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

13．その他の資産

　その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
前払費用	2,752		1,911
その他	2,129		1,438
合計	4,881		3,350
流動資産	3,960		2,462
非流動資産	921		887

14．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2018年４月１日）残高	42,708		7,358		14,950		7,533		616		73,166
取得	3,341		1,143		1,811		69		762		7,129
企業結合による取得	3,468		25		1,025		1,558		4		6,081
処分	△7,421		△3,422		△3,644		△1,780		△117		△16,386
売却目的保有資産への振替	△435		△26		△150		△53		△11		△676
その他	1,658		341		656		－		△1,186		1,470
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	43,319		5,421		14,649		7,327		67		70,785
IFRS第16号適用による調整	△2,656		△230		△3,546		－		－		△6,433
当連結会計年度 （2019年４月１日）残高	40,662		5,190		11,103		7,327		67		64,351
取得	2,922		185		1,099		590		744		5,542
企業結合による取得	－		－		－		－		－		－
処分	△2,070		△640		△1,449		－		△0		△4,160
売却目的保有資産への振替	－		－		－		－		－		－
その他	△156		△2		102		－		△452		△509
当連結会計年度 （2020年３月31日）残高	41,357		4,733		10,855		7,918		358		65,223

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2018年４月１日）残高	25,813		6,221		10,933		470		30		43,470
減価償却費	1,277		619		1,250		－		11		3,159
企業結合による取得	920		14		122		－		3		1,061
減損損失（又はその戻入）	2,007		50		207		576		－		2,842
処分	△6,192		△2,560		△3,404		△73		△0		△12,230
売却目的保有資産への振替	△190		△1		△67		－		△0		△260
その他	1,779		11		1,650		311		△36		3,715
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	25,415		4,355		10,691		1,285		8		41,756
IFRS第16号適用による調整	△1,812		△133		△2,759		－		－		△4,705
当連結会計年度 （2019年４月１日）残高	23,602		4,222		7,932		1,285		8		37,051
減価償却費	1,909		340		963		－		5		3,219
企業結合による取得	－		－		－		－		－		－
減損損失（又はその戻入）	1,920		－		438		－		27		2,385
処分	△1,424		△534		△1,174		－		△0		△3,134
売却目的保有資産への振替	－		－		－		－		－		－
その他	△202		△4		86		－		△2		△121
当連結会計年度 （2020年３月31日）残高	25,805		4,025		8,246		1,285		38		39,400

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2018年４月１日）残高	16,894		1,137		4,016		7,062		585		29,696
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	17,903		1,065		3,957		6,042		59		29,028
当連結会計年度 （2020年３月31日）残高	15,551		708		2,609		6,632		320		25,822

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

(2）ファイナンス・リースによるリース資産

　(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。なお、2020年３月31日残高については、当連結会計年度期首より、IFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、使用権資産に含めています。

（単位：百万円）

	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具、器具及び備品		合計
前連結会計年度 （2018年４月１日）残高	383		433		1,497		2,314
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	843		97		786		1,728

（注）　ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「17．リース」をご参照ください。

15．投資不動産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
取得原価	7,422		7,229
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,724		△2,621
帳簿価額	4,698		4,607

　投資不動産の期中増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

帳簿価額	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,724		4,698
IFRS第16号適用による調整	－		120
増加	8		20
連結範囲の異動による増加	1,822		－
処分又は振替	1,527		△0
減価償却	△47		△88
減損損失	△335		－
その他の増減	△1		△142
期末残高	4,698		4,607

　投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
公正価値	4,617		4,964

　投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法によって算定されています。

　投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を算定しております。

　投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

　投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸料収入	747		965
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用	△522		△556

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。

　なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

16．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2018年４月１日）残高	7,879		2,703		1,111		3,815
取得	－		807		1,139		1,947
企業結合による取得	584		66		1,173		1,239
処分	△300		△515		△763		△1,278
売却目的で保有する資産への振替	△1,977		△33		△3		△36
その他	△500		785		△598		186
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	5,687		3,814		2,059		5,873
IFRS第16号適用による調整	－		△842		－		△842
当連結会計年度 （2019年４月１日）残高	5,687		2,971		2,059		5,031
取得	－		597		598		1,195
企業結合による取得	－		－		－		－
処分	△313		△1,121		△9		△1,130
その他	－		348		△270		78
当連結会計年度 （2020年３月31日）残高	5,373		2,796		2,377		5,174

