第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は前連結会計年度において、株式会社ぱど及び株式会社三鈴の各事業を、当第３四半期連結会計期間より株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を、当第４四半期連結会計期間より株式会社日本文芸社を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益又は損失、税引前当期損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	27,047		33,786
営業債権及びその他の債権	10	25,871		18,726
棚卸資産	11	33,598		28,675
未収法人所得税		833		672
その他の金融資産	12	767		576
その他の流動資産	13	2,462		2,294
小計		90,581		84,732
売却目的で保有する資産	９	1,947		816
流動資産合計		92,529		85,548
非流動資産
有形固定資産	14	25,822		21,989
使用権資産	17	37,409		27,795
のれん	16	3,833		2,688
無形資産	16	3,383		2,648
その他の金融資産	12	13,823		12,430
繰延税金資産	18	2,529		4,923
その他の非流動資産	13	887		1,225
非流動資産合計		87,688		73,700
資産合計		180,218		159,248

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19	27,546		26,102
有利子負債	20,34	44,239		36,972
未払法人所得税		1,011		866
引当金	22	2,299		1,839
その他の金融負債	23	2		35
その他の流動負債	24	4,796		5,249
小計		79,895		71,065
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	９	459		939
流動負債合計		80,354		72,004
非流動負債
有利子負債	20,34	56,973		44,770
退職給付に係る負債	21	2,145		941
引当金	22	4,334		3,562
その他の金融負債	23	1,470		946
繰延税金負債	18	973		294
その他の非流動負債	24	322		293
非流動負債合計		66,221		50,808
負債合計		146,576		122,813
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		6,748		6,972
利益剰余金		△877		783
その他の資本の構成要素	25	283		656
親会社の所有者に帰属する持分合計		25,354		27,613
非支配持分		8,287		8,821
資本合計		33,642		36,435
負債及び資本合計		180,218		159,248

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
継続事業
売上収益	６,26	193,461		169,649
売上原価		103,726		91,163
売上総利益		89,734		78,485
販売費及び一般管理費	27	85,677		74,018
その他の収益	30	1,696		3,715
その他の費用	30	6,531		6,940
営業利益又は損失（△）	６	△777		1,241
金融収益	29	191		101
金融費用	29	2,616		2,160
税引前当期損失		△3,202		△817
法人所得税費用	18	2,557		△2,221
継続事業からの当期利益又は損失（△）		△5,760		1,404
非継続事業
非継続事業からの当期利益	31	268		422
当期利益又は損失（△）		△5,491		1,826
当期利益又は損失の帰属（△）
親会社の所有者		△6,046		1,556
非支配持分		554		270
当期利益又は損失（△）		△5,491		1,826
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	32
継続事業		△11.42		2.04
非継続事業		0.55		0.76
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）		△10.87		2.80
希薄化後１株当たり当期利益（円）	32
継続事業		△11.42		2.04
非継続事業		0.55		0.76
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）		△10.87		2.80

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期利益又は損失（△）		△5,491		1,826
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	25	△30		△86
確定給付制度の再測定	25	△82		830
項目合計		△113		743
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	25	△35		△26
項目合計		△35		△26
その他の包括利益合計		△149		717
当期包括利益		△5,641		2,543
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,155		2,027
非支配持分		514		515
当期包括利益		△5,641		2,543

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		19,200	23,343	△578	402	42,367	12,370	54,737
会計方針変更		－	－	△10,861	－	△10,861	△4,049	△14,911
修正後期首残高		19,200	23,343	△11,440	402	31,505	8,320	39,826
当期利益又は損失（△）		－	－	△6,046	－	△6,046	554	△5,491
その他の包括利益		－	－	－	△108	△108	△40	△149
当期包括利益合計		－	－	△6,046	△108	△6,155	514	△5,641
剰余金の配当	33	－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△472	△472
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△2	△2
利益剰余金への振替		－	△16,590	16,590	－	－	－	－
その他		－	△4	18	△9	4	－	4
所有者との取引額等合計		－	△16,595	16,609	△9	4	△547	△543
2020年３月31日残高		19,200	6,748	△877	283	25,354	8,287	33,642

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		19,200	6,748	△877	283	25,354	8,287	33,642
当期利益又は損失（△）		－	－	1,556	－	1,556	270	1,826
その他の包括利益		－	－	－	471	471	245	717
当期包括利益合計		－	－	1,556	471	2,027	515	2,543
剰余金の配当	33	－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	224	－	－	224	90	315
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	99	△99	－	－	－
その他		－	－	5	0	6	－	6
所有者との取引額等合計		－	224	105	△99	231	17	249
2021年３月31日残高		19,200	6,972	783	656	27,613	8,821	36,435

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失		△3,202		△817
非継続事業からの税引前当期利益		586		432
減価償却費及び償却費		14,314		12,227
減損損失		4,963		3,206
金融収益及び金融費用		1,947		1,678
棚卸資産の増減		3,483		4,847
営業債権及びその他の債権の増減		5,087		4,728
営業債務及びその他の債務の増減		△7,696		△219
退職給付に係る負債の増減		△143		△75
引当金の増減		△158		△60
その他		△977		△105
小計		18,206		25,842
利息及び配当金の受取額		129		25
利息の支払額		△1,943		△1,672
法人所得税の支払額		△2,916		△2,048
法人所得税の還付額		443		980
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,919		23,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△465		△509
定期預金の払戻による収入		490		462
有形固定資産の取得による支出		△4,608		△3,067
有形固定資産の売却による収入		526		70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		2,164		2,024
敷金及び保証金の差入れによる支出		△525		△429
敷金及び保証金の回収による収入		1,298		1,481
事業譲受による支出		△944		-
事業譲渡による収入		－		550
その他		△1,326		△587
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,389		△4

