第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の各事業を、当第２四半期連結会計期間より株式会社アクトの事業を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前当期利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	33,786		24,119
営業債権及びその他の債権	８	18,726		17,332
棚卸資産	９	28,702		28,629
未収法人所得税		677		192
その他の金融資産	10	576		428
その他の流動資産	11	2,159		1,959
小計		84,629		72,662
売却目的で保有する資産	７	816		835
流動資産合計		85,445		73,498
非流動資産
有形固定資産	12	21,983		18,474
使用権資産	15	29,768		25,683
のれん	14	2,688		2,066
無形資産	14	2,648		2,408
その他の金融資産	10	12,455		11,034
繰延税金資産	16	4,840		5,971
その他の非流動資産	11	1,456		650
非流動資産合計		75,841		66,289
資産合計		161,286		139,788

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17	26,384		25,065
有利子負債	18,32	37,574		30,855
未払法人所得税		745		472
引当金	20	1,831		1,771
その他の金融負債	21	35		8
その他の流動負債	22	5,049		3,466
小計		71,619		61,639
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	７	939		1,022
流動負債合計		72,559		62,662
非流動負債
有利子負債	18,32	47,031		35,501
退職給付に係る負債	19	1,177		1,120
引当金	20	3,562		3,403
その他の金融負債	21	946		555
繰延税金負債	16	293		247
その他の非流動負債	22	293		235
非流動負債合計		53,305		41,064
負債合計		125,864		103,726
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		6,972		4,928
利益剰余金		134		2,266
その他の資本の構成要素	23	510		236
親会社の所有者に帰属する持分合計		26,818		26,631
非支配持分		8,603		9,430
資本合計		35,421		36,061
負債及び資本合計		161,286		139,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
継続事業
売上収益	５,24	168,577		162,359
売上原価		90,409		86,912
売上総利益		78,168		75,447
販売費及び一般管理費	25	73,807		70,841
その他の収益	28	4,223		5,050
その他の費用	28	6,990		4,422
営業利益	５	1,594		5,234
金融収益	27	104		71
金融費用	27	2,224		1,775
税引前当期利益又は損失（△）		△525		3,530
法人所得税費用	16	△2,146		△101
継続事業からの当期利益		1,621		3,631
非継続事業
非継続事業からの当期利益	29	312		29
当期利益		1,933		3,661
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,608		2,131
非支配持分		325		1,529
当期利益		1,933		3,661
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30
継続事業		2.33		3.78
非継続事業		0.56		0.05
基本的１株当たり当期利益（円）		2.89		3.83
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30
継続事業		2.33		3.78
非継続事業		0.56		0.05
希薄化後１株当たり当期利益（円）		2.89		3.83

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		1,933		3,661
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	23	△86		42
確定給付制度の再測定	23	684		△485
項目合計		597		△443
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	23	△26		9
項目合計		△26		9
その他の包括利益合計		571		△434
当期包括利益		2,505		3,226
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,933		1,856
非支配持分		571		1,369
当期包括利益		2,505		3,226

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		19,200	6,748	△1,578	284	24,653	8,013	32,667
当期利益		－	－	1,608	－	1,608	325	1,933
その他の包括利益		－	－	－	325	325	245	571
当期包括利益合計		－	－	1,608	325	1,933	571	2,505
剰余金の配当	31	－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	224	－	－	224	90	315
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	99	△99	－	－	－
その他		－	－	5	0	6	－	6
所有者との取引額等合計		－	224	105	△99	231	17	249
2021年３月31日残高		19,200	6,972	134	510	26,818	8,603	35,421

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		19,200	6,972	134	510	26,818	8,603	35,421
当期利益		－	－	2,131	－	2,131	1,529	3,661
その他の包括利益		－	－	－	△274	△274	△159	△434
当期包括利益合計		－	－	2,131	△274	1,856	1,369	3,226
剰余金の配当	31	－	－	－	－	－	△72	△72
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	△2,033	－	－	△2,033	△469	△2,502
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
その他		－	△11	0	△0	△11	－	△11
所有者との取引額等合計		－	△2,044	0	△0	△2,044	△542	△2,587
2022年３月31日残高		19,200	4,928	2,266	236	26,631	9,430	36,061

