２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 4,146,020	※１ 3,192,248
売掛金	※２ 3,161,468	※２ 1,374,305
商品	414,477	－
貯蔵品	36,469	9,064
前払費用	986,943	293,815
繰延税金資産	108,222	2,054
短期貸付金	※２ 1,449,740	※２ 3,285,465
立替金	※２ 682,841	※２ 1,406,307
未収入金	※２ 14,169	※２ 818,297
その他	※２ 420,474	※２ 600,046
貸倒引当金	△484,044	△488,284
流動資産合計	10,936,781	10,493,320
固定資産
有形固定資産
建物及び附属設備（純額）	352,566	407,921
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	117,803	83,196
建設仮勘定	3,862	6,053
有形固定資産合計	474,231	497,171
無形固定資産
ソフトウエア	242,844	267,968
ソフトウエア仮勘定	82,287	90,861
その他	12,247	16,171
無形固定資産合計	337,379	375,001
投資その他の資産
関係会社株式	※１,※５ 6,635,465	※１ 16,481,458
出資金	30	30
敷金及び保証金	240,202	257,705
繰延税金資産	8,645	413
長期貸付金	※２ 100,000	※２ 100,000
その他	6,517	65,209
投資その他の資産合計	6,990,860	16,904,816
固定資産合計	7,802,471	17,776,988
繰延資産	57,985	63,845
資産合計	18,797,238	28,334,154

		（単位：千円）
	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 134,178	－
未払金	※２ 2,519,841	※２ 1,941,160
未払費用	106,293	155,247
賞与引当金	74,509	82,841
返品調整引当金	16,696	－
短期借入金	－	100,000
リース債務	104,444	132,360
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,913,713	※１ 3,264,558
1年内償還予定の社債	※１ 714,000	※１ 990,000
未払法人税等	115,883	4,812
未払消費税等	31,319	－
その他	56,785	126,169
流動負債合計	5,787,665	6,797,149
固定負債
長期借入金	※１ 2,857,404	※１ 11,951,858
社債	※１ 1,859,000	※１ 2,349,000
リース債務	165,407	124,015
退職給付引当金	38,497	52,052
長期未払金	142,948	62,779
固定負債合計	5,063,257	14,539,704
負債合計	10,850,923	21,336,853
純資産の部
株主資本
資本金	1,400,750	1,400,750
資本剰余金
資本準備金	1,448,422	1,448,422
その他資本剰余金	41,578	41,578
資本剰余金合計	1,490,000	1,490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,054,703	4,106,550
利益剰余金合計	5,054,703	4,106,550
株主資本合計	7,945,454	6,997,301
新株予約権	860	－
純資産合計	7,946,314	6,997,301
負債純資産合計	18,797,238	28,334,154

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高	※１ 13,639,253	※１ 3,653,730
売上原価	※１ 1,275,607	※１ 198,958
売上総利益	12,363,646	3,454,772
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,926,455	※１,※２ 2,975,793
営業利益	1,437,191	478,979
営業外収益
受取利息	※１ 21,651	※１ 43,489
受取賃貸料	※１ 54,913	※１ 93,741
その他	1,952	15,198
営業外収益合計	78,517	152,429
営業外費用
支払利息	97,810	122,390
その他	24,493	194,219
営業外費用合計	122,304	316,610
経常利益	1,393,404	314,798
特別利益
関係会社株式売却益	427,001	－
特別利益合計	427,001	－
特別損失
減損損失	308,470	－
関係会社株式評価損	387,605	－
貸倒損失	－	173,056
その他	167,734	－
特別損失合計	863,809	173,056
税引前当期純利益	956,595	141,741
法人税、住民税及び事業税	245,196	6,980
法人税等調整額	101,401	114,400
法人税等合計	346,598	121,380
当期純利益	609,997	20,360

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	132,518	180,190	41,578	221,769	4,753,546	4,753,546	5,107,834	2,322	5,110,156
当期変動額
新株の発行	1,268,231	1,268,231		1,268,231		－	2,536,462		2,536,462
新株予約権の行使				－		－	－	△1,462	△1,462
剰余金の配当				－	△308,840	△308,840	△308,840		△308,840
当期純利益				－	609,997	609,997	609,997		609,997
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－	－		－
当期変動額合計	1,268,231	1,268,231	－	1,268,231	301,157	301,157	2,837,620	△1,462	2,836,157
当期末残高	1,400,750	1,448,422	41,578	1,490,000	5,054,703	5,054,703	7,945,454	860	7,946,314

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,400,750	1,448,422	41,578	1,490,000	5,054,703	5,054,703	7,945,454	860	7,946,314
当期変動額
剰余金の配当				－	△968,513	△968,513	△968,513		△968,513
当期純利益				－	20,360	20,360	20,360		20,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－	－	△860	△860
当期変動額合計	－	－	－	－	△948,153	△948,153	△948,153	△860	△949,013
当期末残高	1,400,750	1,448,422	41,578	1,490,000	4,106,550	4,106,550	6,997,301	－	6,997,301

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　　３～22年

車両運搬具　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５　追加情報

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度より適用しています。

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当事業年度より適用し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産（帳簿価額）

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
現金及び預金	70,000千円	70,000千円
関係会社株式	2,011,971千円	7,628,203千円

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	655,164千円	1,198,838千円
１年内償還予定の社債	320,000千円	302,800千円
長期借入金	1,496,750千円	5,760,962千円
社債	990,000千円	400,000千円
計	3,461,914千円	7,662,600千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
短期金銭債権	4,734,521千円	5,647,698千円
長期金銭債権	100,000千円	100,000千円
短期金銭債務	557,685千円	55,685千円