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		3,714		△2,798
長期借入れによる収入		1,474		8,529
長期借入金の返済による支出		△16,358		△9,054
社債の発行による収入		342		-
社債の償還による支出		△2,061		△1,500
リース負債の返済による支出		△14,576		△11,874
非支配持分からの払込による収入		－		323
配当金の支払額		△3		△1
非支配持分への配当金の支払額		△72		△73
その他		△8		1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△27,549		△16,448
現金及び現金同等物に係る換算差額		△50		38
現金及び現金同等物の増減額		△17,070		6,712
現金及び現金同等物の期首残高		42,245		27,047
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額		1,926		54
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額		△54		△28
現金及び現金同等物の期末残高	８	27,047		33,786

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、コア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業グループシナジーの創出を推進するため、当連結会計年度より報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容事業、ライフスタイル事業及びインベストメント事業に変更し、これらの事業を基軸として、自己実現産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「６．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計方針の変更

(IFRS第16号「リース」の改訂の適用)

　当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表）を早期適用しています。

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。

　本便法の適用により、当連結会計年度における税引前当期損失が368百万円減少しております。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　なお、主要な子会社に係る情報は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

　取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

③　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。

　また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物：２～50年

・機械装置及び運搬具：２～13年

・工具、器具及び備品：２～20年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

　処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

　無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

(9）リース

　当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。

(10）投資不動産

　連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として２年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来の会計期間に向かって適用しております。

　また、当該投資不動産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

(11）非金融資産の減損

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。

　個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。

(12）従業員給付

①　退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。

　確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。

　賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

(13）株式報酬

　当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

(14）引当金

　当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(15）資本

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

(16）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　なお、具体的な収益認識の基準は、注記「26．売上収益」に記載しております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(20）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

４．重要な判断及び見積り

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針(7)、(8)」参照）

・使用権資産のリース期間（注記「３．重要な会計方針(9)」参照）

・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針(11)」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(17)」参照）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(14)」参照）

・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針(16)」参照）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(6)」参照）

・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針(12)」参照）

・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針(14)」参照）

５．追加情報

財務制限条項

　当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。

①　各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持すること

②　各年度の決算期の末日時点における連結の損益計算書に示される税引前当期損益の金額が二期連続で損失とならないようにすること

　当連結会計年度末においては、12,731百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出などを含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行なってまいります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　上記の考え方に基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業グループシナジーの創出を推進するため、当連結会計年度より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売

・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

　また、当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社を売却したことから、これらの事業を非継続事業に分類しています。このため、前連結会計年度における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	51,658	98,678	43,125	193,461	-	193,461
セグメント間の売上収益	405	150	793	1,349	△1,349	-
合計	52,063	98,828	43,918	194,810	△1,349	193,461
セグメント利益又は損失（△）	△2,193	3,108	400	1,315	△2,093	△777
金融収益	－	－	－	－	－	191
金融費用	－	－	－	－	－	2,616
税引前当期損失（△）	－	－	－	－	－	△3,202
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	6,401	6,138	1,269	13,809	－	13,809
減損損失	2,905	1,482	551	4,939	－	4,939

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	43,333	92,862	33,453	169,649	-	169,649
セグメント間の売上収益	358	151	754	1,264	△1,264	-
合計	43,691	93,013	34,208	170,913	△1,264	169,649
セグメント利益又は損失（△）	△113	3,616	△528	2,974	△1,732	1,241
金融収益	－	－	－	－	－	101
金融費用	－	－	－	－	－	2,160
税引前当期損失（△）	－	－	－	－	－	△817
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,586	5,187	1,224	11,997	－	11,997
減損損失	1,512	1,067	626	3,206	－	3,206

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

①　外部顧客からの売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5）主要顧客

　外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

①　株式会社シカタ

　当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。

取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（単位：百万円）

対価		暫定		遡及修正		確定
現金		1,594		－		1,594
合計		1,594		－		1,594

（単位：百万円）

科目		暫定		遡及修正		確定
流動資産		1,700		－		1,700
非流動資産		554		630		1,184
流動負債		1,167		－		1,167
非流動負債		203		192		396
純資産		883		437		1,320
のれん		711		△437		273

②　株式会社湘南ベルマーレ

　当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	54		28
棚卸資産	1,543		775
未収法人所得税	0		－
繰延税金資産	76		－
その他	273		11
合計	1,947		816
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	280		513
引当金	75		426
その他	102		0
合計	459		939

（注）　当社は当社子会社である株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年３月29日に締結したことから、前連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
売掛金	23,557		16,461
その他	3,672		3,280
貸倒引当金	△1,358		△1,016
合計	25,871		18,726

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ2,714百万円及び1,816百万円であります。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	31,986		27,778
仕掛品	404		84
原材料及び貯蔵品	1,073		788
その他	134		23
合計	33,598		28,675

（注）１．負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

２．期中に費用に認識した棚卸資産の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ91,353百万円及び75,411百万円であります。

３．費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,033百万円及び1,666百万円であります。

12．その他の金融資産

(1）内訳

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融商品	878		418
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	176		115
その他	15		2
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	12,443		11,373
その他	1,075		1,096
合計	14,590		13,006
流動資産	767		576
非流動資産	13,823		12,430