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益又は損失（△）		△525		3,530
非継続事業からの税引前当期利益		325		38
減価償却費及び償却費		12,671		10,830
減損損失		3,308		2,023
金融収益及び金融費用		1,744		1,426
棚卸資産の増減		4,820		57
営業債権及びその他の債権の増減		4,778		559
営業債務及びその他の債務の増減		△226		△1,450
退職給付に係る負債の増減		△75		△108
引当金の増減		△68		24
その他		895		△4,524
小計		27,648		12,406
利息及び配当金の受取額		25		43
利息の支払額		△1,738		△1,421
法人所得税の支払額		△2,048		△1,624
法人所得税の還付額		980		602
営業活動によるキャッシュ・フロー		24,867		10,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△509		△525
定期預金の払戻による収入		462		647
有形固定資産の取得による支出		△3,067		△2,546
有形固定資産の売却による収入		70		4,739
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		2,024		－
敷金及び保証金の差入れによる支出		△429		△401
敷金及び保証金の回収による収入		1,465		1,282
事業譲渡による収入		550		－
その他		△587		△479
投資活動によるキャッシュ・フロー		△20		2,717

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△2,798		△3,708
長期借入れによる収入		8,529		2,762
長期借入金の返済による支出		△9,054		△9,196
社債の発行による収入		－		100
社債の償還による支出		△1,500		△1,207
リース負債の返済による支出		△13,599		△11,283
非支配持分からの払込による収入		323		97
配当金の支払額		△1		△2
非支配持分への配当金の支払額		△73		△74
その他		1		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,172		△22,513
現金及び現金同等物に係る換算差額		38		111
現金及び現金同等物の増減額		6,712		△9,679
現金及び現金同等物の期首残高		27,047		33,786
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額		54		28
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額		△28		△15
現金及び現金同等物の期末残高	６	33,786		24,119

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com/）で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、ヘルスケア・美容事業、ライフスタイル事業及びインベストメント事業を基軸として、自己実現産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計方針の変更

(IFRS第16号「リース」の改訂の適用)

　当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2021年３月公表）を適用しています。

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。

　本便法の適用による当連結会計年度における影響は軽微です。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　なお、主要な子会社に係る情報は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

　取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

③　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。

　また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。

　公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物：２～50年

・機械装置及び運搬具：２～13年

・工具、器具及び備品：２～20年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

　処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

　なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。

②　その他の無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

　無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

(9）リース

　当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。

(10）投資不動産

　連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として２年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来の会計期間に向かって適用しております。

　また、当該投資不動産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

(11）非金融資産の減損

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。

　個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。

(12）従業員給付

①　退職給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。

　確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。

　賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

(13）株式報酬

　当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

(14）引当金

　当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(15）資本

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

(16）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　なお、具体的な収益認識の基準は、注記「24．売上収益」に記載しております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び一部の子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。また、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

　非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(20）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

４．重要な判断及び見積り

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針(7)、(8)」参照）

・使用権資産のリース期間（注記「３．重要な会計方針(9)」参照）

・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針(11)」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(17)」参照）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(14)」参照）

・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針(16)」参照）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(6)」参照）

・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針(12)」参照）

・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針(14)」参照）

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売

・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理

　なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を、当連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しています。このため前連結会計年度における株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	43,454	91,669	33,453	168,577	－	168,577
セグメント間の売上収益	358	151	754	1,263	△1,263	－
合計	43,813	91,820	34,208	169,841	△1,263	168,577
セグメント利益又は損失（△）	△216	4,091	△565	3,309	△1,715	1,594
金融収益	－	－	－	－	－	104
金融費用	－	－	－	－	－	2,224
税引前当期利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	△525
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,590	5,682	1,224	12,497	－	12,497
減損損失	1,589	1,068	650	3,308	－	3,308

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	43,771	84,233	34,354	162,359	－	162,359
セグメント間の売上収益	1,010	177	532	1,720	△1,720	－
合計	44,781	84,411	34,887	164,080	△1,720	162,359
セグメント利益又は損失（△）	1,306	2,868	1,833	6,009	△774	5,234
金融収益	－	－	－	－	－	71
金融費用	－	－	－	－	－	1,775
税引前当期利益又は損失（△）	－	－	－	－	－	3,530
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	4,957	4,655	1,217	10,830	－	10,830
減損損失	796	1,089	136	2,023	－	2,023

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

①　外部顧客からの売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5）主要顧客

　外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	28		15
棚卸資産	775		816
未収法人所得税	－		1
その他	11		2
合計	816		835
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	513		592
引当金	426		426
その他	0		3
合計	939		1,022