　３　偶発債務

　次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務及びL/C開設によって生じる債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
株式会社ジャパンギャルズ	1,145,509千円	984,881千円
株式会社エンジェリーベ	152,226千円	76,054千円
株式会社ジャパンギャルズSC	190,250千円	83,250千円
株式会社馬里邑	386,928千円	253,252千円
RIZAP株式会社	2,463,888千円	3,355,664千円
株式会社イデアインターナショナル	2,373,834千円	2,439,843千円
夢展望株式会社	1,174,251千円	1,010,744千円
株式会社Xio	44,060千円	－千円
株式会社アンティローザ	410,204千円	355,535千円
健康メディカルサービス株式会社	－千円	10,555千円
株式会社三鈴	－千円	130,000千円
計	8,341,152千円	8,699,781千円

　４　当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
当座貸越限度額	300,000千円	―千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	300,000千円	―千円

※５　関係会社株式に含まれる貸付有価証券は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
関係会社株式	20,163千円	―千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業取引に係る取引高
売上高（経営指導料）	164,340千円	1,231,867千円
売上高（受取配当金）	421,659千円	130,000千円
売上高（販売支援料等）	6,825,238千円	52,983千円
仕入高及び外注費	1,829,491千円	425,843千円
営業取引以外の取引高
受取利息	21,369千円	43,434千円
受取賃貸料	54,913千円	93,741千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
役員報酬	106,672千円	126,709千円
給料手当	353,804千円	310,401千円
賞与引当金繰入額	15,768千円	30,150千円
減価償却費	114,724千円	164,606千円
外注費	522,954千円	176,339千円
広告宣伝費	7,475,906千円	877,407千円
販売手数料	464,755千円	122,343千円
支払手数料	350,429千円	189,483千円
支払報酬	115,843千円	277,481千円

おおよその割合

販売費	91.0％	45.1％
一般管理費	9.0％	54.9％

（有価証券関係）

①　子会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	2,056,641千円	7,545,181千円	5,488,539千円

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	4,578,823千円

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2017年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	8,786,835千円	27,810,457千円	19,023,621千円

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	7,694,622千円

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	200,289千円	115,182千円
貸倒引当金	148,619千円	149,512千円
たな卸資産	11,737千円	―千円
償却超過額	1,173千円	―千円
返品調整引当金	5,152千円	―千円
賞与引当金	15,032千円	4,005千円
退職給付引当金	3,889千円	6,258千円
その他	27,785千円	59,134千円
繰延税金資産小計	413,680千円	334,093千円
評価性引当金	△296,812千円	△331,625千円
繰延税金資産合計	116,868千円	2,468千円
繰延税金資産の純額	116,868千円	2,468千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
子会社からの受取配当金益金不算入額	△14.1％	△19.5％
評価性引当金の増減	11.8％	24.6％
交際費の損金不算入額	0.9％	38.1％
住民税均等割り等	0.5％	5.8％
のれん償却費	3.0％	―％
法人税から控除される所得税額	―％	4.7％
税率変更による繰延税金資産の取崩額	1.0％	―％
その他	―％	1.0％
税効果会計適用後の法人税負担率	36.2％	85.6％

（企業結合等関係）

１　取得による企業結合

　連結財務諸表の「連結財務諸表注記　６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「連結財務諸表注記　６．企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

子会社株式の取得

堀田丸正株式会社

　当社は、2017年５月23日開催の取締役会において、堀田丸正株式会社（以下「堀田丸正」といいます。）との間で資本業務提携に基づく資本業務提携を締結し、堀田丸正の実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）を引受けること及び堀田丸正の子会社化を決議しました。

　なお、本第三者割当増資については、2017年６月27日開催予定の堀田丸正定時株主総会において承認されることを条件としております。

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：堀田丸正株式会社

事業の内容：洋装品等の製造・卸販売及び意匠撚糸の製造・販売

(2）企業結合の主な理由

　堀田丸正の意匠撚糸事業及び洋装事業等において、多数のアパレル小売り事業者を傘下に持つ、当社グループのSPA（製造小売り）モデルの製造部門を担うことで、堀田丸正の売上増大及び当社グループの利益拡大に貢献できると判断したためであります。

(3）企業結合日　2017年６月28日（予定）

(4）企業結合の法的形式　第三者割当増資による株式引受

(5）企業結合後の名称　堀田丸正株式会社

(6）取得した議決権比率

取得後の議決権比率　62.3％

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,925,000千円
取得原価		1,925,000千円

３　主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算）　10,000千円

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれんの発生益の金額及び発生原因

　現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその内訳

　現時点では確定しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却費	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物及び附属設備	352,566	96,567	－	41,212	407,921	151,295	559,216
	車両運搬具	0	－	－	－	0	9,799	9,800
	工具、器具及び備品	117,803	22,310	518	56,398	83,196	347,716	430,912
	建設仮勘定	3,862	4,024	1,832	－	6,053	－	6,053
	計	474,231	122,902	2,351	97,610	497,171	508,811	1,005,983
無形 固定資産	ソフトウェア	242,844	128,649	17,021	86,504	267,968	－	－
	ソフトウェア仮勘定	82,287	40,440	31,866	－	90,861	－	－
	その他	12,247	3,924	－	－	16,171	－	－
	計	337,379	173,014	48,887	86,504	375,001	－	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

該当事項はありません。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	484,044	173,056	168,816	488,284
賞与引当金	74,509	82,841	74,509	82,841
返品調整引当金	16,696	－	16,696	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。