（注）　負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式会社トーハン	308		－
株式会社熊本リビング新聞社	125		107
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	48		－
株式会社イズミ	23		35
西武信用金庫	33		33

　株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

13．その他の資産

　その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
前払費用	1,911		1,678
その他	1,438		1,840
合計	3,350		3,519
流動資産	2,462		2,294
非流動資産	887		1,225

14．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	43,319		5,421		14,649		7,327		67		70,785
IFRS第16号適用による調整	△2,656		△230		△3,546		－		－		△6,433
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	40,662		5,190		11,103		7,327		67		64,351
取得	2,922		185		1,099		590		744		5,542
組織再編による取得	－		－		－		－		－		－
処分	△2,070		△640		△1,449		－		△0		△4,160
売却目的保有資産への振替	－		－		－		－		－		－
その他	△156		△2		102		－		△452		△509
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高	41,357		4,733		10,855		7,918		358		65,223
取得	1,256		463		339		－		442		2,502
組織再編による取得	－		－		－		－		－		－
処分	△3,438		△3,183		△1,969		△295		△11		△8,898
売却目的保有資産への振替	－		－		－		－		－		－
その他	4,993		△151		1,518		－		△686		5,673
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高	44,168		1,862		10,744		7,622		102		64,500

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	25,415		4,355		10,691		1,285		8		41,756
IFRS第16号適用による調整	△1,812		△133		△2,759		－		－		△4,705
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	23,602		4,222		7,932		1,285		8		37,051
減価償却費	1,909		340		963		－		5		3,219
組織再編による取得	－		－		－		－		－		－
減損損失（又はその戻入）	1,920		－		438		－		27		2,385
処分	△1,424		△534		△1,174		－		△0		△3,134
売却目的保有資産への振替	－		－		－		－		－		－
その他	△202		△4		86		－		△2		△121
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高	25,805		4,025		8,246		1,285		38		39,400
減価償却費	1,645		204		745		－		4		2,599
組織再編による取得	－		－		－		－		－		－
減損損失（又はその戻入）	1,296		0		226		0		1		1,524
処分	△2,892		△2,358		△1,830		△2		△11		△7,095
売却目的保有資産への振替	－		－		－		－		－		－
その他	4,812		△182		1,448		－		2		6,080
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高	30,668		1,688		8,836		1,283		34		42,510

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	17,903		1,065		3,957		6,042		59		29,028
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高	15,551		708		2,609		6,632		320		25,822
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高	13,500		173		1,907		6,339		68		21,989

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

15．投資不動産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
取得原価	7,229		6,108
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,621		△1,572
帳簿価額	4,607		4,535

　投資不動産の期中増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

帳簿価額	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	4,698		4,607
IFRS第16号適用による調整	120		-
増加	20		17
処分又は振替	△0		-
減価償却	△88		△89
その他の増減	△142		△0
期末残高	4,607		4,535

　投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
公正価値	4,964		4,588

　投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法によって算定されています。

　投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を算定しております。

　投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

　投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
賃貸料収入	965		739
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用	△556		△386

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。

　なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

16．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	5,687		3,814		2,059		5,873
IFRS第16号適用による調整	－		△842		－		△842
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	5,687		2,971		2,059		5,031
取得	－		597		598		1,195
処分	△313		△1,121		△9		△1,130
その他	－		348		△270		78
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高	5,373		2,796		2,377		5,174
取得	－		229		50		279
処分	△1,144		△501		△38		△540
その他	－		572		△552		19
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高	4,228		3,096		1,836		4,933

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	1,540		2,044		126		2,170
IFRS第16号適用による調整	－		△517		－		△517
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	1,540		1,526		126		1,653
償却費	－		513		118		631
減損損失	－		254		57		312
処分	－		△890		△6		△897
その他	－		64		26		91
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高	1,540		1,468		322		1,791
償却費	－		517		114		632
減損損失	－		190		10		200
処分	－		△327		△12		△339
その他	－		－		－		－
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高	1,540		1,849		436		2,285

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高	4,147		1,769		1,933		3,702
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高	3,833		1,328		2,054		3,383
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高	2,688		1,247		1,400		2,648

（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。

２．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

３．負債の担保に供されている無形資産はありません。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

(2）重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

17．リース

(1）連結財政状態計算書に認識された金額

（単位：百万円）

	2019年４月１日	2020年３月31日	2021年３月31日
使用権資産
建物及び構築物	47,595	36,311	26,890
その他	1,346	1,098	904
合計	48,941	37,409	27,795
リース負債
流動負債	15,147	13,126	10,756
非流動負債	50,854	38,231	27,819
合計	66,001	51,358	38,576

（注）１．リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。

２．前連結会計年度に5,477百万円、当連結会計年度に5,757百万円の使用権資産が増加しております。

(2）連結損益計算書に認識された金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	10,255	8,573
その他	404	376
合計	10,659	8,949
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの	2,324	1,440
その他	25	37
合計	2,350	1,478
リースに関連する費用
リース負債に係る支払利息	1,107	844
短期リースに関連するリース費用	805	708
少額資産に関連するリース費用	689	505
変動リース料	810	721
合計	3,412	2,779

(注) 前連結会計年度に16,881百万円、当連結会計年度に13,809百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。