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を、当連結会計年度において株式会社アクトを非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の資産及び負債を、当連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	16,411		16,188
その他	3,330		2,052
貸倒引当金	△1,016		△908
合計	18,726		17,332

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ1,359百万円及び1,681百万円であります。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	27,805		27,589
仕掛品	84		103
原材料及び貯蔵品	788		889
その他	23		46
合計	28,702		28,629

（注）１．負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「18．有利子負債」をご参照ください。

２．期中に費用に認識した棚卸資産の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ75,411百万円及び76,897百万円であります。

３．費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,666百万円及び776百万円であります。

10．その他の金融資産

(1）内訳

　その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
資本性金融商品	418		474
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	115		63
その他	2		2
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	11,398		9,983
その他	1,096		939
合計	13,032		11,463
流動資産	576		428
非流動資産	12,455		11,034

（注）　負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「18．有利子負債」をご参照ください。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式会社南日本リビング新聞社	3		68
株式会社えひめリビング新聞社	52		47
株式会社名古屋リビング新聞社	34		35
西武信用金庫	33		33

　株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

11．その他の資産

　その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
前払費用	1,650		1,328
その他	1,965		1,281
合計	3,615		2,609
流動資産	2,159		1,959
非流動資産	1,456		650

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2020年４月１日）残高	41,357		4,733		10,855		7,918		358		65,223
取得	1,256		463		339		－		442		2,502
処分	△3,438		△3,183		△1,969		△295		△11		△8,898
その他	4,993		△151		1,518		－		△686		5,673
前連結会計年度 （2021年３月31日）残高	44,168		1,862		10,744		7,622		102		64,500
取得	732		49		297		162		807		2,049
処分	△6,976		△47		△1,409		△2,504		△13		△10,951
その他	385		40		262		－		△486		203
当連結会計年度 （2022年３月31日）残高	38,310		1,904		9,895		5,280		410		55,801

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2020年４月１日）残高	25,805		4,025		8,247		1,285		38		39,402
減価償却費	1,651		204		745		－		4		2,605
減損損失（又はその戻入）	1,296		0		226		0		1		1,524
処分	△2,892		△2,358		△1,830		△2		△11		△7,095
その他	4,812		△182		1,446		－		2		6,079
前連結会計年度 （2021年３月31日）残高	30,674		1,688		8,836		1,283		34		42,517
減価償却費	1,474		55		593		－		6		2,130
減損損失（又はその戻入）	585		4		48		－		△0		638
処分	△6,131		△44		△1,380		△482		△13		△8,051
その他	52		31		6		－		2		93
当連結会計年度 （2022年３月31日）残高	26,656		1,735		8,104		800		30		37,327

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		土地		その他		合計
前連結会計年度 （2020年４月１日）残高	15,551		708		2,607		6,632		320		25,821
前連結会計年度 （2021年３月31日）残高	13,494		173		1,907		6,339		68		21,983
当連結会計年度 （2022年３月31日）残高	11,654		169		1,790		4,480		379		18,474

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「26．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「18．有利子負債」をご参照ください。

13．投資不動産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
取得原価	9,705		5,888
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,951		△2,594
帳簿価額	4,754		3,293

　投資不動産の期中増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

帳簿価額	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	4,988		4,754
増加	25		213
処分又は振替	△28		△1,555
減価償却	△142		△124
減損損失	△92		－
その他の増減	4		5
期末残高	4,754		3,293

　投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
公正価値	5,033		3,049

　投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法によって算定されています。

　投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を算定しております。

　投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

　投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸料収入	791		759
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用	△442		△413

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。

　なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2020年４月１日）残高	5,373		2,796		2,377		5,174
取得	－		229		50		279
処分	△1,144		△501		△38		△540
その他	－		572		△552		19
前連結会計年度 （2021年３月31日）残高	4,228		3,096		1,836		4,933
取得	－		85		256		342
処分	－		△292		△12		△305
その他	－		128		△127		1
当連結会計年度 （2022年３月31日）残高	4,228		3,019		1,952		4,971

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2020年４月１日）残高	1,540		1,468		322		1,791
償却費	－		517		114		632
減損損失	－		190		10		200
処分	－		△327		△12		△339
前連結会計年度 （2021年３月31日）残高	1,540		1,849		436		2,285
償却費	－		432		117		549
減損損失	622		22		1		24
処分	－		△285		△11		△296
当連結会計年度 （2022年３月31日）残高	2,162		2,018		543		2,562

