第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		27,047		32,768
営業債権及びその他の債権		25,733		23,196
棚卸資産		33,747		31,347
未収法人所得税		803		284
その他の金融資産		767		668
その他の流動資産		2,430		2,216
小計		90,528		90,481
売却目的で保有する資産	８	1,869		799
流動資産合計		92,397		91,281
非流動資産
有形固定資産		25,821		23,184
使用権資産		39,989		33,207
のれん		3,833		2,688
無形資産		3,383		3,113
その他の金融資産		13,805		13,384
繰延税金資産		2,568		2,402
その他の非流動資産		882		952
非流動資産合計		90,283		78,934
資産合計		182,681		170,215

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		27,867		29,282
有利子負債		44,920		39,105
未払法人所得税		627		655
引当金		2,332		2,042
その他の金融負債		2		39
その他の流動負債		4,794		5,182
小計		80,543		76,307
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	８	382		560
流動負債合計		80,926		76,867
非流動負債
有利子負債		59,958		52,399
退職給付に係る負債		2,145		1,939
引当金		4,342		3,772
その他の金融負債		1,470		1,087
繰延税金負債		847		773
その他の非流動負債		322		248
非流動負債合計		69,087		60,220
負債合計		150,013		137,088
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		6,748		6,861
利益剰余金		△1,578		△1,875
その他の資本の構成要素		284		225
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,653		24,411
非支配持分		8,013		8,716
資本合計		32,667		33,127
負債及び資本合計		182,681		170,215

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
継続事業
売上収益	６,11	150,180		129,303
売上原価		80,683		70,090
売上総利益		69,497		59,213
販売費及び一般管理費		65,483		55,322
その他の収益		1,636		3,350
その他の費用		1,077		4,528
営業利益	６	4,572		2,713
金融収益		119		72
金融費用		2,204		1,576
税引前四半期利益		2,487		1,209
法人所得税費用		2,156		615
継続事業からの四半期利益		331		594
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	12	847		△209
四半期利益		1,178		384
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△48		△301
非支配持分		1,227		686
四半期利益		1,178		384
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13
継続事業		△1.68		△0.17
非継続事業		1.59		△0.38
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)		△0.09		△0.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13
継続事業		△1.68		△0.17
非継続事業		1.59		△0.38
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)		△0.09		△0.54

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
継続事業
売上収益		50,214		46,958
売上原価		27,872		25,020
売上総利益		22,341		21,938
販売費及び一般管理費		21,198		18,576
その他の収益		681		743
その他の費用		317		890
営業利益		1,507		3,214
金融収益		43		14
金融費用		791		633
税引前四半期利益		759		2,595
法人所得税費用		1,859		46
継続事業からの四半期利益又は損失（△）		△1,100		2,548
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）		959		△283
四半期利益又は損失（△）		△140		2,265
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△395		1,600
非支配持分		255		664
四半期利益又は損失（△）		△140		2,265
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	13
継続事業		△2.43		3.39
非継続事業		1.72		△0.51
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△0.71		2.88
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13
継続事業		△2.43		3.39
非継続事業		1.72		△0.51
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		△0.71		2.88

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		1,178		384
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△3		△106
確定給付制度の再測定		18		116
項目合計		15		10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△44		△25
項目合計		△44		△25
その他の包括利益合計		△29		△14
四半期包括利益		1,149		370
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△83		△361
非支配持分		1,233		731
四半期包括利益		1,149		370

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益又は損失（△）		△140		2,265
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		1		△4
確定給付制度の再測定		26		45
項目合計		28		40
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△21		6
項目合計		△21		6
その他の包括利益合計		7		47
四半期包括利益		△133		2,312
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△403		1,626
非支配持分		270		686
四半期包括利益		△133		2,312

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		19,200	23,343	△608	402	42,337	12,385	54,722
会計方針の変更の影響		－	－	△11,747	－	△11,747	△4,343	△16,091
2019年４月１日修正 再表示後残高		19,200	23,343	△12,356	402	30,589	8,041	38,631
四半期利益		－	－	△48	－	△48	1,227	1,178
その他の包括利益		－	－	－	△35	△35	6	△29
四半期包括利益合計		－	－	△48	△35	△83	1,233	1,149
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△478	△478
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	△0	△0
利益剰余金への振替		－	△16,590	16,590	－	－	－	－
その他		－	△7	14	△8	△1	－	△1
所有者との取引額等合計		－	△16,597	16,604	△8	△1	△551	△552
2019年12月31日残高		19,200	6,745	4,200	358	30,504	8,724	39,228

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		19,200	6,748	△1,578	284	24,653	8,013	32,667
四半期利益		－	－	△301	－	△301	686	384
その他の包括利益		－	－	－	△59	△59	45	△14
四半期包括利益合計		－	－	△301	△59	△361	731	370
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	113	－	－	113	43	156
その他		－	△0	4	1	5	－	5
所有者との取引額等合計		－	112	4	1	118	△29	89
2020年12月31日残高		19,200	6,861	△1,875	225	24,411	8,716	33,127