　当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。

　リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。

　リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。

18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	2019年 ４月１日		新基準適用 による 累積的影響額 (注)３		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		組織再編		2020年 ３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	260		－		29		－		6		296
未払金	171		－		△136		－		△0		35
引当金	441		－		△222		－		△12		206
繰越欠損金	2,075		－		△989		－		△28		1,057
その他	752		1,050		△259		1		22		1,568
小計	3,701		1,050		△1,576		1		△12		3,164
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	50		－		1		－		△1		50
特別償却準備金	2		－		△0		－		－		1
その他	1,677		－		10		△5		△125		1,556
小計	1,730		－		10		△5		△126		1,608
純額	1,971		1,050		△1,587		7		113		1,555

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		組織再編		2021年 ３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	296		△5		0		△41		250
未払金	35		114		－		△0		149
引当金	206		75		－		△0		280
繰越欠損金	1,057		2,036		－		－		3,094
その他	1,568		634		△95		△60		2,047
小計	3,164		2,855		△94		△103		5,822
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	50		△49		－		－		0
特別償却準備金	1		△0		－		△0		－
その他	1,556		△215		△83		△65		1,192
小計	1,608		△265		△83		△66		1,193
純額	1,555		3,120		△11		△36		4,628

（注）１．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

２．繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。
　当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。これは、2021年3月期においてRIZAP株式会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産(2,393百万円)を認識したことに依っておりますが、当該繰越欠損金は、主として2019年3月期に吸収合併したRIZAPイノベーションズ株式会社が計上したものであります。RIZAPイノベーションズ株式会社は新規事業投資を行っていること等により、多額の繰越欠損金を計上しておりました。RIZAP株式会社は2019年3月期までは継続して課税所得を計上していたため予測される将来課税所得に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、2020年3月期には消費税増税による消費マインドの低下、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であること、及び不採算事業の状況を踏まえ取崩しを行いました。
　2021年3月期は、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗の臨時休業を余儀なくされたことにより売上利益ともに大きく落ち込む結果となりました。しかし、第２四半期連結会計期間以降、ボディメイク事業で新規入会者数が前年同月を上回って推移し（2020年12月、2021年１月、２月を除く）、ボディメイク事業を中心に売上が順調に回復いたしました。利益については、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているコスト削減を継続したことや、グループ機能統合プロジェクト「One RIZAP」の方針の下、コスト最適化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、通期で黒字化いたしました。
　RIZAP株式会社はこれらの取り組みの過程で、本社部門を中心にコストの最適化が進んだ他、店舗の統廃合による稼働率の改善が進むなど、依然として不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えたことで、2021年３月に取締役会にて承認された3ヵ年の事業計画に対応する課税所得の発生時期及び金額の蓋然性が高まり、上述の繰延税金資産の認識となりました。なお、RIZAP株式会社の将来の事業計画作成にあたっての主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」であり、特に重要な指標である「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝の効果等により影響を受けます。当連結会計年度において、「問い合わせ件数」は新型コロナウイルスの感染状況に伴う休業により一時的に影響を受けましたが、第２四半期会計期間以降回復しており、いずれの指標も過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。

３．当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため前連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	2,529		4,923
繰延税金負債	973		294
純額	1,555		4,628

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
将来減算一時差異	30,046		30,014
繰越欠損金	48,374		45,185
合計	78,420		75,200

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年目	773		1,356
２年目	2,966		2,116
３年目	2,990		2,049
４年目	2,578		3,151
５年目以降	39,065		36,511
合計	48,374		45,185

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,105百万円及び21,182百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(3）法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期税金費用	1,000		919
繰延税金費用	1,556		△3,140
法人所得税費用合計	2,557		△2,221

(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6％、当連結会計年度が30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		63.0
繰延税金資産の回収可能性の評価	△63.2		265.6
繰越欠損金の期限切れ	△27.3		△61.6
連結仕訳によるもの	△1.2		△5.1
その他	△18.7		△20.7
平均実際負担税率	△79.8		271.9

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未払金	5,105		5,178
前受金	6,202		5,315
買掛金	9,672		9,019
その他	6,565		6,589
合計	27,546		26,102

（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．有利子負債

(1）内訳

　有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）		平均利率	返済期限
短期借入金	20,881		18,005		－	－
１年内返済予定の社債	1,515		687		－	－
１年内返済予定の長期借入金	8,716		7,522		0.71％	－
１年内返済予定のリース債務	13,126		10,756		－	－
社債（１年内返済予定を除く）	2,009		926		－	－
長期借入金（１年内返済予定を除く）	16,732		16,024		0.71％	2022年～2047年
リース債務（１年内返済予定を除く）	38,231		27,819		－	2022年～2031年
合計	101,210		81,739
流動負債	44,239		36,972
非流動負債	56,973		44,770

（注）１．平均利率については有利子負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．有利子負債の期日別残高については、注記「36．金融商品」をご参照ください。

３．有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2）社債の明細

　社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)	利率	担保	償還期限
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第14回無担保社債	2015年９月30日	10 (10)	－ (－)	年0.47％	なし	2020年９月30日
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第15回無担保社債	2015年11月10日	100 (100)	－ (－)	年0.33％	なし	2020年10月31日
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第16回無担保社債	2016年３月25日	20 (20)	－ (－)	年0.62％	なし	2021年３月25日
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第17回無担保社債	2016年３月25日	70 (70)	－ (－)	年0.31％	なし	2021年３月25日
RIZAPグループ株式会社 第18回無担保社債	2016年９月９日	30 (20)	10 (10)	年0.36％	なし	2021年９月９日
RIZAPグループ株式会社 第19回無担保社債	2016年９月28日	90 (60)	30 (30)	年0.36％	なし	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社 第21回無担保社債	2016年９月30日	150 (100)	50 (50)	年0.13％	なし	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社 第22回無担保社債	2016年11月25日	80 (40)	40 (40)	年0.22％	なし	2021年11月25日
RIZAPグループ株式会社 第23回無担保社債	2017年３月27日	80 (40)	40 (40)	年0.44％	なし	2022年３月25日
RIZAPグループ株式会社 第24回無担保社債	2017年６月26日	150 (60)	90 (60)	年0.26％	なし	2022年６月24日

