## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しています。

(2）目標とする経営指標

当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

2021年３月期は、2019年３月期に開始した構造改革の最終段階へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明となったことから、「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を行いました。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めました。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるとの認識から、2022年３月期も「新型コロナウイルス危機対応」を継続し、引き続き新たな収益源の確保を進めるとともに、さらに安定した財務運営を目指してまいります。

主な重点施策は以下のとおりです。

①　グループ管理体制の強化およびグループ機能統合

当社グループは当社および連結子会社72社で構成されており、今後の持続的成長のためには、各社の経営管理体制を整備し、経営の機動性および計画実行の確実性を向上させていくことが必要と考えております。

そのため、当社グループ全体の執行体制を、中核子会社及びその傘下のグループ会社群から構成される体制に再編・集約しております。中核子会社には、当社グループの主力事業を運営するRIZAP株式会社をはじめ、上場グループ会社を中心とした当社中核事業を担当する会社を配置するとともに、投資機能及び経営再建支援機能に特化した中間持株会社であるRIZAPインベストメント株式会社及びREXT株式会社を配置しております。

なお、中核子会社は以下のとおりとなります。

(1）RIZAP株式会社、(2）MRKホールディングス株式会社、(3）株式会社ワンダーコーポレーション、

(4）株式会社HAPiNS、(5）株式会社ジーンズメイト、(6）夢展望株式会社、

(7）株式会社イデアインターナショナル

また、「新型コロナウイルス危機対応」の一環として、グループ各社の共通機能の統合を目的とした「One RIZAP」プロジェクトを開始いたしました。本プロジェクトでは、グループ会社間での人材の流動化を進めるとともに、グループ各社の営業、人事、マーケティング等の共通機能の統合を加速し、既存事業のビジネスモデル変革による収益力の強化を図ってまいります。

2021年３月期においては、上述のグループ横断的な各種経営対策を実施し、グループ全体のコスト適正化・合理化をはじめ、グループ各社の収益力の改善、競争力向上を推進したなかで、当社からグループ各社への経営支援及び経営基盤強化に向けた施策が2020年６月以降に大幅に増加してきました。

具体的な経営支援の内容としては毎週開催するグループ社長会において経営合理化(主に販管費削減及び在庫削減)に関する各種情報の提供・議論を通じたベストプラクティスの共有を行っており、各社において当該情報が経営改善活動に活用された他、新型コロナウイルス対応にかかる支援として対応マニュアルの整備や関連する助成金に係る情報提供等を行いました。また、経営基盤強化としてはコスト削減プロジェクトによる販管費削減支援等により各社の固定費削減に寄与いたしました。

これにつき、今般の社会情勢の変化、グループ各社の成長、当社のグループ各社への関与程度の深化等を総合的に勘案し、また、上述の各種施策の成果が第３四半期までに明らかとなったことを踏まえ、これらの当社によるグループ各社への役務提供を適切に評価した結果、2021年１月分からの経営支援料の算出方法を変更することをグループ各社と合意いたしました。変更された算出方法についてはグループ各社間の公平性、客観性、および経済的合理性を担保するため、主な対象役務である経営支援については当社で発生した費用のうち、各グループ会社に対する役務提供の対価として請求すべき金額を各グループ会社の資本規模や売上高等の客観的指標を用いて按分して算出し、経営基盤強化については各グループ会社の固定費の前期比削減額を基礎として、一定割合の金額として算出しております。当社は、以前よりグループ各社との間で経営指導及び役務提供に関する契約を締結しており、これまではその対象役務の多くがRIZAP株式会社に対するものだったため、大半がRIZAP株式会社に係る経営支援料でしたが、算出方法の変更より、RIZAP株式会社以外のグループ各社の経営支援料が増加することとなりました。

なお、当該契約の締結は関連当事者取引であり非支配持分に影響を与えるため、グループ各社において公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置が取られたのに加え、取引の合理性（事業上の必要性）と取引条件および取引条件の決定方針の妥当性については、グループ各社と討議及び検討を行い、その過程において、弁護士、税理士等の各種専門家から聴取した意見及び回答を踏まえて本契約を締結することによるリスクを含め、所要の検討を行いました。

