当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（資金調達状況について）
当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しています。
一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための経営基盤の強化は着実に進捗したものと考えております。関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めています。
また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、安定的な資金調達が可能となっております。加えて、構造改革の一環としての事業売却および固定資産の売却等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）に株式会社タツミプランニング（以下、「旧タツミプランニング」）の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第１四半期に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガソーラー事業・不動産開発事業（現タツミマネジメント）を非継続事業に分類しました。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。
2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前期は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。
2019年３月期連結会計年度「以下、「前期」）は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。
なお、当社グループは、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性が高い「フェーズⅠ」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。
当第３四半期においては、インテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナルや株式会社アンティローザなどの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、株式会社ワンダーコーポレーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を進めたことなどにより売上が減少し、当社グループ売上収益は減収となりました。
営業利益は、IFRS第16号の影響に加えて、前第３四半期連結累計期間（以下、「前第３四半期」）に株式会社ワンダーコーポレーションをはじめとする一部グループ会社で計上した構造改革関連費用が当第３四半期はなくなったこと、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上していたMRKホールディングス株式会社が当第３四半期は黒字化し大幅な増益となったこと、その他多くの上場子会社の業績が前第３四半期を上回ったことなどにより、計画を上回り推移しました。
以上の結果、当第３四半期の売上収益は156,795百万円（前年同期は160,060百万円、前年同期比2.0％減）、営業利益は4,385百万円（前年同期は1,340百万円の損失）となりました。なお、株主優待関連を含む金融費用におけるIFRS16号の適用影響による増加、グループ会社における繰延税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の増加、および非支配持分帰属の利益の増加などの影響により、親会社の所有者に帰属する四半期損失は486百万円（前年同期は8,148百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」などのグループスタジオサービスが売上を伸ばしたものの、2019年５月15日に発表した2019年３月期決算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、株式会社ビーアンドディーにおける不採算店舗の閉鎖などの影響で減収となりました。なお、獲得会員数の水準は12月までに徐々に回復し、足元では前期並みに戻っています。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。当期は、シニア向けの広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディカルトレーナーの育成を進め、既にRIZAP全店舗へ配置しています。
MRKホールディングス株式会社は、消費税増税の影響やマタニティ及びベビー関連事業にてカタログ発行を中止したことなどにより売上は伸び悩んだものの、主力事業である婦人下着およびその関連事業において、期首より継続的に進めてきた店舗環境の改善や商品ラインナップの拡充などが顧客単価の改善に寄与し、増益となりました。
SDエンターテイメント株式会社は、前第３四半期に不採算店舗の閉店などのスクラップ・アンド・ビルドや休業を伴う店舗のリニューアルを実施したことにより大幅な減収となったものの、ウェルネス事業の構造改革の進展やオンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したことにより、利益は緩やかに拡大しました。しかし、前第３四半期に、エンターテイメント事業の譲渡を行いその他収益を計上していることにより、減益となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は55,257百万円（前年同期は59,814百万円、前年同期比7.6％減）、営業利益は1,526百万円（前年同期は4,252百万円、前年同期比64.1％減）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およびトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより増収となりました。特に、2019年末に初めて放映した「ブルーノ」のテレビＣＭが、クリスマスのギフト商戦での売上伸長に貢献しました。また、中国の「独身の日」（11月11日）におけるホットプレートやホットサンドメーカーの売上が好調だったことにより、海外売上が前年同期比121％と大きく増加しました。一方で、広告宣伝費の増加や、キャッシュ・フロー改善のために棚卸在庫の削減を行ったことによる売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響により減益となりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化したことにより売上は前年同期を上回る数値となりましたが、天候不順の影響などにより、利益については前年同期を下回る結果となりました。一方で、ジュエリー事業は、新商品の販売強化などにより、売上収益、利益ともに前期を上回り推移しています。これらの結果にIFRS第16号の影響が加わり、全社では増収増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当第３四半期は、前期から進めている取り扱い商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、消費税増税の影響により来店者数が減少したことに加えて、記録的な暖冬により冬物商品が伸び悩み、減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏し黒字転換を達成しました。
株式会社ジーンズメイトは、消費税増税に加えて、相次ぐ大型台風の飛来や記録的な暖冬などの天候不順の影響により減収減益となったものの、ＭＤサイクル適正化に向けた取り組み（タイムリーな売価変更を行うことで在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み）や販管費削減の取り組みなどにより収益構造の改善が進み、引き続き営業黒字を確保しました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は46,728百万円（前年同期は39,982百万円、前年同期比16.9％増）、営業利益は1,584百万円（前年同期は895百万円、前年同期比77.0%増）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。当第３四半期は、主力のWonderGOO事業において、不採算店舗の閉鎖、大型台風の飛来に伴う臨時休業、および年末商戦における新作ゲームタイトルや映像ソフトの不足などの影響で大幅な減収となった一方で、前期から引き続き不採算店舗の閉鎖や事業撤退などを進めた結果、減収増益となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は55,826百万円（前年同期は61,183百万円、前年同期比8.8％減）、営業利益は2,450百万円（前年同期は3,082百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,017百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,175百万円があるため、グループ全体としての売上収益は156,795百万円、営業利益は4,385百万円となりました。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて27,001百万円、21.6％減少し、98,034百万円となりました。これは主として、有利子負債の返済などにより現金及び現金同等物が16,265百万円減少したことと、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が5,954百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて40,070百万円、72.3％増加し、95,455百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより有形固定資産が41,290百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて13,068百万円、7.2％増加し、193,489百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて1,808百万円、2.2％減少し、80,701百万円となりました。これは主として、借入金の返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が13,507百万円増加した一方で、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産に直接関連する負債が6,590百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて29,284百万円、67.8％増加し、72,458百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用などにより有利子負債が29,288百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて27,475百万円、21.9％増加し、153,159百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて14,407百万円、26.3％減少し、40,330百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ18,035百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、25,980百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動による資金の増加は7,669百万円（前年同期は14,099百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益が2,318万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が10,407百万円となったことです。主な減少要因は、法人所得税の支払額が2,899百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動による資金の減少は2,533百万円（前年同期は9,200百万円の減少）となりました。主な増加要因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社および株式会社ぱどの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,049百万円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社（企業主導型保育園）の新規出店や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が3,431百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動による資金の減少は23,133百万円（前年同期は26,718百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が12,597百万円となったこと、IFRS第16号の適用などによりリース負債の返済による支出が10,628百万円となったことです。
該当事項はありません。