１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期（2017年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。

　これらの決算訂正により、2018年６月29日に提出いたしました第15期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

連結財務諸表注記

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線で示しています。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【連結財務諸表注記】

８．営業債権及びその他の債権

　　（訂正前）

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
売掛金	20,424,719		31,419,319
その他	973,357		2,665,283
貸倒引当金	△853,121		△1,065,028
合計	20,544,955		33,019,574

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　　（訂正後）

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
売掛金	20,424,719		31,419,319
その他	973,357		2,665,283
貸倒引当金	△853,121		△1,065,028
合計	20,544,955		33,019,574

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ2,846,234千円及び4,690,850千円であります。

12．有形固定資産

(1）増減表

　　（訂正前）

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2016年４月１日）残高	14,391,617		4,818,820		3,006,273		2,848,672		289,448		25,354,832
取得	1,596,966		375,179		668,710		33,919		1,186,487		3,861,262
企業結合による取得	3,624,214		301,845		195,219		3,182,013		100		7,303,392
処分	△2,074,921		△924,126		△115,616		△1,167,405		△22		△4,282,092
その他	945,974		27,825		16,243		―		△1,029,214		△39,171
前連結会計年度 （2017年３月31日）残高	18,483,850		4,599,544		3,770,831		4,897,199		446,798		32,198,224
取得	1,754,989		424,051		1,255,090		―		1,573,152		5,007,284
企業結合による取得	5,452,027		264,499		1,573,390		2,358,349		30,688		9,678,956
処分	△1,386,988		△441,993		△427,947		△192,652		△620		△2,450,201
その他	1,148,432		△56,118		121,645		―		△1,439,415		△225,456
当連結会計年度 （2018年３月31日）残高	25,452,311		4,789,984		6,293,010		7,062,896		610,604		44,208,807

（単位：千円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2016年４月１日）残高	8,275,695		3,913,335		1,832,896		―		1,748		14,023,675
減価償却費	755,075		385,364		397,371		―		6,422		1,544,235
減損損失（又はその戻入）	74,055		13,447		19,535		―		―		107,038
処分	△192,629		△593,393		△34,021		―		―		△820,044
その他	△53,772		△124,253		△95,048		―		―		△273,075
前連結会計年度 （2017年３月31日）残高	8,858,425		3,594,499		2,120,734		―		8,170		14,581,830
減価償却費	767,813		511,128		565,948		―		5,073		1,849,963
減損損失（又はその戻入）	90,411		510		44,182		―		12,410		147,514
処分	△1,155,278		△426,414		△409,543		―		△268		△1,991,504
その他	△3,383		△27,285		△44,917		―		△0		△75,586
当連結会計年度 （2018年３月31日）残高	8,557,988		3,652,438		2,276,405		―		25,385		14,512,217

（単位：千円）

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2016年４月１日）残高	6,115,921		905,485		1,173,377		2,848,672		287,700		11,331,157
前連結会計年度 （2017年３月31日）残高	9,625,425		1,005,044		1,650,096		4,897,199		438,627		17,616,394
当連結会計年度 （2018年３月31日）残高	16,894,323		1,137,545		4,016,605		7,062,896		585,218		29,696,590

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。

　　（訂正後）

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2016年４月１日）残高	14,487,287		5,459,930		3,059,719		2,848,672		294,687		26,150,296
取得	1,596,966		375,179		668,710		33,919		1,186,487		3,861,262
企業結合による取得	9,323,201		945,331		2,672,188		3,182,013		100		16,122,835
処分	△2,074,921		△924,126		△115,616		△1,167,405		△22		△4,282,092
その他	945,974		27,825		16,243		―		△1,029,214		△39,171
前連結会計年度 （2017年３月31日）残高	24,278,509		5,884,139		6,301,245		4,897,199		452,037		41,813,131
取得	1,754,989		424,051		1,255,090		―		1,573,152		5,007,284
企業結合による取得	16,913,175		1,548,767		7,700,288		2,829,054		30,936		29,022,221
処分	△1,386,988		△441,993		△427,947		△192,652		△620		△2,450,201
その他	1,148,432		△56,118		121,645		―		△1,439,415		△225,456
当連結会計年度 （2018年３月31日）残高	42,708,117		7,358,846		14,950,321		7,533,600		616,091		73,166,979

