当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、主にIFRS第16号の適用により、約57％となっております。
また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、２期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しております。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。なお、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失2,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,893百万円を計上しております。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、新型コロナウイルス感染症との共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出してまいります。主力のRIZAPボディメイクにおいては、対個人・法人向けにオンラインサービスの提供を開始したほか、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信や、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行っております。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減に注力し、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2020年３月期（以下、「前期」）に株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど、株式会社三鈴を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しました。
なお、本来2021年３月期（以下、「当期」）は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画について見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めます。
当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）は、４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特に店舗展開をしている子会社を中心に厳しい経営環境となりました。
一方で、ＥＣへの転換戦略で売上を伸ばしてきた株式会社アンティローザ、外出自粛期間中の巣ごもり需要で主力の「ブルーノ」ホットプレートがＥＣサイトや卸売で好調だった株式会社イデアインターナショナル、同様にゲームソフト等の販売および映像・音楽レンタルが拡大した株式会社ワンダーコーポレーション、マスクや消毒用のハンドジェル等の感染予防商品を仕入れて販売した株式会社音光、戸建住宅の売上が好調だった創建ホームズ株式会社等が順調に売上を伸ばしました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりほぼ全てのグループ会社で利益が減少したことから、減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い店舗を臨時休業した期間に係る固定費をその他費用に、損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他収益に計上しています。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は37,730百万円（前年同期は50,735百万円、前年同期比25.6％減）、営業損失は2,434百万円（前年同期は1,527百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は2,893百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
当第１四半期において、当社は報告セグメントを変更しております。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、当第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、４月５日に発出された政府の緊急事態宣言を受け、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」、および「EXPA」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗を臨時休業とした影響で減収となりました。
一方、RIZAPでは、臨時休業期間中に既存のお客様向けにオンラインセッションを実施した他、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組みました。また、店舗の営業再開後もお客様に安心してトレーニングに通っていただくため、全てのトレーナーおよび希望されるお客様向けに抗体検査を実施した他、感染症コントロール医の監修に基づき、店舗における感染症対策ガイドライン「RIZAP STANDARD WITH コロナ」を策定しました。その結果、全店舗の営業再開後、６月の予約件数は前年の７割程度までに回復しました。
MRKホールディングス株式会社は、緊急事態宣言を受け全国の店舗を12日間臨時休業したことに加え、各自治体からの自粛要請等によりブライダル事業で宴席や挙式のキャンセルが相次いだことにより減収となりましたが、営業再開後に、補整下着販売事業およびヘアサロン関連事業の既存顧客の来店が順調だったことが寄与し、減収幅は限定的となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は7,884百万円（前年同期は13,429百万円、前年同期比41.3％減）、営業損失は1,819百万円（前年同期は155百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや本等の販売や映像・音楽レンタルが拡大し、堅調に推移しました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売や、店舗への持ち込み買取が減少したことにより、低調に推移しました。また、新星堂事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントの中止や、店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行ったことにより、低調に推移しました。以上の結果、全社で減収減益となりました。なお、今後同社は、政府が提唱する「新しい生活様式」に沿った非対面・非接触サービスを拡充していく予定です。具体的には、WonderREX事業で、宅配買取や出張買取を強化する他、新星堂事業でインターネットサイン会やオンライントークイベントを拡充する予定です。
株式会社イデアインターナショナルは、緊急事態宣言発出後に、一時全ての直営店で臨時休業や営業時間の短縮を行うなど、直営店の売上が大きく減少したものの、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、主にＥコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばし、自社ＥＣサイト売上が好調に推移しました。また、卸売販売においても、ネット通販を有する得意先への売上が大きく増加した他、コロナ禍からいち早く回復した中国をはじめとする東南アジアへの海外販売も急速に回復した結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡大したことにより、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、緊急事態宣言に伴い、一時141店舗において臨時休業および営業時間の短縮を行った結果、減収となりました。一方で、非対面事業の強化の一環として、自社オンラインショップの改善やオンラインショップ限定商品の販売等に注力した結果、オンラインショップの売上高が前年同期比747.4％と大きく拡大しました。利益については、売上高減少に伴う売上総利益の大幅な減少があったものの、前期より行っている商品価値の向上、商品数の絞り込みによる店舗オペレーションの効率化に伴う適正人員数の見直し等の構造改革が功を奏し、増益を維持しました。
株式会社ジーンズメイトは、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や営業時間の短縮に加え、インバウンド需要の消失に伴う免税店売上の大幅な減少も影響し、減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期比119.1％に拡大しました。また、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド「OUTDOOR PRODUCTS」と「fort point」のVMD（ビジュアル・マーチャンダイジング）を強化したことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、賃料減額交渉等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期比68％となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は21,240百万円（前年同期は24,427百万円、前年同期比13.0％減）、営業利益は653百万円（前年同期は1,367百万円、前年同期比52.2％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、保育・介護事業において、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」として営業を継続したことが寄与し、売上利益共に前年同期を上回りました。一方、フィットネス事業およびインターネットカフェ事業において緊急事態宣言に伴う臨時休業を行った他、非対面事業であるオンラインクレーンゲーム事業において国外からの景品入荷がストップした影響があったこと等により、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国やイタリア等海外からの仕入商品の納期遅延が発生した他、アパレル事業およびジュエリー事業において、緊急事態宣言に伴う商業施設の臨時休業や営業時間の短縮等が影響し売上が大きく減少しました。一方、トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上が前年同期を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大による百貨店・量販店・専門店等の臨時休業および営業時間の短縮、催事販売会の中止、取引先からの受注減等により、全ての事業において売上が大きく減少し、全社で減収減益となりました。なお、同社は2020年６月の株主総会での決議により、新たな経営体制となりましたが、今後は事業部の統廃合を進め部署間のシナジー効果を高める等、成長戦略推進のための基盤作りを進めていきます。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は9,013百万円（前年同期は13,153百万円、前年同期比31.5％減）、営業損失は578百万円（前年同期は586百万円の利益）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益408百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整689百万円があるため、グループ全体としての売上収益は37,730百万円、営業損失は2,434百万円となりました。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて4,629百万円、5.0％減少し、87,768百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が3,465百万円減少したことと、売却目的で保有する資産が485百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて2,035百万円、2.3％減少し、88,247百万円となりました。これは主として、使用権資産が1,615百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて6,665百万円、3.6％減少し、176,016百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて402百万円、0.5％減少し、80,523百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が1,752百万円減少した一方で、短期借入金が増加し有利子負債が1,735百万円増加したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて3,075百万円、4.5％減少し、66,012百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が2,871百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて3,477百万円、2.3％減少し、146,536百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて3,187百万円、9.8％減少し、29,479百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ93百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、26,954百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は2,011百万円（前年同期は695百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少に伴う収入が556百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が3,374百万円となったこと、税引前四半期損益が2,899万円の損失となったこと、営業債務及びその他の債務が減少し支出が1,023百万円となったこと、法人所得税の支払額が△911百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は4百万円（前年同期は99百万円の減少）となりました。主な要因は、子会社の事業譲渡による収入が550百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が704百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が36百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は2,063百万円（前年同期は8,656百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入が2,832百万円となったこと、長期借入れによる収入が1,160百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が2,247百万円となったこと、リース負債の返済による支出が3,433百万円となったことです。