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2018年４月１日）残高	448		1,183		129		1,313
償却費	－		653		490		1,144
減損損失	2,768		372		32		405
処分	△300		△405		△503		△909
売却目的で保有する資産への振替	△1,377		△26		△1		△27
その他	－		266		△20		245
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	1,540		2,044		126		2,170
IFRS第16号適用による調整	－		△517		－		△517
当連結会計年度 （2019年４月１日）残高	1,540		1,526		126		1,653
償却費	－		513		118		631
減損損失	－		254		57		312
処分	－		△890		△6		△897
その他	－		64		26		91
当連結会計年度 （2020年３月31日）残高	1,540		1,468		322		1,791

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2018年４月１日）残高	7,430		1,519		982		2,502
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	4,147		1,769		1,933		3,702
当連結会計年度 （2020年３月31日）残高	3,833		1,328		2,054		3,383

（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に計上しております。前連結会計年度ののれんの減損損失額2,768百万円から非継続事業に係る減損損失額1,677百万円を除いた1,091百万円が継続事業に係る減損損失であり、内容については注記「28．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

４．負債の担保に供されている無形資産はありません。

５．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

６．当連結会計年度において、前連結会計年度に取得した株式会社シカタに係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、前連結会計年度におけるのれんの金額を遡及修正しております。遡及修正の内容については、注記「７．企業結合及び非支配持分の取得」をご参照下さい。

(2）ファイナンス・リースによるリース資産

　(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。なお、2020年３月31日残高については、当連結会計年度期首より、IFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、使用権資産に含めています。

（単位：百万円）

	ソフトウェア
前連結会計年度（2018年４月１日）残高	424
前連結会計年度（2019年３月31日）残高	324

（注）　ファイナンス・リースに関するその他の情報は、注記「17．リース」をご参照ください。

(3）重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

17．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）ファイナンス・リース

（借手側）

　当社グループは、一部の有形固定資産及び無形資産をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。

　ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	最低リース料総額	最低リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	1,038	1,005
１年超５年以内	2,489	2,467
５年超	226	247
合計	3,754	3,720
控除：将来財務費用	△33
ファイナンス・リース債務 （最低リース料総額の現在価値）	3,720

（注）　リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。

　費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

(2）オペレーティング・リース

（借手側）

　当社グループは、一部の建物及び構築物等に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。

①　解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。

                                  （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	16,279
１年超５年以内	58,023
５年超	37,119
合計	111,422

②　費用として認識したリース料

　オペレーティング・リース契約（解約可能なものを含む）に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。

                                  （単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
最低リース料総額	17,170

（注）１．上記金額は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益又は損失」に含まれております。

２．費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1）連結財政状態計算書に認識された金額

（単位：百万円）

	2019年４月１日	2020年３月31日
使用権資産
建物及び構築物	47,595	36,311
その他	1,346	1,098
合計	48,941	37,409
リース負債
流動負債	15,147	13,126
非流動負債	50,854	38,231
合計	66,001	51,358

（注）１．リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。

２．当連結会計年度に5,477百万円の使用権資産が増加しております。

(2）連結損益計算書に認識された金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	10,255
その他	404
合計	10,659
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの	2,373
その他	25
合計	2,398
リースに関連する費用
リース負債に係る支払利息	1,107
短期リースに関連するリース費用	805
少額資産に関連するリース費用	689
変動リース料	810
合計	3,412

(注) 当連結会計年度に16,881百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。

　当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。

　リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。

　リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		科目振替 (注)２		2019年 ３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	14		233		－		11		－		260
未払金	160		△12		－		24		－		171
引当金	276		200		－		△23		△11		441
繰越欠損金	1,406		623		－		96		△51		2,075
その他	21		798		62		48		△178		752
小計	1,878		1,843		62		158		△241		3,701
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	55		△4		－		－		－		50
特別償却準備金	29		△26		－		－		－		2
その他	173		1,360		△83		227		－		1,677
小計	257		1,328		△83		227		－		1,730
純額	1,620		514		146		△69		△241		1,971

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	2019年 ４月１日		新基準適用 による 累積的影響額 (注)３		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2020年 ３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	260		－		29		－		6		296
未払金	171		－		△136		－		△0		35
引当金	441		－		△222		－		△12		206
繰越欠損金	2,075		－		△989		－		△28		1,057
その他	752		1,050		△259		1		22		1,568
小計	3,701		1,050		△1,576		1		△12		3,164
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	50		－		1		－		△1		50
特別償却準備金	2		－		△0		－		－		1
その他	1,677		－		10		△5		△125		1,556
小計	1,730		－		10		△5		△126		1,608
純額	1,971		1,050		△1,587		7		113		1,555

（注）１．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

２．科目振替は「売却目的で保有する資産」への振替であります。

３．当社グループは、注記「２．作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため当連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	2,607		2,529
繰延税金負債	636		973
純額	1,971		1,555

