当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象について）
当第１四半期においては、2021年４月に３回目となる緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業などの影響がありましたが、店舗の営業再開後は多くのグループ傘下店舗でいち早く客足が戻り、売上が順調に回復しました。また、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営対策」として前期末から行っているグループ横断的なコスト削減を継続したことが功を奏し、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期においても営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の黒字化を達成しております。
このような状況の中、当社グループの収益が改善し黒字化を達成していること、安定的な財務基盤が構築できている状況を鑑み、主要金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触していた状態は当第１四半期末時点では全て解消されております。また、当社が2021年５月14日に開示した通期業績予想に対して概ね想定通り推移しており、業績予想の内容に変更はありません。
一方で、2021年７月に４回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は依然として不透明であることから、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっております。
当社では、引き続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、2022年３月期も引き続き、「グループ各社の共通機能の統合」、「グループ全体のコスト最適化」、「非対面・非接触事業の開発」の３つを柱とする「新型コロナウイルス危機対応」に注力し、新たな収益源の確保およびさらに安定した財務運営を目指してまいります。
具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」において、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営む全てのグループ企業において、ＰＢ商品の開発およびＥＣ部門への経営資源集中を進めます。また、REXT株式会社では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組みます。加えて、事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期（以下、「前期」）に株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を非継続事業に分類しており、これらの会社については、「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。
当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）は、前期に引き続き、消費者の購買意欲の低下や購買行動の変化に加え、新型コロナウイルスの影響で、店舗の休業および営業時間の短縮を行うなど、実店舗を持つグループ会社を中心に厳しい経営環境となりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策等、安心・安全の確保の取り組みを徹底した上で店舗を営業した結果、売上が順調に回復しました。
さらに、新たな収益源の柱として注力しているＥＣ領域においては前期においてＥＣ比率が約96％に達したアンティローザの成功事例をグループ全体で共有する取り組みを行いました。その結果、RIZAP関連事業、イデアインターナショナル、ナラカミーチェを中心に、多くのグループ会社でＥＣ売上が順調に伸び、増収となりました。
利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、コスト最適化、グループ会社間での人材の流動化の推進が功を奏したことに加えて、利益率の高いＰＢ商品の開発や自社のＥＣを強化することで営業黒字を計上するに至りました。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は39,019百万円（前年同期は35,904百万円、前年同期比8.7％増）、営業利益は923百万円（前年同期は2,286百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は192百万円（前年同期は2,893百万円の損失）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、新型コロナ感染症及び緊急事態宣言の影響が続く中、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をはじめとするグループスタジオサービスを含む全国全てのRIZAP関連事業店舗において、トレーナー全員を対象として、緊急事態宣言中は毎週1回のPCR検査を実施する等の新型コロナウイルス感染防止対策を強化し、ゲストの皆様に安心して通っていただける環境を整えたこと等により、前年同期比で稼働ゲスト数が増加しました。また、前期に引き続きコストの最適化を進めたことで、増収増益となりました。
RIZAPでは、引き続きオンライントレーニングの提供や、Youtube等のSNSを活用したプロモーションを実施しており、今後も非対面・非接触での顧客価値最大化に向けた各種施策を推進してまいります。また、今年6月よりRIZAPトレーナー及びゲストの皆様・取引先等を対象に新型コロナワクチンの職域接種を開始しており、今後もより安心・安全にサービスをご利用いただけるよう取り組んでまいります。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、従業員へのPCR検査の実施等の安心・安全な店舗環境作りに取り組んだことに加え、主力の補正下着において、期間限定カラーが好評を得たことや、ドクターが監修するオリジナルサプリメント、M.B.M.S（マルコビューティーメイクサプリメント）が着実に売上を伸ばしたことの結果、全社で増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は11,047百万円（前年同期は7,884百万円、前年同期比40.1％増）、営業利益は368百万円（前年同期は1,819百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
ライフスタイルセグメントにおける中核子会社である、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトは、2021年4月1日をもちまして、共同株式移転により経営統合し、REXT株式会社が発足いたしました。
REXT株式会社は、ワンダーコーポレーション事業において、「仕入れ型小売業からの脱却」を引き続きテーマに掲げ、買取に特化した新業態リユース店舗の出店等を通じて、利益率の改善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。また、自社ＥＣサイト「REXTA ONLINE」に加え、各種モール型ＥＣへの出品数を強化したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は163％となりました。HAPiNS事業において、「おうちの中の癒し、くつろぎライフスタイル」を引き続きテーマに掲げ、コロナ禍における巣ごもり需要にマッチしたＭＤの強化を推進しました。また、オリジナルキャラクターFuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）の認知度向上・ファン層拡大を図るべく、各種マーケティング施策を引き続き強化し、収益性の高いＰＢ商品の拡充にも取り組みました。また、ＥＣ事業の強化施策として、ＷＥＢ広告への投資やオンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、ＥＣ事業の売上高前年同期比は177.7％となりましたが、緊急事態宣言の影響による実店舗の売上高の減少を補うには至りませんでした。ジーンズメイト事業において、非対面事業強化に向けてＥＣ事業に最注力し、各種ＷＥＢ販促施策の取組み強化・専用商材の拡充等を行うことで、ＥＣ売上高前年同期比158.7％となりました。一方で、実店舗事業に関しては、商品の訴求方法の改善に向け、店頭ＶＭＤ手法の見直しなど、実店舗の新しい魅力を演出する為のトライアルを実施しましたが、緊急事態宣言の影響により、苦戦が続きました。また、ＰＢ商品強化に向け、機能性の高い商品の拡充や、新聞一面広告・ＷＥＢ広告等のプロモーションに積極的に取り組んだ結果、ＰＢ商品の売上構成比は50％（前年同期は38％）まで高まりました。