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度 （2020年４月１日）残高	3,833		1,328		2,054		3,383
前連結会計年度 （2021年３月31日）残高	2,688		1,247		1,400		2,648
当連結会計年度 （2022年３月31日）残高	2,066		1,000		1,408		2,408

（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。

２．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

３．負債の担保に供されている無形資産はありません。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

(2）重要な無形資産

　連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

15．リース

(1）連結財政状態計算書に認識された金額

（単位：百万円）

	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
使用権資産
建物及び構築物	36,295	26,849	23,688
その他	3,694	2,918	1,995
合計	39,989	29,768	25,683
リース負債
流動負債	13,806	11,359	9,592
非流動負債	41,223	30,086	24,824
合計	55,030	41,445	34,416

（注）１．リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。

２．前連結会計年度に5,832百万円、当連結会計年度に6,522百万円の使用権資産が増加しております。

(2）連結損益計算書に認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2020年４月１日  　 至 2021年３月31日）	当連結会計年度 （自 2021年４月１日   　至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	8,622	7,439
その他	891	838
合計	9,513	8,278
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの	1,539	718
その他	41	11
合計	1,580	730
リースに関連する費用
リース負債に係る支払利息	904	689
短期リースに関連するリース費用	676	723
少額資産に関連するリース費用	551	486
変動リース料	659	875
合計	2,791	2,774

(注)１．前連結会計年度に15,487百万円、当連結会計年度に13,369百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。

　  ２．当連結会計年度において、資金調達のため本社又は店舗として使用している土地又は建物を3,335百万円で売却し、同時に約７年から15年間リースバックする契約を締結いたしました。これらのセール・アンド・リースバック取引から生じた利益の合計は669百万円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。

　当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。

　リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。

　リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		組織再編		2021年 ３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	296		△5		0		△41		250
未払金	35		114		－		△0		149
引当金	206		75		－		△0		280
繰越欠損金	1,057		2,036		－		－		3,094
その他	972		415		△261		△60		1,066
小計	2,568		2,636		△260		△103		4,840
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	50		△49		－		－		0
特別償却準備金	1		△0		－		△0		－
その他	795		△353		△83		△65		292
小計	847		△403		△83		△66		293
純額	1,720		3,040		△177		△36		4,546

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		組織再編		2022年 ３月31日
(a）繰延税金資産
有形固定資産	250		196		－		－		446
未払金	149		279		－		－		429
引当金	280		171		－		－		451
繰越欠損金	3,094		1,129		－		－		4,223
その他	1,066		△663		66		△48		420
小計	4,840		1,113		66		△48		5,971
(b）繰延税金負債
圧縮積立金	0		△0		－		－		0
特別償却準備金	－		－		－		－		－
その他	292		77		△123		△0		246
小計	293		77		△123		△0		247
純額	4,546		1,035		189		△48		5,724

（注）１．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

２．繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

　当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。これは、2022年3月期においてRIZAP株式会社で繰延税金資産(3,089百万円)を認識しており、RIZAP株式会社の繰延税金資産のうち大部分は繰越欠損金に係る繰延税金資産です。RIZAP株式会社が有する繰越欠損金は、主として2019年３月期において多額の繰越欠損金を計上していたRIZAPイノベーションズ株式会社を吸収合併したことにより生じたものですが、2022年３月期においてRIZAP株式会社が税引前当期利益及び繰越欠損金充当前課税所得を計上したことに伴い、一部の繰越欠損金を充当したため、残高が減少しています。一方、2022年３月期に事業撤退の意思決定が行われた不採算事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金の一部について、現在の計画を前提としてRIZAP株式会社に引き継がれることが合理的に見込まれるため、連結財務諸表作成上、当該繰越欠損金をRIZAP株式会社の繰越欠損金に含めたうえで、回収可能性の検討を行っています。

　2022年３月期において、RIZAP株式会社は、売上収益21,317百万円（2021年３月期比102.0％）、営業利益1,187百万円（2021年３月期は624百万円の営業損失）、税引前当期利益849百万円（2021年３月期は813百万円の税引前当期損失）を計上したことから、前年度に引き続き、2022年３月期に策定・承認された３か年の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。