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
将来減算一時差異	31,436		30,046
繰越欠損金	36,535		48,374
合計	67,972		78,420

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年目	3,028		773
２年目	1,087		2,966
３年目	4,025		2,990
４年目	2,098		2,578
５年目以降	26,295		39,065
合計	36,535		48,374

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,727百万円及び20,105百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(3）法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期税金費用	2,107		983
繰延税金費用	△501		1,587
法人所得税費用合計	1,605		2,570

(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6％、当連結会計年度が30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
繰延税金資産の回収可能性の評価	△70.0		△63.2
繰越欠損金の期限切れ	△13.7		△27.3
連結仕訳によるもの	51.1		△1.2
その他	△12.1		△18.7
平均実際負担税率	△14.1		△79.8

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払金	9,427		5,105
前受金	7,713		6,202
買掛金	10,719		9,672
その他	9,564		6,565
合計	37,425		27,546

（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．有利子負債

(1）内訳

　有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）		平均利率	返済期限
短期借入金	14,853		20,881		－	－
１年内返済予定の社債	1,550		1,515		－	－
１年内返済予定の長期借入金	11,785		8,716		0.89％	－
１年内返済予定のリース債務	1,077		13,126		－	－
社債（１年内返済予定を除く）	3,442		2,009		－	－
長期借入金（１年内返済予定を除く）	27,373		16,732		0.89％	2021年～2047年
リース債務（１年内返済予定を除く）	2,642		38,231		－	2021年～2031年
合計	62,725		101,210
流動負債	29,266		44,239
非流動負債	33,458		56,973

（注）１．平均利率については有利子負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．有利子負債の期日別残高については、注記「36．金融商品」をご参照ください。

３．有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2）社債の明細

　社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)	利率	担保	償還期限
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第11回無担保社債	2015年２月25日	80 (80)	－ (－)	年0.54％	なし	2020年２月25日
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第13回無担保社債	2015年９月30日	240 (160)	－ (－)	年0.63％	なし	2020年９月30日 2020年３月31日償還
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第14回無担保社債	2015年９月30日	30 (20)	10 (10)	年0.47％	なし	2020年９月30日
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第15回無担保社債	2015年11月10日	200 (100)	100 (100)	年0.33％	なし	2020年10月31日
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第16回無担保社債	2016年３月25日	40 (20)	20 (20)	年0.62％	なし	2021年３月25日
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第17回無担保社債	2016年３月25日	140 (70)	70 (70)	年0.31％	なし	2021年３月25日
RIZAPグループ株式会社 第18回無担保社債	2016年９月９日	50 (20)	30 (20)	年0.36％	なし	2021年９月９日
RIZAPグループ株式会社 第19回無担保社債	2016年９月28日	150 (60)	90 (60)	年0.36％	なし	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社 第21回無担保社債	2016年９月30日	250 (100)	150 (100)	年0.13％	なし	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社 第22回無担保社債	2016年11月25日	120 (40)	80 (40)	年0.22％	なし	2021年11月25日
RIZAPグループ株式会社 第23回無担保社債	2017年３月27日	120 (40)	80 (40)	年0.44％	なし	2022年３月25日
RIZAPグループ株式会社 第24回無担保社債	2017年６月26日	210 (60)	150 (60)	年0.26％	なし	2022年６月24日
RIZAPグループ株式会社 第25回無担保社債	2017年９月25日	140 (40)	100 (40)	年0.29％	なし	2022年９月22日
RIZAPグループ株式会社 第26回無担保社債	2018年２月26日	128 (32)	96 (32)	年0.43％	なし	2023年２月28日
RIZAP株式会社 第１回無担保社債	2015年９月25日	90 (60)	30 (30)	年0.55％	なし	2020年９月25日
RIZAP株式会社 第２回無担保社債	2015年９月30日	30 (20)	10 (10)	年0.47％	なし	2020年９月30日
RIZAP株式会社 第３回無担保社債	2016年１月25日	200 (－)	200 (200)	年0.45％	なし	2021年１月25日
RIZAP株式会社 第４回無担保社債	2018年１月31日	100 (－)	100 (－)	年0.53％	なし	2023年２月23日