株式会社イデアインターナショナルは、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、主力商品のコンパクトホットプレートが、限定カラーの発売やSNSでの動画配信による広告効果で前年同期の売上を上回ったほか、巣ごもり需要による調理家電人気の継続の中、テレビCMや雑誌の家電特集による認知効果もありスチーム＆ベイクトースターやマルチスティックブレンダーも好調に売り上げを伸ばしました。同ブランドは、海外でも台湾、香港、北米市場における販売が好調に推移しました。一方で、トラベル商品ブランド「MILESTO」は、ウィズコロナでの新しいライフスタイルに対応した商品展開で売上回復を図りましたが、旅行需要低下による販売低迷が大きく影響し、売上高は前期比55％となりました。以上の結果、全社で増収となりました。利益については、「BRUNO」をはじめ利益率の高い自社商品ブランドの売上高が増加したこと、また、Ｅコマース販売での売上高が大きく拡大したこと等により売上総利益率が改善したこと、さらにテレワーク勤務の推進により固定費の削減を実現したこと等により全社で増益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は20,289百万円（前年同期は21,240百万円、前年同期比4.5％減）、営業利益は651百万円（前年同期は653百万円、前年同期比0.3％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、ウェルネス事業において、フィットネスは、４月に４店舗を総合型ジムから365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善や利用料金の見直し等サービスの充実を行いました。その結果、利用者数は徐々に回復し、売上高は前年同期比124.5％となりました。保育・介護等は、通所介護施設の利用自粛があったものの、保育施設は２月・３月に７園、４月に２園開園したことにより、売上高は前年同期比112.7％となった結果、増収となりました。また、クリエーション事業において、オンラインクレーンゲームは、定期的なキャンペーンを行い新規登録者数は増加しているものの、ヒットキャラクター商品の不足やコロナ禍での先行き不安からの消費意欲低迷の影響により、減収となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業において、既存ブランドの「DearMyLove」は引き続き好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言が発令される等、多くの商業施設の休業や営業時間短縮、外出自粛による消費意欲の著しい低下、店舗の休業等により売上が減少いたしました。一方で、継続して販売費及び一般管理費の見直しを行った結果、営業収益は黒字化いたしました。また、ジュエリー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、前年同期に比べて購入客数が伸びたことから、増収増益となり、トイ事業において、新型コロナウイルス感染症拡大影響により、国内向けの売上が減少する等した結果、減収減益となっております。以上の結果、全社で減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止などの影響がありましたが、きもの事業において、通常営業店舗が堅調に推移したことや、ファッション事業において、ホームファッション事業、婦人洋品事業が堅調に推移した結果、全社で増収増益となりました。
この結果、インベストメントセグメントの売上収益は8,149百万円（前年同期は7,136百万円、前年同期比14.2％増）、営業利益は78百万円（前年同期は428百万円の損失）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益466百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△175百万円があるため、グループ全体としての売上収益は39,019百万円、営業利益は923百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて5,687百万円、6.7％減少し、79,758百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,427百万円減少した一方で、棚卸資産が1,057百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて2,176百万円、2.9％減少し、73,664百万円となりました。これは主として、使用権資産が1,390百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて7,864百万円、4.9％減少し、153,422百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて5,480百万円、7.6％減少し、67,078百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少し有利子負債が2,941百万円減少したこと、その他の流動負債が1,274百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて2,717百万円、5.1％減少し、50,587百万円となりました。これは主として、長期借入金および長期リース債務の減少により有利子負債が2,490百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて8,198百万円、6.5％減少し、117,666百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて334百万円、0.9％増加し、35,756百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,427百万円減少し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,358百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は350百万円（前年同期は2,011百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が2,837百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が930百万円となったこと、税引前四半期損益が532百万円の利益となった一方で、その他の支出が2,494百万円となったこと、棚卸資産の増加に伴う支出が1,062百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は367百万円（前年同期は4百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が726百万円となったこと、敷金及び保証金の回収による収入が370百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は6,406百万円（前年同期は2,063百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が2,992百万円となったこと、短期借入れの返済による支出が2,298百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,901百万円となったこと、長期借入れによる収入が960百万円となったことです。
該当事項はありません。