（単位：百万円）

銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)	利率	担保	償還期限
RIZAPグループ株式会社 第25回無担保社債	2017年９月25日	100 (40)	60 (40)	年0.29％	なし	2022年９月22日
RIZAPグループ株式会社 第26回無担保社債	2018年２月26日	96 (32)	64 (32)	年0.43％	なし	2023年２月28日
RIZAP株式会社 第１回無担保社債	2015年９月25日	30 (30)	－ (－)	年0.55％	なし	2020年９月25日
RIZAP株式会社 第２回無担保社債	2015年９月30日	10 (10)	－ (－)	年0.47％	なし	2020年９月30日
RIZAP株式会社 第３回無担保社債	2016年１月25日	200 (200)	－ (－)	年0.45％	なし	2021年１月25日
RIZAP株式会社 第４回無担保社債	2018年１月31日	100 (－)	100 (－)	年0.53％	なし	2023年２月23日
株式会社ジャパンギャルズ 第４回無担保社債	2015年５月27日	50 (50)	－ (－)	年0.71％	なし	2020年５月27日
株式会社ジャパンギャルズ 第５回無担保社債	2016年３月31日	100 (100)	－ (－)	年0.18％	なし	2021年３月31日
SDエンターテイメント 株式会社 第15回無担保社債	2013年６月25日	12 (12)	－ (－)	年0.13％ （注）２	あり	2020年６月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第17回無担保社債	2013年６月25日	27 (27)	－ (－)	年0.13％ （注）２	あり	2020年６月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第18回無担保社債	2013年６月25日	27 (27)	－ (－)	年0.38％ （注）２	あり	2020年６月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第29回無担保社債	2015年９月25日	55 (10)	45 (10)	年0.81％	あり	2025年９月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第31回無担保社債	2016年６月15日	153 (42)	111 (42)	年0.37％	あり	2023年６月15日
SDエンターテイメント 株式会社 第32回無担保社債	2016年６月28日	357 (98)	259 (98)	年0.29％	なし	2023年６月28日
SDエンターテイメント 株式会社 第34回無担保社債	2017年３月31日	150 (36)	114 (36)	年0.28％	なし	2024年３月29日
SDエンターテイメント 株式会社 第36回無担保社債	2017年８月25日	130 (28)	102 (28)	年0.47％	なし	2024年８月23日
SDエンターテイメント 株式会社 第37回無担保社債	2017年８月31日	195 (42)	153 (42)	年0.44％	あり	2024年８月30日
SDエンターテイメント 株式会社 第38回無担保社債	2017年９月29日	97 (21)	76 (21)	年0.22％	なし	2024年９月30日

（単位：百万円）

銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)	利率	担保	償還期限
SDエンターテイメント 株式会社 第39回無担保社債	2018年10月25日	60 (9)	50 (9)	年0.56％	なし	2025年10月25日
株式会社パスポート （注）４ 第39回無担保社債	2017年12月25日	60 (20)	40 (20)	年0.43％	なし	2022年12月22日
株式会社パスポート （注）４ 第40回無担保社債	2018年２月26日	30 (10)	20 (10)	年0.43％	なし	2023年２月28日
株式会社五輪パッキング 第２回無担保社債	2015年９月30日	43 (8)	35 (8)	年1.99％	なし	2025年３月31日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第２回無担保社債	2017年９月25日	50 (20)	30 (20)	年0.23％	なし	2022年９月22日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第３回無担保社債	2018年５月25日	140 (40)	100 (40)	年0.25％	なし	2023年５月25日

（注）１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。

３．健康コーポレーション株式会社は2016年７月１日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。

４．株式会社パスポートは2018年８月１日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。

(3）担保に供している資産及び対応する債務

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
担保に供している資産
現金及び現金同等物	125		125
棚卸資産	1,181		1,129
有形固定資産	5,718		5,887
その他の金融資産	563		281
合計	7,588		7,423
対応する債務
有利子負債	5,970		7,411

21．従業員給付

　当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度の特徴

　主要な確定給付制度は、次のとおりです。

ａ．退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

ｂ．確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（平成14年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。

②　確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

ａ．連結財政状態計算書において認識した金額

　連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	5,141		4,072
制度資産の公正価値	△4,417		△4,343
積立状況	723		△271
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	1,381		830
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額	2,104		559
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	2,145		941
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産の純額	△41		△382
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額	2,104		559

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。

ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（期首）	7,133		6,522
当期勤務費用	434		347
利息費用	29		30
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△3		△437
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△60		18
制度からの支払額
事業主からの支払額	△187		△206
制度資産からの支払額	△793		△949
企業結合及び処分の影響額	△83		△448
清算等による減少額	－		△21
その他	54		48
確定給付制度債務の現在価値（期末）	6,522		4,903

ｃ．制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
制度資産の公正価値（期首）	4,919		4,417
利息収益	49		43
確定給付制度の再測定－制度資産に係る収益	△203		533
制度への拠出額
事業主による拠出額	248		228
制度からの支払額
制度資産からの支払額	△793		△949
その他	197		70
制度資産の公正価値（期末）	4,417		4,343

