当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
前連結会計年度末における当社グループの総資産に占める有利子負債額（有利子負債依存度）は、主にIFRS第16号の適用により、約57％となっております。
また、前連結会計年度において、消費税増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、２期連続となる営業損失及び多額の当期損失を計上しており、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。
なお、第１四半期連結累計期間においても、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で営業損失2,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,893百万円を計上しておりますが、当第２四半期はグループ全体でコスト削減を徹底したことや不採算店舗の統廃合を進めたことなどにより損失幅は大きく改善しました。しかし、第１四半期の損失を相殺するには至らず、営業損失492百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,902百万円を計上しました。以上の結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2021年３月期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策に注力いたします。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減をはじめとする固定費の削減、不採算店舗の統廃合などを進め、収益力の向上を目指してまいります。加えて、構造改革の一環としての事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関して、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について了承を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出等を含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行ってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2020年３月期（以下、「前期」）に株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）、株式会社三鈴を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当社は、2019年３月期に、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。本構造改革は2019年３月期を第一段階とした３つのフェーズ（段階）で構成されており、前期は第二段階である「フェーズⅡ（成長基盤の構築）」へ移行し、強靭な事業基盤への変革やグループ管理体制のさらなる強化に注力しました。
なお、本来2021年３月期（以下、「当期」）は、構造改革の最終段階である「フェーズⅢ（成長路線へ）」へ移行し、新しい中期経営計画に基づき持続的な成長に向けて前進する計画でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営環境が急速に悪化し、先々の見通しも不透明になったことから、当期計画および中期経営計画について見直しを行うとともに、当面は「新型コロナウイルス危機対応」に集中することといたしました。具体的には当社グループ各社の共通機能の統合を進め、スケールメリットを最大化し、グループ全体のコスト最適化を目指します。また、政府が提唱する「新しい生活様式」に則った非対面・非接触事業の開発を急ぎ、新たな収益源の確保を進めます。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）は、４月７日から５月25日の緊急事態宣言発出中に、当社グループ全店舗数の約７割にあたる780店舗を臨時休業するなど（５月６日時点）、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特に店舗展開をしている子会社を中心に厳しい経営環境となり減収となりました。
一方で、店舗の営業を再開した６月以降は、RIZAP株式会社のパーソナルトレーニングジム「RIZAP」やMRKホールディングス株式会社の「マルコ」をはじめとする多くのグループ傘下店舗で順調に客足が戻りました。加えて、ＥＣへの転換戦略で売上を伸ばしてきた株式会社アンティローザ、外出自粛期間中の巣ごもり需要で主力の「ブルーノ」ホットプレートがＥＣサイトや卸売で好調だった株式会社イデアインターナショナル、戸建住宅の売上が好調だった創建ホームズ株式会社も引き続き好調に推移し、減収幅は限定的となりました。
営業利益は、グループ全体でコスト削減を徹底したことや不採算店舗の統廃合などが功を奏し、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）から大きく回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による第１四半期の落ち込みを相殺するには至らず減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う損失への補填として申請した雇用調整助成金等を、その他収益に計上しています。
以上の結果、当第２四半期の売上収益は84,866百万円（前年同期は102,790百万円、前年同期比17.4％減）、営業損失は492百万円（前年同期は3,128百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,902百万円（前年同期は347百万円の利益）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
当社は、第１四半期より報告セグメントを変更しています。これまでは「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしていましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業のグループシナジーの創出を推進するため、第１四半期より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、政府の緊急事態宣言発出中、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」をはじめとする全国全てのRIZAP関連事業店舗を臨時休業しました。しかし、店舗営業再開後に、シニアの体力向上や筋力向上などを目的とした新プログラム「ライザップ シニアプログラム」を発表し、タレントを起用した新テレビＣＭを実施したところ、８月、９月における新規問い合わせ件数が前年を上回り推移し、売上および利益も第１四半期から順調に回復しました。また、RIZAPでは、臨時休業期間中に既存のお客様向けにオンラインセッションを実施した他、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」やYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組みましたが、アフターコロナを見据え、今後も非対面・非接触領域のサービスを拡充していく予定です。
利益については、本社部門を中心にコストの最適化を進めた他、全国189店舗の採算性の見直しを行い、必要に応じて店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えています。
MRKホールディングス株式会社は、緊急事態宣言を受け全国の店舗を12日間臨時休業したことに加え、コロナ禍における自粛ムードの高まりからブライダル事業で宴席や挙式のキャンセルが相次いだことにより減収となりましたが、店舗の営業再開後、補整下着販売事業およびヘアサロン関連事業の既存顧客の来店が順調だったことや、テレビＣＭおよびウェブ広告などの多彩なメディアプロモーションを行った結果、新規顧客の来店予約数も増加し、減収幅は限定的となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は20,202百万円（前年同期は27,525百万円、前年同期比26.6％減）、営業損失は691百万円（前年同期は734百万円の利益）となりました。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業、TSUTAYA事業において、外出自粛による巣ごもり需要の高まりに伴い、ゲームソフトや書籍等の販売や映像・音楽レンタルが拡大したことや、人気コミックス作品とその関連商品の需要急騰などが寄与し、堅調に推移しました。一方で、リユース事業を行っているWonderREX事業は、外出自粛の影響から、主力のブランド宝飾品および服飾品の販売や、店舗への持ち込み買取が減少したことにより、引き続き厳しい状況が続いています。同事業では、買取に特化した新業態店舗の出店や、買取鑑定会などのイベント強化に注力し、店舗への持ち込み以外の買取窓口の拡大を進めています。また、新星堂事業においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントの中止や内容変更などにより、厳しい状況が続いていますが、インターネットサイン会やオンライントークイベントを行うなど、非接触型のイベント確立に注力しています。以上の結果、全社で減収減益となりました。
