当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（資金調達状況について）
当社は、既報のとおり、前連結会計年度に構造改革費用を含む大きな損失を計上いたしました。これにより、一部の借入に関して、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
一方で、前連結会計年度に緊急性の高い構造改革施策を早期に完了したことにより、当社の持続的成長のための経営基盤の強化は着実に進捗したもの考えており、当連結会計年度の業績予想で利益の計上を計画しております。関係金融機関に対しては、このような当連結会計年度の計画や進捗について適時適切にコミュニケーションを行っており、当社の現状をご理解いただいた上で、当該契約の継続に向けた手続きを進めております。
また、資金面につきましても、2019年５月に取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達が可能となっており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
このように、当社の事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しています。
当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継、および同新設会社の全株式の譲渡を実施しました。当期において、同社は非継続事業に分類しており、「非継続事業からの四半期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。
また、当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。
前期は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。
なお、当社は、本構造改革を３つのフェーズ（段階）で計画しており、前期はその第一段階であり最も緊急性が高い「フェーズⅠ」にあたります。当期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力するとともに、2021年３月期連結会計年度以降の「フェーズⅢ（成長路線へ）」を目指します。
当第１四半期は、RIZAP関連事業やインテリア雑貨の株式会社イデアインターナショナル、女性用補正下着のMRKホールディングス株式会社等、グループの主力企業が成長を牽引したことや、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社が寄与し、売上収益については第１四半期連結累計期間としては10期連続過去最高を更新いたしました。
営業利益は、前第１四半期連結累計期間（以下、「前第１四半期」）に、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上していたMRKホールディングスが、当第１四半期に黒字化し大幅な増益となったことや、イデアインターナショナルで利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したこと、さらに株式会社ワンダーコーポレーションが前期に行った構造改革により増益となったこと等により、計画を上回り推移しました。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は53,261百万円（前年同期は51,520百万円、同3.4％増）、営業利益は1,362百万円（前年同期は1,390百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は21百万円（前年同期は3,119百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングサービスである「RIZAP」および「RIZAP ENGLISH」が順調な顧客獲得を背景に計画を上回り推移したことに加えて、RIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス「EXPA」やホットヨガ「LIPTY」等のグループスタジオサービスが売上を伸ばしました。また、前第１四半期は、主にRIZAPにおいて積極的な出店と広告宣伝等の先行投資費用がかさみ、一時的に利益が悪化しましたが、当第１四半期はこれら費用の計画見直しおよび効率化を進めたことにより改善しました。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする成人病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。今期は、シニア向けの広告宣伝を強化し、主に50代以上の健康向上を目指す顧客の獲得を加速していきます。また、疾患をお持ちの方や体力に自信がない方でも安心してトレーニングに通っていただけるよう、特別な教育と訓練を受けたメディカルトレーナーの育成を進め、将来的にはRIZAP全店舗への配置を目指します。
MRKホールディングスは、前第１四半期に生産遅延していた、体型補整下着の主力製品である「Curvaceous（カーヴィシャス）」の供給が安定したことに加えて、MISEL株式会社が行っているヘアサロン関連事業およびブライダル・宴会関連事業の貢献により、増収増益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、ギフト部門の内祝いギフトカタログの新規発行を中止しベビー部門の売上拡大に注力する等、事業の選択と集中による収益構造の改革を行った結果、売上が２期連続で前年同期比２桁成長で推移しました。
SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響で大幅な減収となったものの、不採算店舗の閉鎖等を含む構造改革および販管費の見直しにより、増益となりました。当期から新たに中核となったウェルネス事業においては、企業主導型保育事業として「ディノスキッズ」を北海道札幌市内に４カ所開園しました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は18,617百万円（前年同期は17,497百万円、同6.4％増）、営業利益は189百万円（前年同期は345百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社イデアインターナショナルは、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」およびトラベル商品ブランド「ミレスト」が引き続き好調に推移したことにより、増収増益となりました。特に、「ブルーノ」は主力商品のホットプレートが、セラミックコート鍋やノブ等のオプション商品や、人気キャラクター「ムーミン」モデル等の販売好調により売上を牽引しました。利益率の高い自社商品ブランドの売上が拡大したことや、2018年４月に株式会社シカタを連結子会社化したことが堅調な増益につながりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期に連結子会社化したナラカミーチェジャパン株式会社の加入により売上収益は前年同四半期を上回る数値となっておりますが、春先の不安定な天候の影響等により、利益については前年同四半期を下回る結果となりました。また、ジュエリー事業は、新商品の販売強化等により、売上収益、利益ともに前期を上回り推移しております。これらの結果及びIFRS第16号の影響もあり、全社では増収増益となっております。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求へ」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当第１四半期は、春先の不安定な天候の影響により春夏物の売上が伸び悩み減収となりましたが、商品構成の見直しや取り扱い商品の絞り込みに加え、店舗オペレーションの効率化を進めたことで原価率および販管費が抑制され、増益となりました。