（単位：千円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2016年４月１日）残高	8,371,366		4,554,444		1,886,341		―		6,987		14,819,139
減価償却費	755,075		385,364		397,371		―		6,422		1,544,235
企業結合による取得	5,698,987		643,485		2,476,968		―		―		8,819,442
減損損失（又はその戻入）	74,055		13,447		19,535		―		―		107,038
処分	△192,629		△593,393		△34,021		―		―		△820,044
その他	△53,772		△124,253		△95,048		―		―		△273,075
前連結会計年度 （2017年３月31日）残高	14,653,083		4,879,094		4,651,148		―		13,410		24,196,736
減価償却費	767,813		511,128		565,948				5,073		1,849,963
企業結合による取得	11,461,147		1,284,267		6,126,897		470,704		248		19,343,265
減損損失（又はその戻入）	90,411		510		44,182		―		12,410		147,514
処分	△1,155,278		△426,414		△409,543		―		△268		△1,991,504
その他	△3,383		△27,285		△44,917		―		△0		△75,586
当連結会計年度 （2018年３月31日）残高	25,813,794		6,221,301		10,933,716		470,704		30,872		43,470,389

（単位：千円）

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2016年４月１日）残高	6,115,921		905,485		1,173,377		2,848,672		287,700		11,331,157
前連結会計年度 （2017年３月31日）残高	9,625,425		1,005,044		1,650,096		4,897,199		438,627		17,616,394
当連結会計年度 （2018年３月31日）残高	16,894,323		1,137,545		4,016,605		7,062,896		585,218		29,696,590

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「25．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．有利子負債」をご参照ください。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

　　（訂正前）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	2016年４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2017年３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	843,209		△700,515		―		1,369,609		1,512,303
未払金	312,164		△51,901		―		90,337		350,599
引当金	409,904		104,926		―		99,260		614,091
繰越欠損金	3,522,441		243,870		―		4,054,469		7,820,781
その他	△3,631,481		△249,776		―		△5,613,676		△9,494,934
小計	1,456,238		△653,396		―		―		802,841
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	60,190		△3,279		―		―		56,910
特別償却準備金	51,938		△51,938		―		33,001		33,001
その他	5,584		△84,543		94,651		36,665		52,358
小計	117,713		△139,761		94,651		69,667		142,271
純額	1,338,525		△513,635		△94,651		△69,667		660,570

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	2017年４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2018年３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	1,512,303		△77,601		―		1,544,461		2,979,162
未払金	350,599		76,844		―		149,272		576,716
引当金	614,091		△15,203		―		60,754		659,642
繰越欠損金	7,820,781		△4,915		―		4,130,178		11,946,044
その他	△9,494,934		998,644		―		△5,786,481		△14,282,771
小計	802,841		977,767		―		98,185		1,878,795
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	56,910		△3,279		―		1,740		55,372
特別償却準備金	33,001		△3,842		―		―		29,159
その他	52,358		302,216		△236,730		55,516		173,361
小計	142,271		295,095		△236,730		57,257		257,893
純額	660,570		682,672		236,730		40,928		1,620,901

（注）　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

　　（訂正後）

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	2016年４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2017年３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	79,876		△73,648		―		―		6,227
未払金	296,198		△176,825		―		―		119,372
引当金	267,797		△4,742		―		―		263,055
繰越欠損金	243,276		△37,526		―		―		205,750
その他	569,089		△360,653		―		―		208,435
小計	1,456,238		△653,396		―		―		802,841
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	60,190		△3,279		―		―		56,910
特別償却準備金	51,938		△51,938		―		33,001		33,001
その他	5,584		△84,543		94,651		36,665		52,358
小計	117,713		△139,761		94,651		69,667		142,271
純額	1,338,525		△513,635		△94,651		△69,667		660,570

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	2017年４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		2018年３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	6,227		8,023		―		665		14,916
未払金	119,372		29,295		―		11,371		160,040
引当金	263,055		11,796		―		1,156		276,008
繰越欠損金	205,750		807,873		―		392,682		1,406,305
その他	208,435		120,778		―		△307,690		21,523
小計	802,841		977,767		―		98,185		1,878,795
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	56,910		△3,279		―		1,740		55,372
特別償却準備金	33,001		△3,842		―		―		29,159
その他	52,358		302,216		△236,730		55,516		173,361
小計	142,271		295,095		△236,730		57,257		257,893
純額	660,570		682,672		236,730		40,928		1,620,901

