2021年６月29日に提出いたしました第18期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備
であると捉え、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。
記
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、当事業年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期（2017年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、当事業年度および過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
上記の誤りは、連結子会社に点在する経理部門からIFRS第16号「リース」の適用に向けてリース契約に関する情報収集の際に対象とすべきリース契約についての認識が十分に共有されていなかったこと、リース契約に関する情報収集の業務手順が不十分であったことにより適用対象となる契約の網羅性が確保されていなかったことに起因しています。また、法人所得税注記についても同様に、連結子会社からの情報収集の際に報告の網羅性が確保されていなかったことに起因しています。以上のことから、当社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制において、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当事業年度の末日後であったため、当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する修正事項は、全て連結財務諸表等に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、決算・財務報告プロセスにおいて、当社グループの連結子会社における経理部門社員のRIZAPビジネスイノベーション㈱（当社連結子会社：企業のバックオフィス業務の受託等）への集約による経理機能の強化、経理部門のさらなる専門知識の向上、IFRS第16号を中心とした連結決算手続きにおける業務手順の見直しを図り、再発防止の徹底に努め、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。