ｄ．制度資産の公正価値の種類別内訳

　制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	あり	なし		あり	なし
資本性金融商品	858	－	858	1,165	－	1,165
負債性金融商品	1,607	－	1,607	1,820	－	1,820
現金及び現金同等物	1,794	－	1,794	1,141	－	1,141
その他	80	76	157	75	140	215
合計	4,341	76	4,417	4,203	140	4,343

ｅ．重要な数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率（％）	0.6		0.7

③　将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

ａ．感応度分析

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％上昇した場合		△377		△276
	0.5％下落した場合		404		301

ｂ．制度資産の積立及び運用方針

　当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。

ｃ．確定給付制度への予想拠出額

　当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は181百万円を見込んでおります。

ｄ．確定給付制度債務の満期

　当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.6年です。

(2）確定拠出制度

　当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
拠出額	234		248

（注）　当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ45,399百万円及び39,321百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。

(4）解雇給付

　前連結会計年度及び当連結会計年度における解雇給付の合計金額は、それぞれ95百万円及び380百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

22．引当金

(1）内訳及び増減表

　引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産除去債務	4,316		3,641
その他	2,317		1,759
合計	6,634		5,401
流動負債	2,299		1,839
非流動負債	4,334		3,562

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高	4,316	2,317	6,634
期中増加額	306	2,405	2,712
期中減少額	△981	△2,540	△3,521
組織再編	△40	△423	△464
割引計算の期間利息費用	40	－	40
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高	3,641	1,759	5,401

(2）主な引当金の内容

　主な引当金の内容については、次のとおりです。

①　資産除去債務

　資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

②　その他の引当金

　その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。

23．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
長期未払金	1,470		980
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ負債）	2		0
合計	1,473		981
流動負債	2		35
非流動負債	1,470		946

24．その他の負債

　その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未払賞与	1,005		902
未払消費税等	843		1,371
その他	3,270		3,269
合計	5,119		5,543
流動負債	4,796		5,249
非流動負債	322		293

25．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	－		－
期中減少	－		－
期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

(3）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

①　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		確定給付制度の再測定		在外営業活動体の換算差額		新株予約権		自己株式		合計
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高	192		125		△35		2		△0		283
期中増減	△188		586		△26		0		―		372
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高	3		712		△62		3		△0		656

②　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	5	△35	△30	△127	41	△86
期中増減	5	△35	△30	△127	41	△86
確定給付制度の再測定
当期発生額	△123	40	△82	925	△95	830
期中増減	△123	40	△82	925	△95	830
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△35	－	△35	△26	－	△26
期中増減	△35	－	△35	△26	－	△26
その他の包括利益合計	△154	4	△149	771	△53	717

26．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	25,551		84,017		12,750		122,319
	卸売	3,278		11,988		15,658		30,924
役務提供サービス	小売	21,701		2,649		7,029		31,380
	卸売	343		23		7,687		8,054
金融サービス	小売	781		－		－		781
合計		51,658		98,678		43,125		193,461

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	24,484		76,957		11,444		112,885
	卸売	2,742		13,709		12,395		28,847
役務提供サービス	小売	14,848		2,153		5,759		22,761
	卸売	661		41		3,854		4,556
金融サービス	小売	597		－		－		597
合計		43,333		92,862		33,453		169,649

　当社グループは、主な収益を下記のとおり認識しています。

（ヘルスケア・美容）

　ヘルスケア・美容セグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。

　RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。

　体型補整用下着及び美容関連商品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

（ライフスタイル）

　ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。

　いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

（インベストメント）

　インベストメントセグメントでは、意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業及びフリーペーパーの編集・発行等を行っております。

　意匠撚糸等の販売及び注文住宅・リフォーム事業等においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

　フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2）契約資産及び契約負債

　当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	2019年４月１日		2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	31,619		24,740
契約負債	8,454		7,159
返金負債	81		124

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年４月１日		2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	24,740		17,363
契約負債	7,159		6,174
返金負債	124		3

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ8,416百万円及び7,131百万円です。

　また、前連結会計年度において、株式会社ぱど及び株式会社三鈴の全株式を譲渡したことにより顧客との契約から生じた債権が1,418百万円、契約負債が46百万円減少しております。当連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の全株式を譲渡したことにより顧客との契約から生じた債権が2,682百万円、契約負債が０百万円、返金負債が175百万円減少しております。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。

　なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

27．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給付費用	37,006		30,355
広告宣伝費及び販売促進費	10,430		9,961
支払手数料	10,869		11,584
その他	27,370		22,118
合計	85,677		74,018

28．非金融資産の減損損失

(1）資金生成単位

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、基本的に各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。

(2）減損損失

　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社の有形固定資産4,598百万円、使用権資産8,251百万円及び株式会社ワンダーコーポレーショングループの有形固定資産4,225百万円、使用権資産6,549百万円の減損テストが重要であると認識しております。

　RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。また、主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」でありますが、「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝費とその効果により影響を受け、「入会率」「解約率」につきましては、過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。

　株式会社ワンダーコーポレーショングループの事業計画についても現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しておりますが、商圏環境の変化による不確実性を伴う売上高及び営業利益率の水準の影響を受けております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	1,790		1,296
機械装置及び運搬具	25		0
工具器具及び備品	436		226
土地	－		0
その他	26		1
有形固定資産合計	2,279		1,524
使用権資産	2,346		1,478
無形資産
ソフトウェア	254		189
その他	57		10
無形資産合計	312		200
その他	－		3
減損損失合計	4,939		3,206

