当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
当第２四半期においては、2021年４月に３回目および７月に４回目となる緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り、売上が順調に回復しました。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第１四半期に引き続き、当第２四半期においても営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。
このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できている状況を鑑み、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は第１四半期から継続して当第２四半期末時点においても全て解消されております。また、当社が2021年５月14日に開示した通期業績予想に対して概ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありません。
一方で、2021年９月30日をもって緊急事態宣言が解除され段階的に制限の緩和はされているものの、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、ＰＢ商品の開発およびＥＣ部門への経営資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期（以下、「前期」）に株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を、当第２四半期に株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当第２四半期は、前期に引き続き消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況下で、新たな収益源の柱として注力しているＥＣ領域で、当第２四半期においてＥＣ比率が約98％に達したアンティローザや過去最高ＥＣ売上高を達成したＢＲＵＮＯの成功事例をグループ全体で共有する取り組みを行った結果、ナラカミーチェにおいてＥＣ比率50％超え、HAPiNS事業においてＥＣ売上高が前年同期比で2倍以上になるなど、多くのグループ会社で好調に推移いたしました。
一方で、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う実店舗の休業や時短営業による売上収益の減少を補うには至らず減収となりました。
利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、前期より更に踏み込んだコスト最適化、グループ会社間での人材の流動化の推進を始めとする経営合理化策を行った結果、収益構造が大幅に改善され全セグメントにおいて黒字化を達成し、営業黒字を計上するに至りました。
以上の結果、当第２四半期の売上収益は79,256百万円（前年同期は80,499百万円、前年同期比1.5％減）、営業利益は2,401百万円（前年同期は450百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は643百万円（前年同期は1,902百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、新型コロナ感染症及び緊急事態宣言の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー・カウンセラーを対象として、新型コロナワクチンの接種を推進するなど、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えました。また、前期に引き続き本社社員のリモートワークの推進やグループ会社とのシェアオフィス化による賃料削減などの継続的なコストの最適化および収益構造の改善を進めました。
RIZAPでは、引き続きオンライントレーニングの提供や、Youtube等のSNSを活用したプロモーションを実施しており、今後も非対面・非接触での顧客価値最大化に向けた各種施策を推進してまいります。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、従業員へのPCR検査の実施等の安心・安全な店舗環境作りに取り組んだことに加え、主力の補正下着において、期間限定カラーが好評を得たことや、健康への意識が高まる中、ドクターが監修するオリジナルサプリメント、M.B.M.S（マルコビューティーメイクサプリメント）が新規販売及び定期購入による売上が好調に推移するなど商品販売が順調に推移した結果、全社で増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は22,863百万円（前年同期は20,219百万円、前年同期比13.1％増）、営業利益は708百万円（前年同期は674百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年４月１日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式会社が発足いたしました。
REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ、アウトドア専門店「APORITO」のWonderGoo店内への導入や「APORITO」と人気キャラクター・IPとのコラボレーションを実現したオリジナルアウトドアアイテムの販売を実施したほか、リユース専門店WonderREXとエンタメ専門店WonderGoo、トレカ専門店Ganryuの複合業態となる新店舗の出店等を通じて、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。HAPiNS事業において、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」を引き続きテーマに掲げ、コロナ禍における巣ごもり需要にマッチしたＭＤの推進および収益性の高いＰＢ商品の拡充に取り組みました。また、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）の認知度向上・ファン層拡大を図るべく、各種マーケティング施策を引き続き強化するとともに、LINEスタンプなどのキャラクターＩＰコンテンツの強化を図りました。また、ＥＣ事業の強化施策として、ＥＣモールへの新規出店やＷＥＢ広告への投資、オンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は205.8％となりました。また、実店舗事業においては、緊急事態宣言による苦戦を強いられる中、コスト最適化に取り組み収益基盤の強化を図りました。ジーンズメイト事業において、非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、各種ＷＥＢ販促施策の取組み強化・ＥＣ専用商材の拡充等を行うことで、ＥＣ売上高前年同期比141.7％となりました。また、ＰＢ商品をメインにすべく、コストパフォーマンスが優れた商品群を拡充し、プロモーションに積極的に取り組んだことで、ＰＢ商品の売上構成比は51％（前年同期は39％）となりました。一方で、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向け、店頭ＶＭＤ手法の見直しなど、実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施しましたが、緊急事態宣言の影響により、苦戦が続きました。