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,487		1,209
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）		1,323		△189
減価償却費及び償却費		11,036		9,653
減損損失		338		1,346
金融収益及び金融費用		1,494		1,325
棚卸資産の増減		559		2,687
営業債権及びその他の債権の増減		1,514		1,779
営業債務及びその他の債務の増減		△4,314		2,449
退職給付に係る負債の増減		5		2
引当金の増減		△175		△314
その他		△1,672		844
小計		12,597		20,794
利息及び配当金の受取額		55		34
利息の支払額		△1,528		△1,240
法人所得税の支払額		△2,899		△1,487
法人所得税の還付額		441		897
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,665		18,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△408		△436
定期預金の払戻による収入		405		312
有形固定資産の取得による支出		△3,431		△2,517
有形固定資産の売却による収入		348		64
敷金及び保証金の差入れによる支出		△418		△191
敷金及び保証金の回収による収入		925		764
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		2,049		785
事業譲受による支出		△944		－
事業譲渡による収入		－		550
その他		△1,058		△483
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,533		△1,151

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		451		△2,468
長期借入れによる収入		865		7,936
長期借入金の返済による支出		△12,597		△6,294
社債の発行による収入		188		－
社債の償還による支出		△1,329		△921
リース負債の返済による支出		△11,624		△10,455
非支配持分からの払込による収入		－		164
配当金の支払額		△3		△1
非支配持分への配当金の支払額		△72		△72
その他		△7		1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△24,129		△12,111
現金及び現金同等物に係る換算差額		△37		△22
現金及び現金同等物の増減額		△18,035		5,712
現金及び現金同等物の期首残高		42,245		27,047
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	８	1,926		54
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	８	△156		△46
現金及び現金同等物の四半期末残高		25,980		32,768

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表の作成に適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しています。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。

　本便法の適用により、当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が349百万円増加しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等について、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。

　したがって、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．追加情報

（共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合の進捗状況）

　当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」）は、３社の臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立すること（以下、「本経営統合」といいます。）に合意し、2020年12月18日開催の各社の取締役会における決議に基づき、本株式移転に関する株式移転計画書を作成いたしました。

　今後、2021年２月18日開催の３社の臨時株主総会において決議されたのちに、共同株式移転の方式により、その効力発生日である2021年４月１日をもって、３社はREXT株式会社の完全子会社となり、完全子会社となる３社の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2021年３月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年３月29日）となる予定であります。

　また、３社の完全親会社となるREXT株式会社の株式については、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場申請が行われる予定です。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。

　上記の考えに基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメントの内容は以下のとおりです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント

事業内容　　　　：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

主要グループ会社：RIZAP、RIZAP ENGLISH等のRIZAP関連事業、MRKホールディングス、ジャパンギャルズ

・「ライフスタイル」セグメント

事業内容　　　　：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売

主要グループ会社：ワンダーコーポレーション、イデアインターナショナル、HAPiNS、ジーンズメイト、アンティローザ、ビーアンドディー

・「インベストメント」セグメント

事業内容　　　　：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理

主要グループ会社：SDエンターテイメント、夢展望、堀田丸正、湘南ベルマーレ、サンケイリビング新聞社、日本文芸社、五輪パッキング

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

　また、当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第３四半期連結累計期間において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並びに北斗印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	39,561	74,596	36,022	150,180	－	150,180
セグメント間の売上収益	284	137	693	1,116	△1,116	－
合計	39,845	74,734	36,716	151,296	△1,116	150,180
セグメント利益	949	3,761	1,021	5,731	△1,159	4,572
金融収益	－	－	－	－	－	119
金融費用	－	－	－	－	－	2,204
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	2,487

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	31,917	69,846	27,540	129,303	－	129,303
セグメント間の売上収益	298	129	637	1,065	△1,065	－
合計	32,215	69,976	28,178	130,369	△1,065	129,303
セグメント利益	444	3,771	108	4,324	△1,611	2,713
金融収益	－	－	－	－	－	72
金融費用	－	－	－	－	－	1,576
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	1,209

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

７．企業結合及び非支配持分の取得

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

①　株式会社シカタ

　当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。

　取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額

（単位：百万円）

対価		暫定		遡及修正		確定
現金		1,594		－		1,594
合計		1,594		－		1,594

（単位：百万円）

科目		暫定		遡及修正		確定
流動資産		1,700		－		1,700
非流動資産		554		630		1,184
流動負債		1,167		－		1,167
非流動負債		203		192		396
純資産		883		437		1,320
のれん		711		△437		273

②　株式会社湘南ベルマーレ

　当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

８．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	54		46
棚卸資産	1,543		737
未収法人所得税	0		-
その他	271		15
合計	1,869		799
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	283		436
引当金	75		84
その他	22		39
合計	382		560