（注）　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

　　（訂正前）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
将来減算一時差異	5,344,207		13,949,889
繰越欠損金	24,512,792		36,132,596
合計	29,856,999		50,082,486

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年目	796,813		5,240,966
２年目	2,109,113		2,556,305
３年目	2,563,721		3,071,527
４年目	1,377,868		3,461,622
５年目以降	17,665,276		21,802,174
合計	24,512,792		36,132,596

　　（訂正後）

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
将来減算一時差異	10,049,938		16,646,366
繰越欠損金	24,402,321		37,744,517
合計	34,452,259		54,390,884

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年目	858,662		5,353,451
２年目	2,336,792		2,716,850
３年目	2,645,488		1,473,061
４年目	1,458,371		3,590,030
５年目以降	17,103,006		24,611,124
合計	24,402,321		37,744,517

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ27,160,308千円及び66,556,264千円であります。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから繰延税金負債を認識しておりません。

(3）法人所得税費用の内訳

　　（訂正前）

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期税金費用	1,288,567		1,988,844
繰延税金費用	513,635		△682,672
法人所得税費用合計	1,802,203		1,306,172

　　（訂正後）

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
当期税金費用	1,288,567		1,988,844
繰延税金費用	513,635		△682,672
法人所得税費用合計	1,802,203		1,306,172

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ137,121千円及び794,375千円であります。

　繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ375,622千円（増加）及び723,386千円（減少）であります。

17．有利子負債

(3）担保に供している資産及び対応する債務

　　（訂正前）

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
担保に供している資産
現金及び現金同等物	70,000		70,000
棚卸資産	813,529		1,112,448
有形固定資産	6,742,493		8,626,791
その他の金融資産	323,366		406,644
合計	7,949,390		10,215,884
対応する債務
有利子負債	6,144,855		7,923,707

　　（訂正後）

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
担保に供している資産
現金及び現金同等物	70,000		162,000
棚卸資産	813,529		1,112,448
有形固定資産	6,742,493		8,707,866
その他の金融資産	323,366		314,644
合計	7,949,390		10,296,960
対応する債務
有利子負債	6,144,855		7,523,707

18．従業員給付

(1）確定給付制度

③　将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

ａ．感応度分析

　　（訂正前）

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.5％上昇した場合		△308,923		△873,600
	0.5％下落した場合		339,663		944,792

　　（訂正後）

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
割引率	0.5％上昇した場合		△308,923		△399,135
	0.5％下落した場合		339,663		409,005

33．重要な子会社

　　（訂正前）

（新設）

　　（訂正後）

(1）重要な子会社

　当社の重要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）重要な非支配持分がある連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務諸表はグループ内取引を消去する前の金額であります。

マルコ株式会社

①　非支配持分割合及び非支配持分の累積額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
非支配持分割合	35.7％		45.7％
非支配持分の累積額	2,017,002		6,216,643

②　非支配持分に配分された純損益

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
非支配持分に配分された純損益	392,130		656,047
非支配持分に支払った配当	―		―

③　要約財務情報

ａ．要約連結財政状態計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
流動資産	7,444,937		14,830,388
非流動資産	4,402,096		6,119,449
資産合計	11,847,033		20,949,838
流動負債	3,146,634		4,398,770
非流動負債	670,119		525,925
負債合計	3,816,754		4,924,696
資本合計	8,030,278		16,025,142
負債及び資本合計	11,847,033		20,949,838

ｂ．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上収益	9,357,999		14,876,590
当期利益	1,099,636		1,864,570
包括利益	982,083		1,847,378

ｃ．要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	209,822		△1,746,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,434,596		△717,667
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,463		6,120,152
現金及び現金同等物に係る換算差額	△324		17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,634,631		3,656,406
現金及び現金同等物の期末残高	5,634,631		9,291,037

　　（訂正前）

33．関連当事者

（省略）

34．後発事象

（省略）

35．連結財務諸表の承認日

（省略）

　　（訂正後）

34．関連当事者

（省略）

35．後発事象

（省略）

36．連結財務諸表の承認日

（省略）