第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際財務報告基準 |
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移行日 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2015年４月１日 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上収益 |
（千円） |
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税引前当期利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する包括利益 |
（千円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（千円） |
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資産合計 |
（千円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第14期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2015年５月１日付及び2017年10月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。
これに伴い、上記株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
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回次 |
日本基準 |
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第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第14期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2015年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割、2015年５月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。
これに伴い、2015年１月１日及び2015年５月１日に行った株式分割が、第11期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第12期の株価収益率の算定には、2015年３月31日時点の終値をもとに2015年５月１日付の株式分割を考慮した調整株価を使用しております。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高又は営業収入 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 売上高又は営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2015年１月１日付、2015年５月１日付、2017年10月１日付で普通株式１株を２株の株式分割を行っております。
これに伴い、上記株式分割が、第11期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第12期の株価収益率の算定には、2015年５月１日付及び2017年10月１日付の株式分割を考慮した調整株価を使用しております。第13期、第14期の株価収益率の算定には、2017年10月１日付の株式分割を考慮した調整株価を使用しております。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
５ 第13期の１株あたり配当額には、上場10周年を記念した特別配当３円87銭を含んでおります。
６ 当社は、2016年７月１日付で当社を分割会社（「健康コーポレーション株式会社」より「RIZAPグループ株式会社」に商号変更）とし、新たに設立する健康コーポレーションを新設会社とする分社型新設を行いました。また、当社は同日付で持株会社制へ移行しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2003年４月 |
健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立 |
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６月 |
自社Webサイトにてインターネット通信販売を開始 |
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2004年５月 |
インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店 |
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2005年１月 |
本社を東京都中野区東中野二丁目に移転 |
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12月 |
インターネットショッピングモール「Yahoo！ショッピング」へ出店 |
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2006年５月 |
札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場 |
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６月 |
本社を東京都中野区中央二丁目に移転 |
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2007年１月 |
通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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９月 |
会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社） 新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅） |
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2010年５月 |
グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社） |
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10月 |
株式会社ジャパンギャルズがBijin株式会社を吸収合併 |
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10月 |
グローバルメディカル研究所株式会社（現 RIZAP株式会社）が株式会社ピーズを吸収合併 |
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2011年12月 |
化粧品類の企画・開発力の強化のため化粧品類の開発、製造販売を行うミウ・コスメティックス株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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12月 |
商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現 株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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12月 |
コールセンター業務の営業力向上・拡大のためテレマーケティングサービス・コールセンター事業を行うエムシーツー株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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2012年１月 |
当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現 RIZAPグループ株式会社） |
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４月 |
顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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６月 |
本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転 |
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７月 |
株式会社エンジェリーベが株式会社ケーアイエスギャラリーを吸収合併 |
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10月 |
健康フードサービス株式会社（現 RIZAPイノベーションズ株式会社）を設立（現連結子会社） |
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11月 |
本店所在地を東京都新宿区北新宿二丁目に移転 |
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12月 |
エムシーツー株式会社がエムシーツーオフィス株式会社を吸収合併 |