　また、2023年３月期以降、RIZAP株式会社のボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資を予定しており、当該成長投資による影響を将来課税所得の見積りの基礎となる３か年の事業計画において考慮しています。３か年の事業計画における重要な仮定は、顧客からの問い合わせ件数、ゲスト紹介率、入会率、既存契約の解約率、及び事業間の送客率等です。なお、３か年の事業計画において考慮されているRIZAP株式会社のボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資の影響については、競合他社や顧客の需要の動向等に大きく依存するため、不確実性を高める要因となっています。

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	4,840		5,971
繰延税金負債	293		247
純額	4,546		5,724

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
将来減算一時差異	29,219		23,274
繰越欠損金	49,693		49,625
合計	78,912		72,899

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	1,647		783
２年目	3,100		1,340
３年目	2,373		3,540
４年目	3,440		3,469
５年目以降	39,133		40,490
合計	49,693		49,625

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,182百万円及び17,522百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(3）法人所得税費用の内訳

　法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期税金費用	893		934
繰延税金費用	△3,040		△1,035
法人所得税費用合計	△2,146		△101

　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ816百万円及び746百万円であります。

　繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、3,258百万円（減少）及び、1,807百万円（減少）であります。

(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6％、当連結会計年度が30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	98.0		－
繰延税金資産の回収可能性の評価	413.2		△34.7
繰越欠損金の期限切れ	△95.8		20.7
連結仕訳によるもの	△5.1		△24.9
その他	△32.3		5.4
平均実際負担税率	408.7		△2.9

(5）組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて

　当社は、2023年3月期におけるグループ会社間の組織再編を通じて繰越欠損金を引継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を714百万円認識しています。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。

　なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払金	5,172		6,421
前受金	5,314		4,906
買掛金	9,019		9,650
その他	6,877		4,085
合計	26,384		25,065

（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．有利子負債

(1）内訳

　有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）		平均利率	返済期限
短期借入金	18,005		14,356		－	－
１年内返済予定の社債	687		327		－	－
１年内返済予定の長期借入金	7,522		6,579		0.79％	－
１年内返済予定のリース負債	11,359		9,592		－	－
社債（１年内返済予定を除く）	926		176		－	－
長期借入金（１年内返済予定を除く）	16,019		10,500		0.79％	2023年～2046年
リース負債（１年内返済予定を除く）	30,086		24,824		－	2023年～2031年
合計	84,606		66,356
流動負債	37,574		30,855
非流動負債	47,031		35,501

（注）１．平均利率については有利子負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．有利子負債の期日別残高については、注記「34．金融商品」をご参照ください。

３．有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2）社債の明細

　社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)	利率	担保	償還期限
RIZAPグループ株式会社 第18回無担保社債	2016年９月９日	10 (10)	－ (－)	年0.36％	なし	2021年９月９日
RIZAPグループ株式会社 第19回無担保社債	2016年９月28日	30 (30)	－ (－)	年0.36％	なし	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社 第21回無担保社債	2016年９月30日	50 (50)	－ (－)	年0.13％	なし	2021年９月30日
RIZAPグループ株式会社 第22回無担保社債	2016年11月25日	40 (40)	－ (－)	年0.22％	なし	2021年11月25日
RIZAPグループ株式会社 第23回無担保社債	2017年３月27日	40 (40)	－ (－)	年0.44％	なし	2022年３月25日
RIZAPグループ株式会社 第24回無担保社債	2017年６月26日	90 (60)	30 (30)	年0.26％	なし	2022年６月24日
RIZAPグループ株式会社 第25回無担保社債	2017年９月25日	60 (40)	20 (20)	年0.29％	なし	2022年９月22日
RIZAPグループ株式会社 第26回無担保社債	2018年２月26日	64 (32)	32 (32)	年0.43％	なし	2023年２月28日
RIZAP株式会社 第４回無担保社債	2018年１月31日	100 (－)	100 (100)	年0.53％	なし	2023年２月23日
SDエンターテイメント 株式会社 第29回無担保社債	2015年９月25日	45 (10)	－ (－)	年0.81％	あり	2025年９月25日
SDエンターテイメント 株式会社 第31回無担保社債	2016年６月15日	111 (42)	－ (－)	年0.37％	あり	2023年６月15日
SDエンターテイメント 株式会社 第32回無担保社債	2016年６月28日	259 (98)	－ (－)	年0.29％	なし	2023年６月28日