（単位：百万円）

銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)	利率	担保	償還期限
株式会社ジャパンギャルズ 第４回無担保社債	2015年５月27日	50 (－)	50 (50)	年0.71％	なし	2020年５月27日
株式会社ジャパンギャルズ 第５回無担保社債	2016年３月31日	100 (－)	100 (100)	年0.18％	なし	2021年３月31日
SDエンターテイメント 株式会社 第11回無担保社債	2012年７月10日	27 (27)	－ (－)	年0.38％ （注）２	なし	2019年７月10日
SDエンターテイメント 株式会社 第15回無担保社債	2013年６月25日	41 (28)	12 (12)	年0.13％ （注）２	あり	2020年６月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第17回無担保社債	2013年６月25日	69 (42)	27 (27)	年0.13％ （注）２	あり	2020年６月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第18回無担保社債	2013年６月25日	69 (42)	27 (27)	年0.38％ （注）２	あり	2020年６月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第23回無担保社債	2014年６月30日	10 (10)	－ (－)	年0.12％ （注）２	なし	2019年６月30日
SDエンターテイメント 株式会社 第24回無担保社債	2014年７月31日	20 (20)	－ (－)	年0.13％ （注）２	なし	2019年７月31日
SDエンターテイメント 株式会社 第27回無担保社債	2014年９月25日	20 (20)	－ (－)	年0.61％	なし	2019年９月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第29回無担保社債	2015年９月25日	65 (10)	55 (10)	年0.81％	あり	2025年９月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第31回無担保社債	2016年６月15日	195 (42)	153 (42)	年0.37％	あり	2023年６月15日
SDエンターテイメント 株式会社 第32回無担保社債	2016年６月28日	455 (98)	357 (98)	年0.29％	なし	2023年６月28日
SDエンターテイメント 株式会社 第34回無担保社債	2017年３月31日	187 (36)	150 (36)	年0.28％	なし	2024年３月29日
SDエンターテイメント 株式会社 第36回無担保社債	2017年８月25日	158 (28)	130 (28)	年0.47％	なし	2024年８月23日
SDエンターテイメント 株式会社 第37回無担保社債	2017年８月31日	237 (42)	195 (42)	年0.44％	あり	2024年８月30日
SDエンターテイメント 株式会社 第38回無担保社債	2017年９月29日	118 (21)	97 (21)	年0.22％	なし	2024年９月30日

（単位：百万円）

銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)	利率	担保	償還期限
SDエンターテイメント 株式会社 第39回無担保社債	2018年10月25日	70 (9)	60 (9)	年0.56％	なし	2025年10月25日
株式会社パスポート （注）４ 第39回無担保社債	2017年12月25日	80 (20)	60 (20)	年0.43％	なし	2022年12月22日
株式会社パスポート （注）４ 第40回無担保社債	2018年２月26日	40 (10)	30 (10)	年0.43％	なし	2023年２月28日
株式会社エス・ワイ・エス 第２回無担保社債	2013年９月25日	11 (7)	4 (4)	年0.20％	なし	2020年９月25日
株式会社エス・ワイ・エス 第３回無担保社債	2017年11月27日	184 (46)	138 (46)	年0.44％	なし	2022年11月25日
株式会社エス・ワイ・エス 第４回無担保社債	2020年２月25日	－ (－)	150 (30)	年0.35％	なし	2025年２月25日
株式会社五輪パッキング 第２回無担保社債	2015年９月30日	52 (8)	43 (8)	年1.99％	なし	2025年３月31日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第１回無担保社債	2017年３月24日	200 (－)	－ (－)	年0.30％	なし	2020年３月24日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第２回無担保社債	2017年９月25日	70 (20)	50 (20)	年0.23％	なし	2022年９月22日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第３回無担保社債	2018年５月25日	180 (40)	140 (40)	年0.25％	なし	2023年５月25日
北斗印刷株式会社 第１回無担保社債	2019年９月17日	－ (－)	200 (－)	年0.23％	なし	2024年８月23日

（注）１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

３．健康コーポレーション株式会社は2016年７月１日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。

４．株式会社パスポートは2018年８月１日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。

(3）担保に供している資産及び対応する債務

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
担保に供している資産
現金及び現金同等物	171		125
棚卸資産	1,001		1,181
有形固定資産	6,077		5,718
その他の金融資産	449		563
合計	7,699		7,588
対応する債務
有利子負債	7,059		5,970

21．従業員給付

　当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度の特徴

　主要な確定給付制度は、次のとおりです。

ａ．退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

ｂ．確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（平成14年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。

②　確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

ａ．連結財政状態計算書において認識した金額

　連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	5,605		5,141
制度資産の公正価値	△4,919		△4,417
積立状況	685		723
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,528		1,381
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額	2,214		2,104
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	2,302		2,145
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産の純額	△88		△41
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額	2,214		2,104

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。

ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（期首）	7,202		7,133
当期勤務費用	438		434
利息費用	34		29
確定給付制度の再測定
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△72		△60
制度からの支払額
事業主からの支払額	△113		△187
制度資産からの支払額	△541		△793
企業結合及び処分の影響額	503		△83
清算等による減少額	△325		－
その他	7		50
確定給付制度債務の現在価値（期末）	7,133		6,522