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2013年５月 |
株式会社エンジェリーベの株式を追加取得し完全子会社化 |
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９月 |
JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（証券コード3140）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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９月 |
アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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12月 |
パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更 |
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2014年１月 |
JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（現 SDエンターテイメント株式会社 証券コード4650）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社） |
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２月 |
株式会社イデアインターナショナルが、日本リレント化粧品株式会社を吸収合併 |
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３月 |
株式会社アスティ（現 株式会社ジャパンギャルズSC）が株式会社イデアインターナショナルの株式を追加取得 |
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年月 |
事項 |
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2014年４月 |
最先端IT技術を活用したネットマーケティングと当社の有する集客スキームの連携により、効果的な広告宣伝活動を行うことを目的に株式会社DropWave（現 株式会社Xio）の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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５月 |
アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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６月 |
株式会社アスティが株式会社JG Beautyを吸収合併し、商号を株式会社ジャパンギャルズSCに変更 |
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７月 |
株式会社イデアインターナショナルによる第三者割当増資を当社及び株式会社ジャパンギャルズSCにて引受 |
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12月 |
当社グループの広告宣伝の質を向上させることを目的に株式会社エーエーディの株式を取得し、子会社化（2016年４月 吸収合併により消滅） |
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2015年２月 |
中期経営計画「COMMIT 2020」の策定を公表 |
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３月 |
東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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５月 |
グループ戦略上の業容拡大を目的としてエムシーツー株式会社の全株式をSDエンターテイメント株式会社に譲渡 |
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７月 |
当社グループの印刷業の業容拡大のため、北斗印刷株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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2016年２月 |
住関連ライフスタイル事業の業容拡大のため、株式会社タツミプランニングの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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４月 |
海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用 |
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４月 |
北斗印刷株式会社が株式会社エーエーディを吸収合併 |
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４月 |
書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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４月 |
アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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５月 |
JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（証券コード7577）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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５月 |
富裕層向けの医療、美容、健康を中心とした美容・ヘルスケア分野に係る予約サイト事業を目的に株式会社エンパワープレミアムの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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７月 |
会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更 新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社） |
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７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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７月 |
マルコ株式会社が、RIZAP株式会社とより強固な提携関係を構築することを目的として、RIZAP株式会社の第三者割当増資を引受け株式を取得 |
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2017年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（証券コード7448）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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３月 |
当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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３月 |
JASDAQグロースに上場する株式会社ぱど（証券コード4833）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社） |
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４月 |
当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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６月 |
東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社（証券コード8105）の第三者割当増資を引き受け子会社化（現連結子会社） |
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８月 |
家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現 株式会社GORIN）の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
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12月 |
当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化 |
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2018年３月 |
JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（証券コード3344）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化（現連結子会社） |
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３月 |
さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社75社、持分法適用関連会社１社で構成されており、美容・健康関連事業、アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業を展開しております。各社の主な事業内容と当社の関係は以下のとおりであります。
(1）美容・健康関連事業
美容・健康関連事業では、パーソナルトレーニングの提供や体形補正下着、化粧品、美容機器、低糖質フード等の食品、スポーツ用品の販売等を行っております。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営等を行うRIZAP株式会社、体形補正用婦人下着の販売等を行うマルコ株式会社、スポーツ用品の販売を専門的に行う株式会社ビーアンドディーや、無料宅配情報誌の発行等を行う株式会社ぱど及び株式会社サンケイリビング新聞社、各種パッキング製造を行うPHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY, INC等で構成されております。また、その他RIZAPブランドの新規事業として「RIZAP GOLF」「RIZAP EINGLISH」等も提供しております。
（その他の主な関係会社）RIZAPイノベーションズ株式会社、健康コーポレーション株式会社、健康コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジャパンギャルズ、北斗印刷株式会社、株式会社エンパワープレミアム、株式会社エス・ワイ・エス、株式会社GORIN
(2）アパレル関連事業
アパレル関連事業では、婦人服、紳士服、カジュアルウェア、マタニティウェアの販売等を行っております。
具体的には、カジュアルウェアを販売する株式会社ジーンズメイト、意匠撚糸の販売・製造等を行う堀田丸正株式会社、婦人服を企画・販売する夢展望株式会社等で構成されております。
（その他の主な関係会社）株式会社エンジェリーベ、株式会社馬里邑、株式会社アンティローザ、株式会社三鈴
(3）住関連ライフスタイル事業
住関連ライフスタイル事業では、インテリア、トラベル雑貨、エンターテイメント商品等の販売やリユース事業、リフォーム等の住宅関連事業等を行っております。
具体的には、インテリア・トラベル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行う株式会社イデアインターナショナル及び株式会社パスポート、エンターテイメント商品等の販売やリユース事業を行う株式会社ワンダーコーポレーション等で構成されております。
（その他の主な関係会社）株式会社タツミプランニング
(4）エンターテイメント事業
エンターテイメント事業では、ゲームセンター・ボウリング場等の運営や出版事業等を行っております。
具体的には、ゲームセンター・ボウリング場・映画館・フィットネスジム等の運営を行うSDエンターテイメント株式会社、出版事業を行う株式会社日本文芸社等で構成されております。
系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
住所 |
資本金 （千円） |
主な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） RIZAP株式会社 （注）２、４ |
東京都 新宿区 |
885,000 |
ボディメイク事業 |
97.8 〔2.1〕 |
役員の兼任 固定資産の転貸 債務保証 資金の借入 |
|
株式会社イデアインターナショナル （注）２、３ |
東京都 港区 |
79,720 |
生活雑貨等販売事業 |
53.9 〔4.3〕 |
役員の兼任 債務保証 |
|
SDエンターテイメント株式会社 （注）２、３ |
北海道 札幌市 中央区 |
227,101 |
エンターテイメント事業 |
59.6 |
役員の兼任 |
|
株式会社ジーンズメイト （注）２、３ |
東京都 渋谷区 |
2,338,387 |
カジュアル衣料等販売事業 |
64.5 |
資金の借入 |
|
株式会社パスポート （注）３ |
東京都 品川区 |
938,471 |
生活雑貨等販売事業 |
70.4 |
役員の兼任 債務保証 |
|
株式会社ぱど （注）２、３ |
東京都 品川区 |
1,026,535 |
地域情報誌出版事業 |
71.1 |
役員の兼任 |
|
堀田丸正株式会社 （注）２、３ |
東京都 中央区 |
2,937,500 |
和装品等の卸販売、婦人用日等の製造・卸売販売及び意匠撚糸の製造・販売 |
62.3 |
― |
|
マルコ株式会社 （注）２、３、６ |
大阪府 大阪市北区 |
3,707,729 |
補正用下着販売事業 |
54.1 |
役員の兼任 株式の譲渡 |
|
夢展望株式会社 （注）３ |
大阪府 池田市 |
100,000 |
婦人服等通販事業 |
78.5 |
債務保証 事業資金の援助 |
|
株式会社ワンダーコーポレーション （注）２、３ |
茨城県 つくば市 |
3,185,550 |
エンターテイメント商品等の小売、フランチャイズ事業、レンタル事業、リユース事業、Eコマース事業、 |
75.5 |
― |
|
株式会社サンケイリビング新聞社 （注）２ |
東京都 千代田区 |
100,000 |
リビング新聞およびシティリビングの発行とそれに付帯する事業 |
80.0 |
― |
|
株式会社日本文芸社 （注）２ |
東京都 千代田 |
100,000 |
出版事業 |
100.0 |
役員の兼任 被担保提供 資金の借入 |
|
株式会社ビーアンドディー （注）２ |
東京都 豊島区 |
189,400 |
スポーツ用品の販売 |
100.0 ［100.0］ |
役員の兼任 事業資金の援助 |
|
PHILIPPINE ADVANCED PROCESSING TECHNOLOGY,INC （注）２ |
フィリピン 共和国 |
200,000千 フィリピン ペソ |
各種パッキング材の製造販売 |
100.0 ［100.0］ |
― |
|
その他61社 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注）１ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔外書〕は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ RIZAP株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① |
売上収益 |
25,482 |
百万円 |
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|
② |
税引前当期利益 |
2,169 |
百万円 |
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③ |
当期利益 |
1,314 |
百万円 |
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|
④ |
資本合計 |
6,462 |
百万円 |
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⑤ |
資産合計 |
26,286 |
百万円 |
５ マルコ株式会社は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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美容・健康関連事業 |
4,460 |
〔1,532〕 |
|
アパレル関連事業 |
643 |
〔702〕 |
|
住関連ライフスタイル事業 |
1,418 |
〔3,321〕 |
|
エンターテイメント事業 |
258 |
〔477〕 |
|
全社（共通） |
284 |
〔26〕 |
|
合計 |
7,063 |
〔6,058〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が2,016名増加しております。これは主に、当社及びRIZAP株式会社の事業拡大に伴う増員並びに株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社サンケイリビング新聞社、株式会社ビーアンドディー及び堀田丸正株式会社が連結子会社となったことによるものです。
(2）提出会社の状況
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2018年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
284 |
〔26〕 |
37.3 |
2.8 |
6,245 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間基準）であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が59名増加しております。これは主に、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。
(3）提出会社における労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）連結子会社における労働組合の状況
連結子会社において、以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。
株式会社イデアインターナショナル、株式会社パスポート、株式会社ビーアンドディー、堀田丸正株式会社、株式会社三鈴、株式会社ワンダーコーポレーション