２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,855	4,932
売掛金	※２ 3,122	※２ 2,779
貯蔵品	98	14
前払費用	265	249
短期貸付金	※２ 21,065	※２ 17,006
立替金	690	563
未収入金	528	173
未収還付法人税等	390	487
その他	30	78
貸倒引当金	△7,256	△5,649
流動資産合計	22,791	20,636
固定資産
有形固定資産
建物及び附属設備（純額）	355	284
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	115	66
有形固定資産合計	470	351
無形固定資産
ソフトウエア	480	342
ソフトウエア仮勘定	12	－
商標権	11	11
その他	5	5
無形固定資産合計	510	358
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 21,827	※１ 18,929
出資金	0	0
長期貸付金	638	608
敷金及び保証金	512	834
長期前払費用	101	64
投資その他の資産合計	23,079	20,436
固定資産合計	24,060	21,147
繰延資産
社債発行費	14	5
繰延資産合計	14	5
資産合計	46,866	41,788

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	431	597
未払費用	374	297
賞与引当金	184	124
株主優待引当金	505	495
短期借入金	※１ 7,951	※１ 6,890
リース債務	58	40
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,476	※１ 3,817
１年内償還予定の社債	※１ 592	※１ 302
その他	74	65
流動負債合計	14,649	12,630
固定負債
長期借入金	※１ 8,817	※１ 5,000
社債	※１ 384	※１ 82
リース債務	40	－
退職給付引当金	122	102
債務保証損失引当金	2,253	2,210
資産除去債務	105	81
繰延税金負債	69	7
長期未払金	27	10
その他	－	25
固定負債合計	11,821	7,521
負債合計	26,471	20,152
純資産の部
株主資本
資本金	19,200	19,200
資本剰余金
資本準備金	2,139	2,139
その他資本剰余金	560	560
資本剰余金合計	2,699	2,699
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,504	△262
利益剰余金合計	△1,504	△262
自己株式	△0	△0
株主資本合計	20,395	21,636
純資産合計	20,395	21,636
負債純資産合計	46,866	41,788

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 5,200	※１ 3,288
売上総利益	5,200	3,288
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,117	※１,※２ 4,333
営業利益又は営業損失（△）	83	△1,044
営業外収益
受取利息	※１ 378	※１ 418
受取賃貸料	※１ 27	※１ 8
株主優待引当金戻入額	305	9
その他	33	21
営業外収益合計	743	458
営業外費用
支払利息	※１ 162	※１ 195
減価償却費	47	28
株主優待関連費用	※１ 549	※１ 199
支払手数料	730	461
その他	81	99
営業外費用合計	1,571	984
経常損失（△）	△744	△1,571
特別利益
関係会社株式売却益	1,243	1,644
貸倒引当金戻入額	700	2,067
債務保証損失引当金戻入額	703	239
その他	－	85
特別利益合計	2,646	4,037
特別損失
貸倒引当金繰入額	2,086	699
債務保証損失引当金繰入額	205	196
関係会社株式売却損	846	270
その他	260	110
特別損失合計	3,397	1,276
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,495	1,188
法人税、住民税及び事業税	9	9
法人税等調整額	－	△61
法人税等合計	9	△52
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,504	1,241

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	19,200	19,248	41	19,289	△16,590	△16,590	△0	21,899	21,899
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替	－	△17,108	17,108	－	－	－	－	－	－
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替	－	－	△16,590	△16,590	16,590	16,590	－	－	－
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	△1,504	△1,504	－	△1,504	△1,504
当期変動額合計	－	△17,108	518	△16,590	15,085	15,085	－	△1,504	△1,504
当期末残高	19,200	2,139	560	2,699	△1,504	△1,504	△0	20,395	20,395

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	19,200	2,139	560	2,699	△1,504	△1,504	△0	20,395	20,395
当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益又は当期純損失（△）	－	－	－	－	1,241	1,241	－	1,241	1,241
当期変動額合計	－	－	－	－	1,241	1,241	－	1,241	1,241
当期末残高	19,200	2,139	560	2,699	△262	△262	△0	21,636	21,636