ｃ．制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
制度資産の公正価値（期首）	5,583		4,919
利息収益	79		49
確定給付制度の再測定－制度資産に係る収益	△46		△203
制度への拠出額
事業主による拠出額	274		248
制度からの支払額
制度資産からの支払額	△541		△793
企業結合及び処分の影響額	9		－
清算等による減少額	△440		－
その他	－		197
制度資産の公正価値（期末）	4,919		4,417

ｄ．制度資産の公正価値の種類別内訳

　制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	あり	なし		あり	なし
資本性金融商品	915	－	915	858	－	858
負債性金融商品	2,703	－	2,703	1,607	－	1,607
現金及び現金同等物	1,141	－	1,141	1,794	－	1,794
その他	－	158	158	80	76	157
合計	4,760	158	4,919	4,341	76	4,417

ｅ．重要な数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率（％）	0.4		0.6

③　将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

ａ．感応度分析

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5％上昇した場合		△758		△706
	0.5％下落した場合		823		708

ｂ．制度資産の積立及び運用方針

　当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。

ｃ．確定給付制度への予想拠出額

　当社グループでは、翌年度の確定給付制度への拠出額は301百万円を見込んでおります。

ｄ．確定給付制度債務の満期

　当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、14.4年です。

(2）確定拠出制度

　当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
拠出額	297		245

（注）　当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ48,689百万円及び48,232百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。

22．引当金

(1）内訳及び増減表

　引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
資産除去債務	4,127		4,316
その他	2,590		2,317
合計	6,718		6,634
流動負債	2,570		2,299
非流動負債	4,147		4,334

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	4,127	2,590	6,718
期中増加額	551	2,765	3,316
期中減少額	△297	△2,964	△3,262
企業結合	△107	△72	△180
割引計算の期間利息費用	42	－	42
当連結会計年度 （2020年３月31日）残高	4,316	2,317	6,634

(2）主な引当金の内容

　主な引当金の内容については、次のとおりです。

①　資産除去債務

　資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

②　その他の引当金

　その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。

23．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
長期未払金	2,215		1,470
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ負債）	5		2
合計	2,221		1,473
流動負債	5		2
非流動負債	2,215		1,470

24．その他の負債

　その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払賞与	1,188		1,005
未払消費税等	536		843
その他	3,214		3,270
合計	4,939		5,119
流動負債	4,526		4,796
非流動負債	413		322

25．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	254,872,000		556,218,400
期中増加	301,346,400		－
期中減少	－		－
期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．前連結会計年度の発行済株式数については、2018年６月13日を払込日とする公募増資（20,270,000株）及び2018年７月13日を払込日とする第三者割当（2,967,200株）、2018年８月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき２株に分割）により増加しております。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

(3）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

①　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		確定給付制度の再測定		在外営業活動体の換算差額		新株予約権		自己株式		合計
前連結会計年度 （2019年３月31日）残高	218		175		△4		11		△0		402
期中増減	△26		△50		△31		△9		―		△118
当連結会計年度 （2020年３月31日）残高	192		125		△35		2		△0		283

②　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	558	△336	221	5	△35	△30
期中増減	558	△336	221	5	△35	△30
確定給付制度の再測定
当期発生額	△46	36	△9	△123	40	△82
期中増減	△46	36	△9	△123	40	△82
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	19	－	19	△35	－	△35
期中増減	19	－	19	△35	－	△35
その他の包括利益合計	532	△300	231	△154	4	△149

26．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	美容・ヘルスケア		ライフスタイル		プラットフォーム		合計
財	小売	37,525		33,588		55,034		126,147
	卸売	8,793		19,090		8,223		36,107
役務提供サービス	小売	28,622		222		2,736		31,582
	卸売	1,158		11		15,277		16,448
金融サービス	小売	619		－		－		619
合計		76,719		52,912		81,272		210,905

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	美容・ヘルスケア		ライフスタイル		プラットフォーム		合計
財	小売	31,098		40,870		50,756		122,725
	卸売	10,609		16,758		12,666		40,033
役務提供サービス	小売	28,294		437		2,648		31,380
	卸売	361		23		7,628		8,013
金融サービス	小売	781		－		－		781
合計		71,145		58,089		73,699		202,934

　当社グループは、主な収益を下記のとおり認識しています。

（美容・ヘルスケア）

　「美容・ヘルスケア」セグメントにおいては、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」及びRIZAP GOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等を行っております。

　RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。

　体型補整用下着、美容関連商品等及びスポーツ用品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

（ライフスタイル）

　「ライフスタイル」セグメントにおいては、インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業等を行っております。

　いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

（プラットフォーム）

　「プラットフォーム」セグメントにおいては、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業、フリーペーパーの編集・発行、出版事業等を行っております。