（注）　減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」をご参照ください。

　前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社におけるものです。

　RIZAP株式会社は前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を考慮した計画において投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、2,138百万円（主な内訳は、建物1,109百万円、使用権資産853百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.9％で割引いて算定しております。

　当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社および株式会社ワンダーコーポレーショングループにおけるものです。

　RIZAP株式会社は当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、915百万円（主な内訳は、建物653百万円、使用権資産156百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.4％で割引いて算定しております。

　株式会社ワンダーコーポレーショングループは当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、353百万円（主な内訳は、建物117百万円、使用権資産223百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。

(3）のれんの減損テスト

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0％～20.0％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1％の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。

　各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。

　なお、前連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ヘルスケア・美容	ジャパンギャルズ	136		136
ライフスタイル	イデアインターナショナル、HAPiNS	1,536		1,536
インベストメント	夢展望、SDエンターテイメント　ほか	2,160		1,015
合計		3,833		2,688

29．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1）金融収益

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	108		70
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	80		4
その他	3		25
合計	191		101

(2）金融費用

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,898		1,722
その他	718		437
合計	2,616		2,160

30．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(1）その他の収益

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
固定資産売却益	58		95
リース債務戻入益	901		788
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	－		1,414
その他	736		1,417
合計	1,696		3,715

(2）その他の費用

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減損損失	4,939		3,206
固定資産除却損	258		242
新型コロナウイルス感染症による損失	－		2,052
その他	1,334		1,439
合計	6,531		6,940

（注）　減損損失については、注記「28．非金融資産の減損損失」に記載しております。

31．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は、当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社を売却したことから、これらの事業を非継続事業に分類しています。このため、前連結会計年度における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

　当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業及び当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業に係る収益及び費用並びにエス・ワイ・エス株式、北斗印刷株式及び日本文芸社株式の譲渡に係る売却損益となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
非継続事業の損益
収益（注１）	22,842		9,241
費用（注２）	22,255		8,809
非継続事業からの税引前利益	586		432
法人所得税費用	318		10
非継続事業からの当期利益	268		422

（注１）前連結会計年度において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。また、当連結会計年度において、株式会社日本文芸社の全株式を譲渡したことによる売却益658百万円が含まれています。

（注２）前連結会計年度において、株式会社三鈴の全株式を譲渡したことによる売却損159百万円及び、当連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	203		2,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,663		2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,069		△1,947
合計	△2,202		3,020

32．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△） （百万円）
継続事業	△6,352		1,134
非継続事業	305		422
合計	△6,046		1,556
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△11.42		2.04
非継続事業	0.55		0.76
合計	△10.87		2.80

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△） （百万円）
継続事業	△6,352		1,134
非継続事業	305		422
合計	△6,046		1,556
調整額	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△6,352		1,134
非継続事業	305		422
合計	△6,046		1,556
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△11.42		2.04
非継続事業	0.55		0.76
合計	△10.87		2.80

33．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は、次のとおりです。

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

34．財務活動から生じる負債の変動

(1）財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

	有利子負債（流動）		有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2019年３月31日）	29,266		33,458
IFRS第16号適用による調整	14,064		48,198
当連結会計年度期首（2020年４月１日）	43,330		81,657
財務キャッシュ・フローによる変動	△29,281		1,816
キャッシュ・フローを伴わない変動
組織再編による変動	△783		△1,157
その他の変動	30,974		△25,343
当連結会計年度（2020年３月31日）	44,239		56,973

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	有利子負債（流動）		有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2020年３月31日）	44,239		56,973
財務キャッシュ・フローによる変動	△25,227		8,529
キャッシュ・フローを伴わない変動
組織再編による変動	△358		△4,058
その他の変動	18,317		△16,673
当連結会計年度（2021年３月31日）	36,972		44,770

（注）その他の変動のうち主なものは、「有利子負債（非流動）」から「有利子負債（流動）」への振替であります。

(2）子会社の売却による収入

　株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	5,264		4,351
非流動資産	1,284		3,590
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	3,488		3,131
非流動負債	380		3,795

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金による受取対価	4,093		2,729
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,928		△704
子会社の売却による収入	2,164		2,024

35．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

　当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。

(2）ストック・オプション制度の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名	付与日	株式の種類及び 付与数（数）	付与対象者の 区分及び人数	権利行使期間	権利確定 条件
夢展望株式会社	2013年２月12日	普通株式 165,600株	子会社 役員４名、従業員57名	2015年２月９日～ 2023年２月８日	（注）

（注）　新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

(3）株式報酬取引に係る費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。

(4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況

　期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

夢展望株式会社

2013年２月12日ストック・オプション

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
行使価格（円）	339		339
期首未行使残高（株）	49,200		33,600
期中付与（株）	－		－
期中行使（株）	－		－
期中失効（株）	15,600		－
期中満期消滅（株）	－		－
期末未行使残高（株）	33,600		33,600
期末行使可能残高（株）	33,600		33,600
残存契約年数	２年11カ月		１年11カ月

36．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務リスク管理

　当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

①　為替リスク

　当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。

　なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。

②　金利リスク

　当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM＆A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

③　信用リスク

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。

　当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

ａ．貸倒引当金の増減分析

　当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	1,654		1,788
期中増加額	832		231
期中減少額	△649		△506
組織再編	△50		△17
期末残高	1,788		1,496

