当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、主にIFRS第16号の適用により、約57％となっております。
また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、２期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況であると認識しております。
一方、2021年３月期（以下、「当期」）は、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのＥＣに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワーク」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第２四半期以降、売上が順調に回復しました。また、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、第２四半期連結会計期間（７～９月期）、当第３四半期連結会計期間（10～12月期）は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去３年間での最高益を計上するに至りました。なお、当第３四半期連結累計期間の営業損益も黒字化を達成しております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、当期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に引き続き注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2020年３月期（以下、「前期」）に株式会社三鈴を非継続事業に分類しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を譲渡した結果、これら２社は当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）および前第３四半期連結累計期間において、前述の非継続事業に分類した会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しました。
なお、本来2021年３月期（以下、「当期」）は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画について見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めます。
当第３四半期は、４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、店舗の営業を再開した６月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。さらに、株式会社アンティローザや株式会社イデアインターナショナルなどのＥＣに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、株式会社ワンダーコーポレーションや創建ホームズ株式会社などが「巣ごもり」や「リモートワークの普及」などの新しい需要を捉え順調に推移したことにより、第２四半期連結累計期間（以下、「第２四半期」）以降、順調に売上が回復しました。また、2019年３月期から続けてきた構造改革により収益構造が改善したことや、第２四半期以降売上が回復するなかでも、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているグループ全体のコスト削減を継続したことが功を奏し、第２四半期連結会計期間（７～９月期）、当第３四半期連結会計期間（10～12月期）は、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに、過去３年間で最高益を計上するに至りました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他の収益に計上しています。
以上の結果、当第３四半期の売上収益は129,303百万円（前年同期は150,180百万円、前年同期比13.9％減）、営業利益は2,713百万円（前年同期は4,572百万円、前年同期比40.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は301百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
当社は、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）より報告セグメントを変更しています。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしていましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、10月、11月における新規問い合わせ件数が前年を上回り推移し、売上および利益も第１四半期から順調に回復しました。また、RIZAPでは、2020年11月より、RIZAP事業の全トレーナーが月２回のPCR検査を実施する体制を確立し、外出自粛中の既存のお客様向けにオンラインセッションを引き続き提供している他、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組みました。アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。
利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えています。
MRKホールディングス株式会社は、主力の婦人下着及びその関連事業において、商品ラインアップを拡充したほか、オンラインショップと実店舗でのポイントの共通化を導入し顧客ニーズを捉えた結果、増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ブライダル事業で宴席や挙式の延期や規模の縮小が相次いだほか、マタニティ及びベビー関連事業で外出自粛ムードの高まりにより店舗売上が減少したこと等から、全社で減収となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は32,215百万円（前年同期は39,845百万円、前年同期比19.2％減）、営業利益は444百万円（前年同期は949百万円、前年同期比53.1％減）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、2020年10月に自社運営のＥＣサイトをオープンし、店舗とＥＣ販売の連携強化と収益最大化に取り組んでおります。また、上期に引き続き、買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、感染拡大対策を講じたリアルイベントの開催数が増加傾向にある中で、オンラインの利点を活かしたライブ配信とＥＣ販売の融合イベント、インターネットサイン会やオンライントークイベント、ドライブインシアターなどの情勢に応じたイベントを多数実施してまいりました。以上の結果、全社で減収増益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、直営店舗の売上が大きく減少したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の高まりに伴い、主にＥコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばし、直営店の売上減少を補いました。また、「ブルーノ」の中国・台湾向け販売も引き続き好調に推移した他、2020年９月からは北米市場への販売も開始し、コンパクトホットプレートが予約時点で完売するなど好調であった結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡大したことや、本社従業員のテレワーク勤務推進による固定費削減を行った結果、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「お家の中の癒し、くつろぎライフスタイル」をテーマにしたＭＤを推進した結果、コロナ禍の巣ごもり需要にマッチした商品カテゴリーの売上が好調に推移しました。また、非対面事業強化として、自社オンラインショップサイトのリニューアルやオンラインショップ限定商品の販売などを実施したことにより、売上は回復傾向にありますが、上期の売上減少を補うには至らず、減収となりました。
利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているＰＢ商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益を維持しました。
株式会社ジーンズメイトは、インバウンド需要の減少に伴う売上高の減少、暖冬等の天候不順が影響し、減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期比142.7％に拡大しました。また、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド商品強化のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、組織再編に伴う人員配置の適正化等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比78.5％となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は69,976百万円（前年同期は74,734百万円、前年同期比6.4％減）、営業利益は3,771百万円（前年同期は3,761百万円、前年同期比0.3％増）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において、コロナ禍で利用低下しているフィットネス店舗を、「総合型」から、混雑を避けた利用がしやすい「24時間型」「365日型」への業態変更を進めた他、混雑具合をリアルタイムで確認できるアプリの導入を積極的に進めましたが、新型コロナの影響による休会・退会による会費収入の減少を補うに至らず、引き続き厳しい経営状況となりました。一方、保育事業は、リモートワークが普及するコロナ禍にあっても、安心してご利用いただけるよう感染予防対策を徹底し運営を行っており、保育施設は高い定員充足率で推移いたしました。また、首都圏を中心に新規保育施設の開園を準備しております。以上の結果、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」でランキング１位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同四半期を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による百貨店や専門店の営業時間短縮や集客の低下、店舗撤退、催事販売会の中止などが続いたことにより、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は28,178百万円（前年同期は36,716百万円、前年同期比23.3％減）、営業利益は108百万円（前年同期は1,021百万円、前年同期比89.4％減）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益1,065百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,611百万円があるため、グループ全体としての売上収益は129,303百万円、営業利益は2,713百万円となりました。