　エンターテイメント商品等の小売、リユース事業及び出版事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

　フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2）契約資産及び契約負債

　当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日		2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	32,098		31,619
契約負債	8,562		8,454
返金負債	137		81

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	2019年４月１日		2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	31,619		24,740
契約負債	8,454		7,159
返金負債	81		124

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ8,519百万円及び8,416百万円です。

　また、前連結会計年度において、企業結合により顧客との契約から生じた債権が2,208百万円、契約負債が561百万円増加し、タツミプランニングを非継続事業へ分類したことにより契約負債が1,384百万円減少しております。当連結会計年度において、株式会社ぱど及び株式会社三鈴の全株式を譲渡したことにより顧客との契約から生じた債権が1,418百万円、契約負債が46百万円減少しております。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。

　なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給付費用	37,988		37,626
広告宣伝費及び販売促進費	14,400		10,489
支払手数料	9,727		10,976
その他	34,743		27,938
合計	96,859		87,031

28．非金融資産の減損損失

(1）資金生成単位

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。

(2）減損損失

　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	1,873		1,790
機械装置及び運搬具	50		25
工具器具及び備品	181		436
土地	576		－
その他	－		26
有形固定資産合計	2,682		2,279
使用権資産	－		2,346
のれん	1,091		－
無形資産
ソフトウェア	90		254
その他	12		57
無形資産合計	102		312
棚卸資産	46		－
減損損失合計	3,923		4,939

（注）　減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」をご参照ください。

　前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、SDエンターテイメント株式会社グループ、ワンダーコーポレーション株式会社グループにおけるものです。

　SDエンターテイメント株式会社グループは前連結会計年度において、北海道地区、東日本地区、西日本地区の営業店舗として使用していた土地・建物等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、閉店の意思決定又は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,289百万円（主な内訳は、建物716百万円、土地482百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.4％で割引いて算定しております。

　ワンダーコーポレーション株式会社グループは前連結会計年度において、茨城県の店舗資産等として使用していた建物及び構築物、リース資産、ソフトウェア等について減損損失を認識いたしました。資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額した結果、607百万円（主な内訳は、建物及び構築物253百万円、無形固定資産その他233百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

　当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社におけるものです。

　RIZAP株式会社は当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を考慮した計画において投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、2,138百万円（主な内訳は、建物1,109百万円、使用権資産853百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.9％で割引いて算定しております。

(3）のれんの減損テスト

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの8.0％～20.0％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、３年超のキャッシュ・フローは、1.1％の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。

　前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は1,091百万円です。

　株式会社アンティローザ株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を勘案した結果、375百万円の減損損失を計上しております。

　株式会社湘南ベルマーレ株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画を検討した結果、301百万円の減損損失を計上しております。

　株式会社馬里邑株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を検討した結果、113百万円の減損損失を計上しております。

　この結果、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
美容・ヘルスケア	RIZAP、SDエンターテイメント　ほか	414		414
ライフスタイル	イデアインターナショナル、HAPiNS、夢展望　ほか	2,100		2,100
プラットフォーム	エス・ワイ・エス　ほか	1,632		1,318
合計		4,147		3,833

29．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1）金融収益

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	82		81
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	11		84
その他	46		17
合計	140		183

(2）金融費用

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	937		1,924
その他	2,210		728
合計	3,148		2,653

30．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(1）その他の収益

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
負ののれん発生益	1,244		－
固定資産売却益	1,819		80
リース債務戻入益	－		901
その他	1,686		797
合計	4,750		1,778

(2）その他の費用

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
子会社株式取得関連費用	155		－
減損損失	3,923		4,939
固定資産除却損	2,032		262
事業構造改革費用	1,829		－
その他	4,633		1,395
合計	12,573		6,597

（注）　減損損失については、注記「28．非金融資産の減損損失」に記載しております。

31．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は、前連結会計年度において、株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却の実施および株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議し、当第１四半期連結会計期間に譲渡しました。また、当連結会計年度において、株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の売却をしました。そのため、前連結会計年度における株式会社ジャパンゲートウェイ、株式会社タツミプランニング、株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再表示しています。

　当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、前連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社タツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、および前連結会計年度に売却した株式会社ジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用、並びに当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ぱどの事業に係る収益、費用及びぱど株式の譲渡に係る売却益、および株式会社三鈴の事業に係る収益、費用及び株式会社三鈴の譲渡に係る売却損となります。

　なお、株式会社ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、株式会社タツミプランニングおよび株式会社三鈴はライフスタイルセグメントに、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントにそれぞれ区分されていました。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
非継続事業の損益
収益（注１）	23,761		13,129
費用（注２）	32,601		12,523
非継続事業からの税引前利益又は損失（△）	△8,839		606
法人所得税費用	△63		305
非継続事業からの当期利益又は損失（△）	△8,776		300