ｂ．信用リスク・エクスポージャー

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	延滞なし	１カ月以内	１カ月超 ３カ月以内	３カ月超	合計
帳簿価額（総額）	21,421	448	350	1,500	23,721

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	延滞なし	１カ月以内	１カ月超 ３カ月以内	３カ月超	合計
帳簿価額（総額）	15,947	320	34	352	16,655

　上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,439百万円及び726百万円の貸倒引当金を計上しております。

④　流動性リスク

　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。

　金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）	26,727	26,727	26,727	－	－	－	－	－
短期借入金	20,881	20,987	20,987	－	－	－	－	－
社債（１年内返済予定含む）	3,524	3,571	1,525	770	637	302	317	17
長期借入金（１年内返済予定含む）	25,448	25,864	8,824	6,834	5,503	2,826	608	1,265
リース負債（１年内返済予定含む）	51,358	55,275	13,329	10,315	7,678	6,328	4,955	12,667
長期未払金（１年内返済予定含む）	2,289	2,330	841	612	417	120	55	283
合計	130,229	134,756	72,237	18,532	14,236	9,577	5,937	14,234

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）	25,431	25,431	25,431	－	－	－	－	－
短期借入金	18,005	18,176	18,176	－	－	－	－	－
社債（１年内返済予定含む）	1,613	1,630	693	560	272	88	16	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	23,546	24,195	7,674	6,756	3,458	1,650	1,013	3,641
リース負債（１年内返済予定含む）	38,576	41,506	10,940	8,010	6,398	4,862	3,638	7,656
長期未払金（１年内返済予定含む）	1,617	1,633	682	429	141	49	34	295
合計	108,791	112,575	63,599	15,757	10,271	6,650	4,703	11,594

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン総額	8,500		7,900
借入実行残高	7,400		6,000
差引額	1,100		1,900

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	192	0	686	878
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	188	－	192
合計	196	188	686	1,071
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	2	－	2
合計	－	2	－	2

（注）　レベル間の振替はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	122	0	295	418
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	118	－	118
合計	122	118	295	536
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。

②　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）				当連結会計年度 （2021年３月31日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		12,443		12,476		11,373		11,401
合計		12,443		12,476		11,373		11,401
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		3,524		3,434		1,613		1,579
長期借入金（１年内返済予定含む）		25,448		25,260		23,546		23,290
長期未払金（１年内返済予定含む）		2,289		2,240		1,617		1,569
合計		31,262		30,936		26,777		26,439

③　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

ａ．その他の金融資産、その他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

ｂ．敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

ｃ．社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

37．重要な子会社

(1) 重要な子会社

　当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 重要な非支配持分がある連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

MRKホールディングス株式会社

①　非支配持分割合及び非支配持分の累積額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
非支配持分割合	54.3%		54.3%
非支配持分の累積額	5,335		5,442

②　非支配持分に配分された純損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
非支配持分に配分された純損益	90		76
非支配持分に支払った配当	46		46

③　要約財務情報

ａ．要約連結財政状態計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
流動資産	11,786		12,050
非流動資産	10,350		10,504
資産合計	22,137		22,554
流動負債	5,139		5,560
非流動負債	3,902		3,925
負債合計	9,041		9,485
資本合計	13,095		13,069
負債及び資本合計	22,137		22,554

ｂ．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上収益	19,055		18,432
当期利益又は損失（△）	△472		167
包括利益	△550		335

ｃ．要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,689		4,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,760		△1,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,443		△641
現金及び現金同等物に係る換算差額	0		△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	486		2,366
現金及び現金同等物の期末残高	4,912		7,279

38．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
報酬	122		51
合計	122		51

39．後発事象

（共同株式移転による共同持株会社の設立について）

　当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」）は、2021年４月１日をもって、共同株式移転（以下、「本株式移転」）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立いたしました（以下、「本経営統合」）。

　なお、本株式移転の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQスタンダード市場に上場している３社の普通株式は2021年３月30日付で上場廃止となりましたが、あらためて３社の完全親会社となったREXT株式会社の株式については、2021年４月１日付で株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場いたしました。

本株式移転の目的

　３社の親会社である当社は、2019年３月期に構造改革を開始し、グループ管理体制の見直しや、中長期的に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年３月期には、経営資源をより集中させるべきコア事業と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグメントを従来の「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に再編しました。

　３社は、当社のコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能（ＥＣ、出店、調達等）の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。

　このような状況の下、３社及び親会社である当社では、今後の経営基盤の安定のためには、早期にＥＣ等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値ＰＢ商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、３社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。

　しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、３社間での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。

　３社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的な戦略策定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の提案、収益機会の拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、３社は本経営統合を通じて競争力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。本経営統合では、３社が培ってきた企業文化や経営理念を尊重し、３社の事業の枠組みを保持しながら、経営資源を最適化し課題解決への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、３社による共同株式移転により持株会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応しいとの判断に至りました。

40．連結財務諸表の承認日

　本連結財務諸表は、2021年６月28日に取締役会によって承認されております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	36,021	81,104	127,364	169,649
税引前四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△2,729	△1,388	1,147	△817
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	△2,789	△1,851	△210	1,556
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	（円）	△5.02	△3.33	△0.38	2.80

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）	（円）	△5.02	1.69	2.95	3.18

（注）１．当社は当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗式印刷株式会社並びに株式会社日本文芸社の事業を非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前四半期（当期）損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。