２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,524	※１ 11,148
売掛金	※２ 2,063	※２ 2,423
貯蔵品	86	153
前払費用	370	125
短期貸付金	※２ 6,987	※２ 16,410
立替金	※２ 1,015	※２ 878
未収入金	※２ 1,215	※２ 524
未収還付法人税等	115	106
その他	89	58
貸倒引当金	△509	△5,870
流動資産合計	13,959	25,959
固定資産
有形固定資産
建物及び附属設備（純額）	384	410
車両運搬具（純額）	7	3
工具、器具及び備品（純額）	133	129
建設仮勘定	8	1
有形固定資産合計	533	545
無形固定資産
ソフトウエア	467	525
ソフトウエア仮勘定	57	135
商標権	11	11
その他	5	5
無形固定資産合計	541	677
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 26,497	※１ 23,334
出資金	0	0
長期貸付金	※２ 150	※２ 150
繰延税金資産	14	－
敷金及び保証金	472	479
長期前払費用	253	160
投資その他の資産合計	27,388	24,124
固定資産合計	28,463	25,347
繰延資産
社債発行費	49	34
繰延資産合計	49	34
資産合計	42,472	51,340

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	※２ 1,398	※２ 608
未払費用	252	405
賞与引当金	109	185
株主優待引当金	－	810
短期借入金	※１,※２ 7,524	※１,※２ 500
リース債務	140	77
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,668	※１ 6,140
1年内償還予定の社債	※１ 911	※１ 842
その他	87	97
流動負債合計	16,092	9,667
固定負債
長期借入金	※１ 18,448	※１ 15,538
社債	※１ 2,048	※１ 1,056
リース債務	167	97
退職給付引当金	73	111
債務保証損失引当金	－	2,751
資産除去債務	－	104
繰延税金負債	－	69
長期未払金	71	44
固定負債合計	20,809	19,773
負債合計	36,901	29,441
純資産の部
株主資本
資本金	1,400	19,200
資本剰余金
資本準備金	1,448	19,248
その他資本剰余金	41	41
資本剰余金合計	1,490	19,289
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,679	△16,590
利益剰余金合計	2,679	△16,590
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,570	21,899
純資産合計	5,570	21,899
負債純資産合計	42,472	51,340

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 3,393	※１ 4,323
売上総利益	3,393	4,323
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,083	※１,※２ 5,160
営業利益又は営業損失（△）	310	△837
営業外収益
受取利息	※１ 93	※１ 254
受取賃貸料	※１ 149	※１ 135
その他	19	29
営業外収益合計	262	419
営業外費用
支払利息	※１ 186	※１ 262
減価償却費	144	92
株主優待関連費用	※１ 194	※１ 568
株主優待引当金繰入額	－	810
支払手数料	103	240
その他	102	209
営業外費用合計	731	2,183
経常損失（△）	△158	△2,601
特別利益
関係会社株式売却益	330	307
特別利益合計	330	307
特別損失
債権放棄損	－	2,990
貸倒損失	56	－
貸倒引当金繰入額	－	5,361
債務保証損失引当金繰入額	－	2,751
関係会社株式評価損	9	3,394
その他	－	516
特別損失合計	65	15,015
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	106	△17,309
法人税、住民税及び事業税	2	15
法人税等調整額	△11	83
法人税等合計	△9	99
当期純利益又は当期純損失（△）	115	△17,409

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,400	1,448	41	1,490	4,106	4,106	－	6,997	6,997
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,541	△1,541	－	△1,541	△1,541
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	115	115	－	115	115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,426	△1,426	△0	△1,426	△1,426
当期末残高	1,400	1,448	41	1,490	2,679	2,679	△0	5,570	5,570

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,400	1,448	41	1,490	2,679	2,679	△0	5,570	5,570
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,860	△1,860	－	△1,860	△1,860
新株の発行	17,799	17,799	－	17,799	－	－	－	35,599	35,599
当期純損失（△）	－	－	－	－	△17,409	△17,409	－	△17,409	△17,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	17,799	17,799	－	17,799	△19,270	△19,270	－	16,329	16,329
当期末残高	19,200	19,248	41	19,289	△16,590	△16,590	△0	21,899	21,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出方による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　定額法を採用しております。