株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、直営店舗の売上が大きく減少したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の高まりに伴い、主にＥコマース事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばし、直営店の売上減少を補いました。また、「ブルーノ」の中国・台湾向け販売も引き続き好調に推移した他、2020年９月からは北米市場への販売も開始し２日間でコンパクトホットプレートを1,500台販売するなど好調な出だしとなった結果、増収となりました。利益については、「ブルーノ」をはじめとする利益率の高い自社商品が好調だったことに加え、Ｅコマース売上高が大きく拡大したことにより、増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「おうちの中の癒やし」をテーマにしたＭＤを強化をした結果、コロナ禍の巣ごもり需要にマッチした商品カテゴリーの売上が好調に推移しました。また、非対面事業の強化の一環として、自社オンラインショップの改善やオンラインショップ限定商品の販売等に注力した結果、オンラインショップの売上高が前年同期比522.1％と大きく拡大しました。しかし、第１四半期における売上減少を補うには至らず、減収となりました。利益については、売上高が減少したものの、前期より行っているＰＢ商品の拡充やセール期における売価変更の抑制、またテレワークの推進などによる販管費の抑制が功を奏し、増益を維持しました。
株式会社ジーンズメイトは、緊急事態宣言の解除後に全店舗の営業を再開し一時的に売上が回復したものの、７月以降の新型コロナウイルス感染再拡大や、インバウンド需要の消失に伴う免税店売上の大幅な減少、さらに長梅雨等の天候不順等が影響し減収減益となりました。一方で、今期よりＥＣ事業への再注力を開始し、人員増強やプロモーション強化を行った結果、ＥＣ売上が前年同期比127.9％に拡大しました。また、ＭＤ改革の一環として、自社ＰＢブランド商品強化のためタレント・キャラクターとのタイアップ商品の拡充やプロモーションを積極的に行ったことに加え、売上高の減少に応じた仕入の抑制、店舗運営人員のミニマム化、賃料減額交渉等の経費削減にも並行して注力し、販管費が前年同期対比76.0％となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は44,714百万円（前年同期は48,793百万円、前年同期比8.4％減）、営業利益は1,914百万円（前年同期は2,199百万円、前年同期比12.9％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテインメント株式会社は、保育・介護事業において、前期に開園した保育園９園の利用者が順調に増加し売上に寄与しました。一方、フィットネス事業およびインターネットカフェ事業は、緊急事態宣言解除後も客足の戻りが鈍く引き続き厳しい経営状態が続いています。また、非対面事業であるオンラインクレーンゲーム事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりストップしていた国外からの景品入荷が再開したものの、売上の回復は限定的となりました。以上の結果、全社で減収減益となりました。
夢展望株式会社は、中核のアパレル事業およびジュエリー事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外からの仕入商品の納期遅延、商業施設の休業および営業時間の短縮、消費者の購買意欲の低下など、引き続き厳しい市場環境が続いています。一方、アパレル事業の既存ブランド「DearMyLove」は、売上および利益共に前期を上回る成長を続けているほか、前期に立ち上げた新ブランド「rectangle」もファッション通販サイト「ZOZOTOWN」でランキング１位を獲得するなど、好調に推移しました。トイ事業は厳しい市場環境の中でも引き続き好調に推移し売上および利益が前年同四半期を上回ったものの、アパレル・ジュエリー両事業の売上減少を補うには至らず、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大による百貨店・量販店・専門店等の臨時休業および営業時間の短縮、催事販売会の中止、取引先からの受注減等により、全ての事業において売上が大きく減少し、全社で減収減益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は20,749百万円（前年同期は27,299百万円、前年同期比24.0％減）、営業損失は594百万円（前年同期は960百万円の利益）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益800百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,121百万円があるため、グループ全体としての売上収益は84,866百万円、営業損失は492百万円となりました。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて1,290百万円、1.4％減少し、91,107百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,947百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が4,300百万円減少したこと、棚卸資産が2,127百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて5,095百万円、5.6％減少し、85,187百万円となりました。これは主として、使用権資産が3,799百万円減少したこと、有形固定資産が697百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて6,386百万円、3.5％減少し、176,295百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて97百万円、0.1％増加し、81,023百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が84百万円増加したこと、有利子負債が238百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて4,575百万円、6.6％減少し、64,512百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が4,193百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて4,477百万円、3.0％減少し、145,535百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて1,908百万円、5.8％減少し、30,759百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フロー
当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,947百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、33,995百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における営業活動による資金の増加は13,244百万円（前年同期は5,658百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費が6,242百万円となったこと、棚卸資産の減少に伴う収入が2,439百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が4,512百万円となったこと、税引前四半期損益が1,399万円の損失となったこと、法人所得税の支払額が1,105百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における投資活動による資金の減少は731百万円（前年同期は1,403百万円の減少）となりました。主な要因は、子会社の事業譲渡による収入が550百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が1,171百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期における財務活動による資金の減少は5,580百万円（前年同期は15,070百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入による収入が1,893百万円となったこと、長期借入れによる収入が4,592百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が4,412百万円となったこと、リース負債の返済による支出が7,001百万円となったことです。
該当事項はありません。