②　新規事業の創出

足元、消費者の購買行動はコロナ禍で急速に変化しつつあり、これまで「対面・接触型」で行っていたあらゆるビジネスが「非対面・非接触」に移行することが求められています。当社グループでも、全グループ会社でEC（電子商取引）化の加速を経営の重点施策の一つとしています。

具体的には、小売業を営むグループ会社において、自社オンラインショップの充実やマーケティング施策の拡充を進めております。また、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンライントレーニングの拡充やトレーニング関連動画の配信を拡充しているほか、今後はウエアラブル端末などを用いた遠隔での健康維持・ダイエットサポートサービスの充実を計画しております。

③　BPX（ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション）の推進

益々不透明性を増す経済環境下で、当社グループが今後も安定的に成長し続けるためには、グループ全体でさらに踏み込んだ経営改革が必要であると認識しております。そのため、2021年４月に「BPX（ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション）」プロジェクトを開始いたしました。「BPX」とは「BPR（業務プロセス改革）のさらに先を行く改革」という意味の当社独自の概念です。グループ内のあらゆる業務を再設計することで、より付加価値の高い領域へ経営資源を再配置することを目指してまいります。

④　海外事業の推進

当社グループでは、以前より、RIZAPやパーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」を、主に中国や台湾等の東アジアで事業を展開してきました。今後、新型コロナウイルス感染拡大収束後に、当社グループの海外事業を東アジアから北米・欧州に拡大し、現在海外事業を行っていないグループ会社の海外進出も加速いたします。

⑤　キャッシュ・フロー経営の強化

当社グループが今後持続的成長を実現するには、継続的に既存事業及び新規事業に投資を行っていく必要があり、そのためには、投資の原資となるキャッシュ・フローをより改善していく必要があると考えております。

その実現のため、当社グループ各社に対し重点経営管理指標を設定するとともに、グループ横断でのコスト削減プロジェクトを立ち上げ、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

(4）当社の対処すべき課題

①　持続的成長に向けた経営基盤の強化

2021年３月期は、第１四半期において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第２四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。

一方で、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約32億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。

当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

②　人材の確保及び管理体制の強化

当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）人材を確保するとともに、引き続き、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材、そして業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。

③　消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発

今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、新型コロナウイルス感染拡大で急速に変化している消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。

④　リピート顧客の育成

当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。

⑤　マーケティングの強化

当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は非常に重要であります。当社グループは、広告宣伝活動の強化を推進するとともに、費用対効果の高い広告宣伝媒体・手法を常に開拓し、顧客獲得コストの最適化を図ってまいります。

⑥　グループシナジーの活用

当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。

⑦　コンプライアンス体制の強化

当社グループは、各種事業を営むにあたり、大量に個人情報を収集・保有しております。個人情報保護を徹底するため、引き続き管理体制の強化に努めてまいります。

また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」等、多くの法的規制を受けており、関係部門で関係諸法令のチェック体制を常に整備しておく必要があります。

当社は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制を整備してまいります。

今後も、コンプライアンス体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社特有のリスクについて

①　特定人物への依存

当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人材の起用、社内の人材の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっておりますが、何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社の持株会社としてのリスク

当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となりました。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法務に関するリスクについて

①　法規制について

当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。

各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。

各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。

消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。

また、住宅事業については、「建築基準法」「住宅の品質確保の促進に関する法律（住宅品質確保促進法）」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建設業法」「建築士法」等の法的規制を、アパレル関連事業については、「製造物責任法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪収益移転防止法」等による規制を受けております。

その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。

当社グループでは、関係諸法令のチェック体制を整備しておりますが、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品・サービスの安全性について

当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っております。サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しておりますが、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。

各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対する厳正な管理体制を整備し、安全性を確保できるようにトレーサビリティの推進に努めております。しかし、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。