（単位：百万円）

銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)	利率	担保	償還期限
SDエンターテイメント 株式会社 第34回無担保社債	2017年３月31日	114 (36)	－ (－)	年0.28％	なし	2024年３月29日
SDエンターテイメント 株式会社 第36回無担保社債	2017年８月25日	102 (28)	74 (28)	年0.47％	なし	2024年８月23日
SDエンターテイメント 株式会社 第37回無担保社債	2017年８月31日	153 (42)	－ (－)	年0.44％	あり	2024年８月30日
SDエンターテイメント 株式会社 第38回無担保社債	2017年９月29日	76 (21)	－ (－)	年0.22％	なし	2024年９月30日
SDエンターテイメント 株式会社 第39回無担保社債	2018年10月25日	50 (9)	40 (9)	年0.56％	なし	2025年10月25日
株式会社パスポート （注）２ 第39回無担保社債	2017年12月25日	40 (20)	20 (20)	年0.43％	なし	2022年12月22日
株式会社パスポート （注）２ 第40回無担保社債	2018年２月26日	20 (10)	10 (10)	年0.43％	なし	2023年２月28日
株式会社五輪パッキング 第２回無担保社債	2015年９月30日	35 (8)	26 (8)	年1.99％	なし	2025年３月31日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第２回無担保社債	2017年９月25日	30 (20)	10 (10)	年0.23％	なし	2022年９月22日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第３回無担保社債	2018年５月25日	100 (40)	60 (40)	年0.25％	なし	2023年５月25日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第４回無担保社債	2021年８月25日	－ (－)	90 (20)	年0.23％	なし	2026年８月25日

（注）１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．株式会社パスポートは2018年８月１日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。

(3）担保に供している資産及び対応する債務

　担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
担保に供している資産
現金及び現金同等物	125		40
棚卸資産	2,565		2,567
有形固定資産	5,899		2,446
その他の金融資産	281		161
合計	8,871		5,214
対応する債務
有利子負債	8,803		4,556

19．従業員給付

　当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度の特徴

　主要な確定給付制度は、次のとおりです。

ａ．退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

ｂ．確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（平成14年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。

②　確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

ａ．連結財政状態計算書において認識した金額

　連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	4,072		3,814
制度資産の公正価値	△4,343		△4,032
積立状況	△271		△ 218
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	830		818
資産上限額の影響額	－		494
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額	559		1,094
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	1,177		1,120
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産の純額	△618		△ 26
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額	559		1,094

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。

ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減

　確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（期首）	6,522		4,903
当期勤務費用	347		303
利息費用	30		23
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△437		49
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	18		△ 79
制度からの支払額
事業主からの支払額	△206		△ 106
制度資産からの支払額	△949		△ 432
企業結合及び処分の影響額	△448		△ 22
清算等による減少額	△21		△ 9
その他	48		4
確定給付制度債務の現在価値（期末）	4,903		4,633

ｃ．制度資産の公正価値の増減

　制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
制度資産の公正価値（期首）	4,417		4,343
利息収益	43		52
確定給付制度の再測定－制度資産に係る収益	533		△ 165
制度への拠出額
事業主による拠出額	228		228
制度からの支払額
制度資産からの支払額	△949		△ 431
その他	70		3
制度資産の公正価値（期末）	4,343		4,032

ｄ．制度資産の公正価値の種類別内訳

　制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	あり	なし		あり	なし
資本性金融商品	1,165	－	1,165	1,050	－	1,050
負債性金融商品	1,820	－	1,820	1,652	－	1,652
現金及び現金同等物	1,141	－	1,141	1,144	－	1,144
その他	75	140	215	77	107	185
合計	4,203	140	4,343	3,925	107	4,032

e．資産上限額の影響の増減

　資産上限額の影響の増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
資産上限額の影響（期首）	－		－
再測定
資産上限額の影響の変動	－		494
資産上限額の影響（期末）	－		494

f．重要な数理計算上の仮定

　重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率（％）	0.7		0.8

③　将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

ａ．感応度分析

　感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

　重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％上昇した場合		△276		△245
	0.5％下落した場合		301		267

ｂ．制度資産の積立及び運用方針

　当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。

ｃ．確定給付制度への予想拠出額

　当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は176百万円を見込んでおります。

ｄ．確定給付制度債務の満期

　当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.1年です。

(2）確定拠出制度

　当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
拠出額	249		213

（注）　当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ40,155百万円及び35,987百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。