ＢＲＵＮＯ株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」において、コロナ禍から続く調理家電人気の中、主力商品のコンパクトホットプレートの売上が引き続き好調に推移し、前年同期の売上を上回ったほか、スチーム＆ベイクトースターも広告効果などにより売上を伸ばしました。海外販売におきましては、台湾における合同レシピキャンペーンの販促企画などによりホットプレートの売上が拡大するなど、堅調に推移いたしました。一方で、トラベル商品ブランド「ＭＩＬＥＳＴＯ」は、テレワークなど新しい生活様式をターゲットとした通勤バッグ、ＰＣ収納ケースなどの商品は売上を伸ばしましたが、旅行需要低下によるトラベル関連商品の販売低迷が大きく影響し、売上高は前期比75％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益については、テレワーク推進等の業務改革により経費を削減する一方、「ＢＲＵＮＯ」ブランド認知度向上を図った戦略的広告宣伝費投下を行ったことにより全社で減益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は40,452百万円（前年同期は44,517百万円、前年同期比9.1％減）、営業利益は1,716百万円（前年同期は1,997百万円、前年同期比14.0％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、ウェルネス事業において、フィットネスは、業態転換した店舗については利用者が緩やかに回復したものの、既存店舗においては利用者の回復が鈍く、売上高は前年同期比101.3％となりました。保育・介護等は、前期末より開園した保育施設の園児定員充足率が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比117.7％となった結果、増収となりました。また、クリエーション事業において、オンラインクレーンゲームは９月よりサービスの拡充・収益の向上を目的として、「ぽちくれ」「＃とれたね」の２サービスを「ぽちくれ」として１拠点に統合しましたが、統合に伴うサービス縮小期間の影響もあり、減収となりました。以上の結果、全社で増収減益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業において、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令される等、多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等により売上が減少いたしました。一方で、継続して販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化いたしました。また、ジュエリー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、前年同期に比べて購入客数が伸びたことから、増収となり、トイ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内向けの売上が減少する等した結果、減収減益となっております。以上の結果、全社で減収増益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより得意先において営業縮小や来店客数の減少、催事販売会の縮小・中止などの影響がありました。一方で、きもの事業において消費の回復がみられたことや、連結子会社において新規取引先の開拓による受注獲得が進んだこと、マテリアル事業において国内の糸卸事業が堅調に推移したこと、海外での新規取引先の開拓による受注獲得が進んだことなどにより全社で増収となりました。利益については、業務効率化や経費削減を進めることなどにより、全社で増益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は16,817百万円（前年同期は16,455百万円、前年同期比2.2％増）、営業利益は271百万円（前年同期は631百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益876百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△295百万円があるため、グループ全体としての売上収益は79,256百万円、営業利益は2,401百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて9,482百万円、11.1％減少し、75,962百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,188百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が1,443百万円減少した一方で、棚卸資産が1,815百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて4,007百万円、5.3％減少し、71,833百万円となりました。これは主として、使用権資産が2,435百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて13,490百万円、8.4％減少し、147,796百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて8,315百万円、11.5％減少し、64,243百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少し有利子負債が3,548百万円減少したこと、その他の流動負債が1,690百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて6,330百万円、11.9％減少し、46,975百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が5,920百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて14,646百万円、11.6％減少し、111,218百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて1,155百万円、3.3％増加し、36,577百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ9,188百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、24,597百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における営業活動による資金の増加は2,303百万円（前年同期は13,244百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が5,511百万円となったこと、税引前四半期損益が1,698百万円の利益となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が1,170百万円となった一方で、その他の支出が3,894百万円となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,825百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における投資活動による資金の減少は595百万円（前年同期は731百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,135百万円となった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が706百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における財務活動による資金の減少は10,921百万円（前年同期は5,580百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が5,724百万円となったこと、短期借入金の返済による支出が2,566百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が3,616百万円となった一方で、長期借入れによる収入が1,276百万円となったことです。
該当事項はありません。