（注１）当連結会計年度において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。

（注２）前連結会計年度において、株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を譲渡したことによる売却損765百万円及び、当連結会計年度において、株式会社三鈴の全株式を譲渡したことによる売却損159百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,809		327
投資活動によるキャッシュ・フロー	265		1,663
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,060		△4,317
合計	△2,484		△2,326

32．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△） （百万円）
継続事業	△10,931		△6,384
非継続事業	△8,492		338
合計	△19,423		△6,046
基本的加重平均普通株式数（株）	546,434,829		556,217,468
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業	△20.00		△11.48
非継続事業	△15.54		0.61
合計	△35.55		△10.87

（注）　当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期損失（△）を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△） （百万円）
継続事業	△10,931		△6,384
非継続事業	△8,492		338
合計	△19,423		△6,046
調整額	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
継続事業	△10,931		△6,384
非継続事業	△8,492		338
合計	△19,423		△6,046
基本的加重平均普通株式数（株）	546,434,829		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	546,434,829		556,217,468
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業	△20.00		△11.48
非継続事業	△15.54		0.61
合計	△35.55		△10.87

（注）　当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり当期損失（△）を算定しております。

33．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は、次のとおりです。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2018年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,860	7.30	2018年３月31日	2018年６月26日

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

34．財務活動から生じる負債の変動

(1）財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	有利子負債（流動）		有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2018年３月31日）	33,587		43,197
財務キャッシュ・フローによる変動	△25,824		10,421
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合による変動	2,266		1,513
科目振替	△3,156		△873
その他の変動	22,396		△20,800
当連結会計年度（2019年３月31日）	29,266		33,458

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	有利子負債（流動）		有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2019年３月31日）	29,266		33,458
IFRS第16号適用による調整	14,064		48,198
当連結会計年度期首（2020年４月１日）	43,330		81,657
財務キャッシュ・フローによる変動	△29,281		1,816
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合による変動	△169		△103
その他の変動	30,360		△26,397
当連結会計年度（2020年３月31日）	44,239		56,973

（注）１．科目振替は「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替であります。

２．その他の変動のうち主なものは、「有利子負債（非流動）」から「有利子負債（流動）」への振替であります。

(2）子会社の売却による収入

　株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	1,505		5,264
非流動資産	106		1,284
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	493		3,488
非流動負債	－		380

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金による受取対価	340		4,093
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△37		△1,928
子会社の売却による収入	302		2,164

35．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

　当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。

(2）ストック・オプション制度の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名	付与日	株式の種類及び 付与数（数）	付与対象者の 区分及び人数	権利行使期間	権利確定 条件
夢展望株式会社	2013年２月12日	普通株式 165,600株	子会社 役員４名、従業員57名	2015年２月９日～ 2023年２月８日	（注）

（注）　新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

(3）株式報酬取引に係る費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る重要な費用は計上されておりません。

(4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況

　期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

夢展望株式会社

2013年２月12日ストック・オプション

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
行使価格（円）	339		339
期首未行使残高（株）	49,200		49,200
期中付与（株）	－		－
期中行使（株）	－		－
期中失効（株）	－		15,600
期中満期消滅（株）	－		－
期末未行使残高（株）	49,200		33,600
期末行使可能残高（株）	49,200		33,600
残存契約年数	３年11カ月		２年11カ月

36．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務リスク管理

　当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

①　為替リスク

　当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。

　なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。

②　金利リスク

　当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM＆A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

③　信用リスク

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。

　当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

ａ．貸倒引当金の増減分析

　当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,529		1,654
期中増加額	1,747		832
期中減少額	△1,654		△649
企業結合	33		△50
期末残高	1,654		1,788

ｂ．信用リスク・エクスポージャー

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	延滞なし	１カ月以内	１カ月超 ３カ月以内	３カ月超	合計
帳簿価額（総額）	26,624	766	250	2,757	30,398

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	延滞なし	１カ月以内	１カ月超 ３カ月以内	３カ月超	合計
帳簿価額（総額）	21,421	448	350	1,500	23,721

　上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,251百万円及び1,439百万円の貸倒引当金を計上しております。

④　流動性リスク

　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。

　金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）	36,496	36,496	36,496	－	－	－	－	－
短期借入金	14,853	14,857	14,857	－	－	－	－	－
社債（１年内返済予定含む）	4,993	5,034	1,405	1,539	1,080	639	268	102
長期借入金（１年内返済予定含む）	39,158	39,386	10,990	10,362	8,023	5,529	2,907	1,573
リース債務（１年内返済予定含む）	3,720	3,754	1,038	1,768	439	193	87	226
長期未払金（１年内返済予定含む）	3,135	3,148	946	749	600	381	110	360
合計	102,357	102,678	65,734	14,419	10,143	6,743	3,374	2,262