堀田丸正株式会社は、全てのセグメントで減収となったものの、事業所の統廃合、不採算事業の廃止等の構造改革を推進した結果、連結営業利益は３期ぶりに第１四半期で増益となりました。特に、第二の事業の柱である洋装セグメントでは、アパレル事業が、催事事業およびベビー・子供服の販売を行う丸福事業の売上拡大により、増収増益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、春先の不安定な天候の影響によりシーズン商品の立ち上がりが遅れたこともあり減収となったものの、店舗のスクラップアンドビルドの推進により１店舗あたりの売上が増加した他、堅調なインバウンド需要が寄与し、免税売上は前年を上回るペースで推移しました。また、継続的な販管費の削減により、前期に引き続き営業黒字を達成しました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は14,750百万円（前年同期は11,617百万円、同27.0％増）、営業利益は705百万円（前年同期は188百万円、同273.8％増）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。特に、収益構造の転換を推進しているワンダーGOOで売上が悪化しているため全体で減収となりましたが、構造改革および販管費の抑制が寄与し、増益となりました。
株式会社ぱどは、引き続き赤字ではあるものの、2018年12月に株式会社リビングプロシードを連結子会社化した影響により、大幅な増収増益となりました。ぱどの既存事業は減収となりましたが、特に、富裕層向けターゲットメディア「アフルエント」の売上が順調に拡大しています。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は20,001百万円（前年同期は22,552百万円、同11.3％減）、営業利益は733百万円（前年同期は366百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益107百万円、親会社である当社の管理部門費用等、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整266百万円があるため、グループ全体としての売上収益は53,261百万円、営業利益は1,362百万円となりました。
(2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて11,157百万円、8.9％減少し、113,846百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,956百万円、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産が3,021百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて49,203百万円、88.9％増加し、104,585百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が48,132百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて38,045百万円、21.1％増加し、218,431百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて9,671百万円、11.7％増加し、92,168百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により有利子負債が16,881百万円増加した一方で、前述の新設会社の売却を実施したこと等により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が3,709百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて44,020百万円、102.0％増加し、87,186百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により有利子負債が44,405百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて53,691百万円、42.7％増加し、179,354百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて15,645百万円、28.6％減少し、39,077百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用等により利益剰余金が11,766百万円減少したことによるものです。
(3）キャッシュ・フロー
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）の残高は前期に比べ6,956百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額793百万円を除くと、35,289百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は695百万円（前年同期は4,714百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益が873百万円となったこと、IFRS第16号の適用等により減価償却費が3,724百万円となったことです。主な減少要因は、創建ホームズが今後の需要期に備え棚卸資産を増やしたこと等により棚卸資産の増加に伴う支出が1,957百万円となったこと、法人税等の支払額が1,962百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は99百万円（前年同期は3,075百万円の減少）となりました。おもな増加要因は、子会社であるタツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の売却を実施したこと等により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,181百万円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント（企業主導型保育園）の新規出店等による有形固定資産の取得による支出が1,169百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は8,656百万円（前年同期は24,023百万円の増加）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出が5,434百万円となったこと、IFRS第16号の適用等によりリース負債の返済による支出が3,760百万円となったことです。
該当事項はありません。