（注）　当社は前々連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、主に同社の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行わず、残存している債権の回収及び在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類しております。

９．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
北斗印刷株式会社	第１回無担保社債	2019年９月17日	200	0.23	2024年８月23日

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
ＳＤエンターテイメント株 式会社	第23回無担保社債	2014年６月30日	100	0.12 （注）	2019年６月28日
ＳＤエンターテイメント株 式会社	第11回無担保社債	2012年７月10日	300	0.38 （注）	2019年７月10日
ＳＤエンターテイメント株 式会社	第24回無担保社債	2014年７月31日	200	0.13 （注）	2019年７月31日
ＳＤエンターテイメント株 式会社	第27回無担保社債	2014年９月25日	200	0.61	2019年９月25日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社ジャパンギャルズ	第４回無担保社債	2015年５月27日	50	0.71	2020年５月27日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第15回無担保社債	2013年６月25日	200	0.13 （注）	2020年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第17回無担保社債	2013年６月25日	300	0.13 （注）	2020年６月25日
ＳＤエンターテイメント株式会社	第18回無担保社債	2013年６月25日	300	0.38 （注）	2020年６月25日
RIZAPグループ株式会社	第14回無担保社債	2015年９月30日	100	0.47	2020年９月30日
RIZAPグループ株式会社	第15回無担保社債	2015年11月10日	500	0.33	2020年10月31日
RIZAP株式会社	第１回無担保社債	2015年９月25日	300	0.55	2020年９月25日
RIZAP株式会社	第２回無担保社債	2015年９月30日	100	0.47	2020年９月30日
株式会社エス・ワイ・エス	第２回無担保社債	2013年９月25日	50	0.84	2020年９月25日

（注）　利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	-		-
期中減少	-		-
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
自己株式数
期首残高	932		932
期中増加	-		-
期中減少	-		-
四半期末残高	932		932

11．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

　なお、前第３四半期連結累計期間の売上収益は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

　また、当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第３四半期連結累計期間において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並びに北斗印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	19,495		63,217		9,799		92,512
	卸売	2,606		9,382		15,332		27,321
役務提供サービス	小売	16,627		1,981		5,125		23,734
	卸売	228		15		5,764		6,008
金融サービス	小売	603		－		－		603
合計		39,561		74,596		36,022		150,180

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	17,945		57,747		8,707		84,400
	卸売	2,111		10,466		12,054		24,632
役務提供サービス	小売	10,947		1,604		4,142		16,694
	卸売	459		27		2,635		3,123
金融サービス	小売	452		－		－		452
合計		31,917		69,846		27,540		129,303

12．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は前連結会計年度より株式会社三鈴の事業を非継続事業に分類し、当第３四半期連結累計期間において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社三鈴及び株式会社エス・ワイ・エス並びに北斗印刷株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

　当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の事業に係る収益、費用及びエス・ワイ・エス株式及び北斗印刷株式の譲渡に係る売却損となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
非継続事業の損益
収益（注１）	16,963		4,887
費用（注２）	15,640		5,077
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△）	1,323		△189
法人所得税費用	475		20
非継続事業からの四半期利益又は損失（△）	847		△209

（注１）前第３四半期連結累計期間において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。

（注２）当第３四半期連結累計期間において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	91		1,557
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,113		785
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,894		△1,722
合計	△1,689		620

13．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）（百万円）
継続事業	△933		△92
非継続事業	884		△209
合計	△48		△301
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△1.68		△0.17
非継続事業	1.59		△0.38
合計	△0.09		△0.54

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失 （△）（百万円）
継続事業	△1,351		1,884
非継続事業	955		△283
合計	△395		1,600
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△2.43		3.39
非継続事業	1.72		△0.51
合計	△0.71		2.88

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△933		△92
非継続事業	884		△209
合計	△48		△301
調整額	△0		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
継続事業	△933		△92
非継続事業	884		△209
合計	△48		△301
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△1.68		△0.17
非継続事業	1.59		△0.38
合計	△0.09		△0.54

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失 （△）（百万円）
継続事業	△1,351		1,884
非継続事業	955		△283
合計	△395		1,600
調整額	△0		△0
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	△1,351		1,884
非継続事業	955		△283
合計	△395		1,600
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,468
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	△2.43		3.39
非継続事業	1.72		△0.51
合計	△0.71		2.88

14．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

15．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	192	0	686	878
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3	188	－	192
合計	196	188	686	1,071
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	2	－	2
合計	－	2	－	2

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	185	0	482	667
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	132	－	132
合計	185	132	482	800
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		12,426		12,459		11,979		12,000
合計		12,426		12,459		11,979		12,000
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		3,521		3,434		2,188		2,151
長期借入金（１年内返済予定含む）		25,445		25,260		25,697		25,434
長期未払金（１年内返済予定含む）		2,289		2,240		1,694		1,642
合計		31,255		30,936		29,580		29,228

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

16．後発事象

該当事項はありません。

17．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月26日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。