建物以外

　定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。

（追加情報）

　当社は、事業年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は従業員の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行なうために実施したものであります。

　この変更に伴う、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額７百万円は、販売費及び一般管理費に計上しております。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

　社債償還期限（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産（帳簿価額）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	70百万円	－
関係会社株式	12,227百万円	7,491百万円

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	5,024百万円	－
１年内返済予定の長期借入金	2,467百万円	2,387百万円
１年内償還予定の社債	559百万円	390百万円
長期借入金	9,268百万円	7,745百万円
社債	1,030百万円	400百万円
計	18,348百万円	10,922百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	10,188百万円	19,714百万円
長期金銭債権	150百万円	150百万円
短期金銭債務	3,596百万円	692百万円

　３　偶発債務

　次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託によって生じる債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
RIZAP株式会社	5,799百万円	5,401百万円
株式会社イデアインターナショナル	1,411百万円	2,299百万円
株式会社HAPiNS	881百万円	1,495百万円
株式会社五輪パッキング	－	1,045百万円
株式会社エス・ワイ・エス	1,065百万円	632百万円
株式会社ジャパンギャルズ	485百万円	582百万円
株式会社タツミプランニング	－	564百万円
その他	2,104百万円	2,392百万円
計	11,746百万円	14,414百万円

　４　当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越限度額	5,000百万円	－
借入実行残高	5,000百万円	－
差引額	－	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引に係る取引高
売上高（経営指導料等）	1,792百万円	3,222百万円
売上高（受取配当金）	582百万円	996百万円
外注費及び業務委託費	775百万円	478百万円
営業取引以外の取引高
受取利息	93百万円	255百万円
受取賃貸料	149百万円	135百万円
支払利息	8百万円	9百万円
株主優待関連費用	141百万円	470百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	185百万円	168百万円
給料手当	486百万円	1,056百万円
賞与引当金繰入額	60百万円	151百万円
退職給付費用	7百万円	60百万円
減価償却費	89百万円	219百万円
外注費	101百万円	44百万円
広告宣伝費	137百万円	347百万円
支払手数料	299百万円	960百万円
支払報酬	643百万円	676百万円

おおよその割合

販売費	9.5％	9.2％
一般管理費	90.5％	90.8％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,312百万円	78,681百万円	62,369百万円

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	9,985百万円
関連会社株式	200百万円
計	10,185百万円

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	16,695百万円	41,456百万円	24,761百万円

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	6,639百万円

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177百万円	2,606百万円
貸倒引当金	138百万円	1,797百万円
債務保証損失引当金	－	842百万円
株主優待引当金	－	248百万円
関係会社株式	5百万円	197百万円
その他	20百万円	108百万円
繰延税金資産小計	342百万円	5,801百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△177百万円	△2,606百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△150百万円	△3,194百万円
評価性引当額小計	△328百万円	△5,801百万円
繰延税金資産合計	14百万円	－
繰延税金負債
現物配当	－	50百万円
資産除去債務	－	19百万円
繰延税金負債合計	－	69百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－
（調整）
子会社からの受取配当金益金不算入額	△146.7％	－
評価性引当額の増減	44.2％	－
交際費の損金不算入額	60.5％	－
住民税均等割等	2.2％	－
その他	0.5％	－
税効果会計適用後の法人税負担率	△8.7％	－

　当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１　取得による企業結合

　連結財務諸表の「連結財務諸表注記　６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「連結財務諸表注記　６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の注記「37．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却費	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物及び附属設備	384	104	9	68	410	260	671
	車両運搬具	7	－	－	3	3	16	20
	工具、器具及び備品	133	44	1	46	129	437	566
	建設仮勘定	8	2	8	－	1	－	1
	計	533	150	20	118	545	714	1,260
無形 固定資産	ソフトウェア	467	250	3	188	525	－	－
	ソフトウェア仮勘定	57	261	183	－	135	－	－
	その他（商標権等）	16	－	－	－	16	－	－
	計	541	511	187	188	677	－	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	509	5,508	147	5,870
賞与引当金	109	350	273	185
株主優待引当金	－	810	－	810
債務保証損失引当金	－	2,751	－	2,751

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。