また、住宅事業においては、施工した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社子会社以外の責任によるものであったとしても、施工主として瑕疵担保責任を負う可能性があります。

さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護について

当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた社内規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、情報システムのセキュリティ強化等を行っております。

このように当社グループは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務に関するリスクについて

①　減損・評価減等のリスクについて

当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。

商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。

店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により、店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。

また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定額償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。

このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　継続企業の前提に関する重要事象について

当期は、第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り第２四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、通期で営業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益の黒字化を達成しております。

一方で、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であるため、当社では新型コロナウイルス感染拡大のさらなる長期化に備えて不採算店舗の閉鎖や収益性の低い店舗等の固定資産や在庫等に係る評価を今期末に実施した結果、一過性の損失約32億円を計上したことにより、前期に引き続き税引前損益が損失となったことから、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。その結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっておりますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト最適化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。

当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３月期も引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

③契約管理システムについて

当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関するサービスにおいては、顧客との契約において、契約管理システムを使用しております。

RIZAP株式会社は、契約管理システムから、会計システムに情報を取り込む際に、RIZAPが提供している多種多様なサービス・物販に対応するため、売掛金残高や前受金残高を抽出する条件が広範に設定されております。また、抽出したデータから財務会計に基づくデータへ転換するため、前受金や売掛金に対して必要な調整を実施しており、調整項目は重要かつ多岐にわたっております。また、上記抽出データ及び調整データの多くは、外部業者を利用して抽出しております。

上記のデータの抽出過程を検証するため、以下の対応を行っております。

まず、売掛金残高や前受金残高を抽出する条件が広範であることに対応すべく、前月残高と当月フロー情報との整合性を検証することにより、当月残高の妥当性を検証しております。

また、財務会計に基づくデータへ転換するための多岐にわたる調整項目に対応すべく、定型的な作業手順に従い金額を集計し、月次で調整項目の金額が契約の実態を反映しているか検討しております。加えて、調整項目の明細より、相当数のサンプルを抽出し契約単位で調整内容の適切性を確認しております。

さらに、これら一連の作業工程の正確性を検証すべく、会計システムに反映される調整後の売掛金残高および前受金残高明細より、相当数のサンプルを抽出し、契約書等との整合性を確認しております。

これらにより、会計システムへ取り込む情報の正確性は確保されていると考えておりますが、外部環境の急激な変化により、事業内容に大幅な変更が生じ、上記の一連の作業工程の見直しが必要になったにもかかわらず、速やかに対応できない場合には、決算スケジュールに遅延が生じ、決算発表を適時に実施できない可能性があります。

(4）事業に関するリスクについて

①　業界及び市場環境に関するリスク

当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めておりますが、景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗出店に関するリスク

当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。

よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク

当社グループの商品の中には、主にアジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、主にアジアで展開している商品・サービスもあります。

そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

④　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害の発生に関するリスク

当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。

大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2021年３月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や時短営業などの影響がありました。また、コロナ禍で消費者の購買意欲が低下したほか、海外からの渡航自粛によるインバウンド需要の消失などの影響も重なり、グループ全体としては厳しい経営環境となりました。2022年３月期連結会計年度についても、2021年２月からワクチン接種が開始されたものの、４月には３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然不透明であると認識しています。

そのような状況の中、当社では、引き続き「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。しかし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社は、2021年３月期連結会計年度において、第３四半期連結会計期間に株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を、第４四半期連結会計期間に株式会社日本文芸社の全株式を譲渡した結果、これら３社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。

以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。

当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当期の売上収益は169,649百万円（前期は193,461百万円、前期比12.3％減）、営業利益は1,241百万円（前期は777百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,556百万円（前期は6,046百万円の損失）となりました。

当期は、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）において、2020年４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営業を再開した６月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのＥＣに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第２四半期連結累計期間（以下、「第２四半期」）以降、順調に売上が回復しました。