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）	26,727	26,727	26,727	―	―	―	―	―
短期借入金	20,881	20,987	20,987	―	―	―	―	―
社債（１年内返済予定含む）	3,524	3,571	1,525	770	637	302	317	17
長期借入金（１年内返済予定含む）	25,448	25,864	8,824	6,834	5,503	2,826	608	1,265
リース負債（１年内返済予定含む）	51,358	55,275	13,329	10,315	7,678	6,328	4,955	12,667
長期未払金（１年内返済予定含む）	2,289	2,330	841	612	417	120	55	283
合計	130,229	134,756	72,237	18,532	14,236	9,577	5,937	14,234

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントライン総額	1,250		8,100
借入実行残高	195		7,000
差引額	1,054		1,100

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	284	0	718	1,003
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	200	－	204
合計	288	200	718	1,207
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	5	－	5
合計	－	5	－	5

（注）　レベル間の振替はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	192	0	686	878
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	188	－	192
合計	196	188	686	1,071
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	2	－	2
合計	－	2	－	2

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。

②　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）				当連結会計年度 （2020年３月31日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		13,590		13,730		12,443		12,476
合計		13,590		13,730		12,443		12,476
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		4,993		5,034		3,524		3,434
長期借入金（１年内返済予定含む）		39,158		39,386		25,448		25,260
長期未払金（１年内返済予定含む）		3,135		3,148		2,289		2,240
合計		47,287		47,569		31,262		30,936

③　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

ａ．その他の金融資産、その他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

ｂ．敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

ｃ．社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

37．重要な子会社

(1) 重要な子会社

　当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 重要な非支配持分がある連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

MRKホールディングス株式会社

①　非支配持分割合及び非支配持分の累積額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
非支配持分割合	54.3%		54.3%
非支配持分の累積額	5,539		5,335

②　非支配持分に配分された純損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
非支配持分に配分された純損益	△615		90
非支配持分に支払った配当	46		46

③　要約財務情報

ａ．要約連結財政状態計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
流動資産	13,038		11,786
非流動資産	5,644		10,350
資産合計	18,682		22,137
流動負債	3,985		5,139
非流動負債	483		3,902
負債合計	4,469		9,041
資本合計	14,212		13,095
負債及び資本合計	18,682		22,137

ｂ．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上収益	18,862		19,055
当期損失	△1,676		△472
包括利益	△1,710		△550

ｃ．要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,121		3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,171		△1,760
財務活動によるキャッシュ・フロー	△571		△1,443
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0		0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,865		486
現金及び現金同等物の期末残高	4,425		4,912

38．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
報酬	168		122
合計	168		122

39．後発事象

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響）

　2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。

　その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。

　当社グループの中では、株式会社ワンダーコーポレーションのゲーム・音楽/映像ソフト・書籍等エンターテイメント関連商品や株式会社イデアインターナショナルのキッチン家電、各事業のEC等、外出自粛が継続するなか、いわゆる「巣ごもり需要」に対応した事業が堅調に推移しているものの、今後についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。

　なお、上記の影響が当社グループの2021年３月期の連結業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点で合理的に算定することは困難であります。

（セグメント区分の変更）

　当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」としておりましたが、翌連結会計年度より「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に変更することといたしました。

　RIZAP関連事業及びMRKホールディングス株式会社の事業等をコア事業として「ヘルスケア・美容」セグメントといたします。また、主に旧「ライフスタイル」セグメントに旧「美容・ヘルスケア」セグメントのスポーツ関連事業等及び旧「プラットフォーム」セグメントの株式会社ワンダーコーポレーションを加え、新「ライフスタイル」セグメントといたします。その他の事業を「インベストメント」セグメントと位置づけ、投資事業及び再建事業として管理してまいります。

　なお、変更後の報告セグメントにおける当連結会年度の報告セグメント毎の売上収益、セグメント利益又は損失等は現在算定中であります。

40．連結財務諸表の承認日

　本連結財務諸表は、2020年７月10日に取締役会によって承認されております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	50,975	103,223	155,339	202,934
税引前四半期（当期）損失（△）	（百万円）	1,194	1,684	2,520	△3,221
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）	（百万円）	△140	△66	△486	△6,046
基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△0.25	△0.12	△0.87	△10.87

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）	（円）	△0.25	0.13	△0.76	△10.00

（注）１．当社は当連結会計年度において、子会社である株式会社ぱど及び株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前四半期（当期）損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。