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　定額法を採用しております。

建物以外

　定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

　社債償還期限（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 （2021年３月31日）
貸倒引当金	5,649百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．債務保証損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 （2021年３月31日）
債務保証損失引当金	2,210百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。当該見積りは、被保証者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の被保証額の減少や、被保証者の財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産（帳簿価額）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	16,582百万円	15,533百万円

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	6,700百万円	5,600百万円
１年内返済予定の長期借入金	2,050百万円	1,955百万円
１年内償還予定の社債	310百万円	90百万円
長期借入金	5,576百万円	3,621百万円
社債	90百万円	－百万円
計	14,726百万円	11,266百万円

※２　関係会社に対する金銭債権

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	2,626百万円	2,674百万円
短期貸付金	21,065百万円	16,982百万円

　３　偶発債務

　次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託によって生じる債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
RIZAP株式会社	3,364百万円	1,822百万円
株式会社HAPiNS	1,574百万円	1,721百万円
株式会社イデアインターナショナル	2,048百万円	1,347百万円
株式会社ワンダーコーポレーション	－百万円	1,300百万円
夢展望株式会社	527百万円	839百万円
株式会社五輪パッキング	875百万円	798百万円
SDエンターテイメント株式会社	257百万円	568百万円
株式会社トレセンテ	409百万円	546百万円
その他	1,315百万円	1,623百万円
計	10,372百万円	10,567百万円

　４　当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越限度額	7,000百万円	6,400百万円
借入実行残高	6,700百万円	5,600百万円
差引額	300百万円	800百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引に係る取引高
売上高（経営指導料等）	3,184百万円	2,308百万円
売上高（受取配当金）	1,735百万円	369百万円
外注費及び業務委託費	640百万円	501百万円
営業取引以外の取引高
受取利息	378百万円	416百万円
受取賃貸料	27百万円	8百万円
支払利息	10百万円	30百万円
株主優待関連費用	201百万円	109百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	122百万円	51百万円
給料手当	1,134百万円	1,099百万円
賞与引当金繰入額	132百万円	69百万円
退職給付費用	35百万円	11百万円
減価償却費	225百万円	221百万円
外注費	114百万円	144百万円
地代家賃	429百万円	438百万円
広告宣伝費	566百万円	314百万円
支払手数料	1,049百万円	729百万円
支払報酬	531百万円	532百万円

おおよその割合

販売費	14.6％	11.7％
一般管理費	85.4％	88.3％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	15,640百万円	26,528百万円	10,888百万円

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	6,186百万円

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	15,640百万円	30,242百万円	14,601百万円

　上記には、2021年３月30日をもって上場廃止となった株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS及び株式会社ジーンズメイトが含まれています。これらの会社は2021年３月29日付の株価にて上記に含めています。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	3,288百万円

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,245百万円	3,991百万円
貸倒引当金	2,182百万円	1,730百万円
債務保証損失引当金	690百万円	676百万円
関係会社株式	197百万円	208百万円
その他	127百万円	161百万円
繰延税金資産小計	6,443百万円	6,767百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,245百万円	△3,991百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,197百万円	△2,773百万円
評価性引当額小計	△6,443百万円	△6,764百万円
繰延税金資産合計	－	3百万円
繰延税金負債
現物配当	50百万円	－
資産除去債務	19百万円	9百万円
その他	－	1百万円
繰延税金負債合計	69百万円	11百万円
繰延税金負債の純額	69百万円	7百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
子会社からの受取配当金益金不算入額	－	△9.5%
評価性引当額の増減	－	△26.7%
交際費の損金不算入額	－	5.2％
住民税均等割	－	0.8％
その他	－	△4.8％
税効果会計適用後の法人税負担率	－	△4.4％

　前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却費	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物及び附属設備	355	26	58	38	284	306	590
	車両運搬具	0	－	－	0	0	20	20
	工具、器具及び備品	115	4	14	38	66	491	558
	計	470	30	72	76	351	818	1,169
無形 固定資産	ソフトウェア	480	35	0	173	342	－	－
	ソフトウェア仮勘定	12	11	23	－	－	－	－
	その他（商標権等）	16	－	－	－	16	－	－
	計	510	46	24	173	358	－	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	7,256	699	2,306	5,649
賞与引当金	184	290	350	124
株主優待引当金	505	256	266	495
債務保証損失引当金	2,253	196	239	2,210

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。