一方で、前期比では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化により、実店舗を有するグループ企業を中心に減収となったほか、2021年１月７日に２回目となる緊急事態宣言が発出され、対象地域における当社グループ傘下店舗の一部では再び営業時間の短縮を行った影響もあり、通期で減収となりました。

利益面につきましては、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続したこと、さらに、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ企業間での人材の流動化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、月次の営業利益は2020年８月以降、月次の親会社の所有者に帰属する利益は2020年７月以降、毎月前年同月を上回り推移しました。

なお新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等をその他の収益に、主に一部グループ傘下店舗の収益性低下に伴う減損損失等をその他の費用に計上しています。また、主にRIZAP株式会社において業績が回復基調にあることから、繰延税金資産を認識したことにより、法人所得税費用が大幅に減少しました。

セグメント別の事業概況は、次のとおりであります。

（ヘルスケア・美容）

RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、新型コロナウイルス感染拡大への対応として2020年11月より、RIZAP事業の全トレーナーが月２回のＰＣＲ検査を実施する体制を確立し、外出自粛中の既存のお客様向けにオンラインセッションを引き続き提供している他、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大及び２回の緊急事態宣言の発令の影響を受け、売上が減少しました。一方で、2021年１月７日の緊急事態宣言の影響で2021年１月より前年比で大きく低下した問合せ件数は、３月までに順調に回復しております。また、RIZAPでは、アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えています。

RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。

MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、主力の補正下着で期間限定カラー商品の発売等が好評を得るとともに新規事業のM.B.M.S(ドクターサプリ)がテストマーケティングから本格展開に向けて順調な立ち上がりを見せた結果、増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ブライダル事業で宴席や挙式の延期や規模の縮小が相次いだほか、マタニティ及びベビー関連事業で外出自粛ムードの高まりにより店舗売上が減少しました。以上の結果、全社で減収となりました。

この結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は43,691百万円（前期は52,063百万円、前期比16.1％減）、営業損失は113百万円（前期は2,193百万円の損失）となりました。

（ライフスタイル）

株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。また、不採算部門の撤退縮小や収益力の高い事業の導入等の構造改革により、収益改善に取り組んでまいりました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のＥＣサイトをオープンし、店舗とＥＣ販売の連携強化と収益最大化に取り組んでおります。また、引き続き買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、感染拡大対策を講じたリアルイベントのみに留まらず、オンラインの利点を活かしたライブ配信とＥＣ販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの新しい生活様式に合致したイベントを多数実施しました。以上の結果、全社で減収増益となりました。

株式会社イデアインターナショナルは、コロナ禍の巣ごもり需要高まりに伴い、主にＥコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばしました。また、「ブルーノ」が旧正月を迎えた中国や広告効果があった香港・台湾向け販売で引き続き好調に推移した他、2020年９月から販売を開始した北米市場でも、コンパクトホットプレートを中心に売上を拡大した結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク勤務推進による固定費削減を行った結果、増益となりました。

株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマに掲げ、巣ごもり需要にマッチしたＭＤを推進したほか、非対面事業強化として、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売などを実施してきましたが、店舗の長期の臨時休業ならびに営業時間短縮の影響を受け、減収となりました。利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているＰＢ商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益となりました。

株式会社ジーンズメイトは、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の減少に伴う売上高の減少などにより、減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期対比147.1％に拡大しました。また、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド商品強化のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、組織再編に伴う人員配置の適正化等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比78.5％となりました。

この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は93,013百万円（前期は98,828百万円、前期比5.9％減）、営業利益は3,616百万円（前期は3,108百万円、前期比16.3％増）となりました。

（インベストメント）

SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗を、「総合型」から、混雑を避けた利用がしやすい「24時間型」「365日型」への業態変更を進めた他、新規入会者・初心者がより安心して入会できるよう会費等の利用料金の見直しやサポートを充実させ、利用者数は徐々に回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、引き続き厳しい経営状況となりました。一方、保育・介護事業は、通所介護施設において新型コロナウイルス感染拡大による利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移したこと及び首都圏を中心に新たに７園開園したことにより増収となりました。以上の結果、全社で減収減益となりました。

夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」でランキング１位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同期比を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。

堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続いたことにより、全社で減収減益となりました。

この結果、インベストメントセグメントの売上収益は34,208百万円（前期は43,918百万円、前期比22.1％減）、営業損失は528百万円（前期は400百万円の利益）となりました。

なお、セグメント間の内部売上収益1,264百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,732百万円があるため、グループ全体としての売上収益は169,649百万円、営業利益は1,241百万円となりました。

b．財政状態

（資産）

流動資産は、前期末に比べて6,981百万円、7.5％減少し、85,548百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,738百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が7,145百万円減少したこと、棚卸資産が4,922百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が1,131百万円減少したことによるものです。

非流動資産は、前期末に比べて13,988百万円、16.0％減少し、73,700百万円となりました。これは主として、有形固定資産が3,833百万円減少したこと、使用権資産が9,613百万円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は、前期末に比べて20,969百万円、11.6％減少し、159,248百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前期末に比べて8,350百万円、10.4％減少し、72,004百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が1,443百万円減少したこと、有利子負債が7,267百万円減少したことによるものです。 非流動負債は、前期末に比べて15,412百万円、23.3％減少し、50,808百万円となりました。これは主として、有利子負債が12,202百万円減少したこと、退職給付に係る負債が1,204百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、前期末に比べて23,762百万円、16.2％減少し、122,813百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前期末に比べて2,793百万円、8.3％増加し、36,435百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,738百万円増加し、売却目的で保有
する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、33,786百万円（前期は27,047百万
円）となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期における営業活動による資金の増加は23,126百万円（前期は13,919百万円の増加）となりました。主な要因
は、減価償却費及び償却費が12,227百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が4,847百万円となったこ
と、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が4,728百万円となったことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期における投資活動による資金の減少は4百万円（前期は3,389百万円の減少）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出が3,067百万円となった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
入が2,024百万円となったこと、事業譲渡による収入が550百万円となったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期における財務活動による資金の減少は16,448百万円（前期は27,549百万円の減少）となりました。主な要因
は、長期借入れによる収入が8,529百万円となった一方で、短期借入金の減少額が2,798百万円となったこと、長期
借入金の返済による支出が9,054百万円となったこと、リース負債の返済による支出が11,874百万円となったこと
です。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、主に集客用のテレビCM等に使用する広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

運転資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は81,742百万円、現金及び現金同等物の残高は33,786百万円となり、ネット有利子負債は主にリース負債の影響により、47,956百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

④生産、仕入、販売及び受注の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日 | 前年同期比（％）
ヘルスケア・美容 | （百万円） | 1,119 | 70.4 ％
ライフスタイル | （百万円） | 3,613 | 218.9 ％
インベストメント | （百万円） | 2,811 | 81.1 ％
合計 | （百万円） | 7,543 | 112.5 ％

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

b．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日 | 前年同期比（％）
ヘルスケア・美容 | （百万円） | 15,525 | 79.2 ％
ライフスタイル | （百万円） | 46,790 | 90.9 ％
インベストメント | （百万円） | 17,955 | 72.0 ％
合計 | （百万円） | 80,271 | 83.6 ％

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日 | 前年同期比（％）
ヘルスケア・美容 | （百万円） | 43,691 | 83.9 ％
ライフスタイル | （百万円） | 93,013 | 94.1 ％
インベストメント | （百万円） | 34,208 | 77.9 ％
合計 | （百万円） | 170,913 | 87.7 ％

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

d．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％）
ヘルスケア・美容 | 529 | 58.4 ％ | 126 | 52.9 ％
インベストメント | 10,749 | 100.4 ％ | 1,581 | 159.1 ％
合計 | 11,278 | 97.1 ％ | 1,707 | 138.5 ％

（注）１　ライフスタイルについては、該当事項がないため記載しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。