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて1,116百万円、1.2％減少し、91,281百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が5,720百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が2,537百万円減少したこと、棚卸資産が2,400百万円減少したこと、売却目的で保有する資産が1,069百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて11,348百万円、12.6％減少し、78,934百万円となりました。これは主として、使用権資産が6,781百万円減少したこと、有形固定資産が2,637百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて12,465百万円、6.8％減少し、170,215百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて4,058百万円、5.0％減少し、76,867百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が1,415百万円増加した一方で、有利子負債が5,814百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて8,867百万円、12.8％減少し、60,220百万円となりました。これは主として、有利子負債が7,559百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて12,925百万円、8.6％減少し、137,088百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて459百万円、1.4％増加し、33,127百万円となりました。これは主として、非支配持分が増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ5,720百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、32,768百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における営業活動による資金の増加は18,998百万円（前年同期は8,665百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費が9,653百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が2,687百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が1,779百万円となったこと、税引前四半期利益が1,209百万円となったこと、法人所得税の支払額が1,487百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における投資活動による資金の減少は1,151百万円（前年同期は2,533百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,517百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期における財務活動による資金の減少は12,111百万円（前年同期は24,129百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が7,936百万円となった一方で、短期借入金の減少額が2,468百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が6,294百万円となったこと、リース負債の返済による支出が10,455百万円となったことです。
当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」）は、３社の臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転（以下、「本株式移転」）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立すること（以下、「本経営統合」）に合意し、2020年12月18日開催の各社の取締役会における決議に基づき、本株式移転に関する株式移転計画書を作成いたしました。
なお、本株式移転の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQスタンダード市場に上場している３社の普通株式は上場廃止となりますが、あらためて３社の完全親会社となるREXT株式会社の株式について、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場申請が行われる予定であり、REXT株式会社および３社は当社の子会社となる見込みです。
（１）本株式移転の目的
３社の親会社である当社は、2019年３月期に構造改革を開始し、グループ管理体制の見直しや、中長期的に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年３月期には、経営資源をより集中させるべきコア事業と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグメントを従来の「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に再編しました。
３社は、当社のコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能（ＥＣ、出店、調達等）の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。
このような状況の下、３社及び親会社である当社では、今後の経営基盤の安定のためには、早期にＥＣ等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値ＰＢ商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、３社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、３社間での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。
３社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的な戦略策定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の提案、収益機会の拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、３社は本経営統合を通じて競争力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。
本経営統合では、３社が培ってきた企業文化や経営理念を尊重し、３社の事業の枠組みを保持しながら、経営資源を最適化し課題解決への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、３社による共同株式移転により持株会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応しいとの判断に至りました。
（２）本株式移転の日程
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本株式移転計画書承認取締役会（３社） |
2020年12月18日 |
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臨時株主総会基準日公告（３社） |
2020年12月19日 |
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臨時株主総会基準日（３社） |
2021年１月14日 |
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本株式移転計画書承認臨時株主総会（３社） |
2021年２月18日（予定） |
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最終売買日（３社） |
2021年３月29日（予定） |
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上場廃止日（３社） |
2021年３月30日（予定） |
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本持株会社設立登記日（効力発生日） 本持株会社の普通株式の上場 |
2021年４月１日（予定） |
（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の概要
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(１) |
名称 |
REXT株式会社 （英文：REXT, Inc.） |
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(２) |
所在地 |
東京都新宿区 |
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(３) |
代表者氏名 |
代表取締役社長 内藤 雅義 |
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(４) |
事業内容 |
子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務 |
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(５) |
資本金 |
100百万円 |
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(６) |
純資産（連結） |
未定 |
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(７) |
総資産（連結） |
未定 |
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(８) |
決算期 |
３月31日 |
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(９) |
上場証券取引所 |
東京証券取引所JASDAQ市場 |