(4）解雇給付

　前連結会計年度及び当連結会計年度における解雇給付の合計金額は、それぞれ342百万円及び179百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

20．引当金

(1）内訳及び増減表

　引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産除去債務	3,641		3,391
その他	1,751		1,784
合計	5,393		5,175
流動負債	1,831		1,771
非流動負債	3,562		3,403

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
前連結会計年度 （2021年３月31日）残高	3,641	1,751	5,393
期中増加額	194	1,923	2,118
期中減少額	△462	△1,891	△2,354
割引計算の期間利息費用	17	－	17
当連結会計年度 （2022年３月31日）残高	3,391	1,784	5,175

(2）主な引当金の内容

　主な引当金の内容については、次のとおりです。

①　資産除去債務

　資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

②　その他の引当金

　その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。

21．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
長期未払金	980		564
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ負債）	0		0
合計	981		564
流動負債	35		8
非流動負債	946		555

22．その他の負債

　その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払賞与	902		888
未払消費税等	1,388		509
その他	3,051		2,303
合計	5,343		3,701
流動負債	5,049		3,466
非流動負債	293		235

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	－		－
期中減少	－		－
期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

(3）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

①　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		確定給付制度の再測定		在外営業活動体の換算差額		新株予約権		自己株式		合計
前連結会計年度 （2021年３月31日）残高	3		566		△62		3		△0		510
期中増減	36		△295		△15		△0		△0		△274
当連結会計年度 （2022年３月31日）残高	39		271		△77		2		△0		236

②　その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	税効果前	税効果	税効果控除後	税効果前	税効果	税効果控除後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	△127	41	△86	67	△25	42
期中増減	△127	41	△86	67	△25	42
確定給付制度の再測定
当期発生額	925	△241	684	△645	159	△485
期中増減	925	△241	684	△645	159	△485
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△26	－	△26	9	－	9
期中増減	△26	－	△26	9	－	9
その他の包括利益合計	771	△199	571	△568	134	△434

24．売上収益

(1）収益の分解

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	24,485		75,753		11,444		111,683
	卸売	2,742		13,720		12,395		28,858
役務提供サービス	小売	14,961		2,153		5,759		22,875
	卸売	667		41		3,854		4,563
金融サービス	小売	597		－		－		597
合計		43,454		91,669		33,453		168,577

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	24,385		70,360		9,901		104,647
	卸売	2,499		11,851		14,672		29,023
役務提供サービス	小売	15,574		1,938		6,088		23,601
	卸売	839		83		3,692		4,614
金融サービス	小売	472		－		－		472
合計		43,771		84,233		34,354		162,359

　当社グループは、主な収益を下記のとおり認識しています。

（ヘルスケア・美容）

　ヘルスケア・美容セグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。

　RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。

　体型補整用下着及び美容関連商品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

（ライフスタイル）

　ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。

　いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

（インベストメント）

　インベストメントセグメントでは、意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業及びフリーペーパーの編集・発行等を行っております。

　意匠撚糸等の販売及び注文住宅・リフォーム事業等においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

　フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2）契約資産及び契約負債

　当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	2020年４月１日		2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	24,601		17,313
契約負債	7,159		6,173
返金負債	124		5

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年４月１日		2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	17,313		17,001
契約負債	6,173		5,754
返金負債	5		51

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ7,131百万円及び6,150百万円です。

　また、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の全株式を譲渡したことにより顧客との契約から生じた債権が2,682百万円、契約負債が０百万円、返金負債が175百万円減少しております。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。

　当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。

　なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給付費用	30,213		26,259
広告宣伝費及び販売促進費	9,959		10,784
支払手数料	11,579		12,649
その他	22,054		21,148
合計	73,807		70,841

26．非金融資産の減損損失

(1）資金生成単位

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、基本的に各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。

(2）減損損失

　当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社の有形固定資産4,601百万円、使用権資産7,105百万円及び株式会社ワンダーコーポレーションの有形固定資産2,211百万円、使用権資産4,977百万円の減損テストが重要であると認識しております。

　RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは３ヶ年の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「顧客からの問い合わせ件数」「ゲスト紹介率」「入会率」「既存契約の解約率」「ボディメイク事業における新規事業を含めた戦略的な成長投資による影響」「事業間の送客率」となります。

　株式会社ワンダーコーポレーションの将来キャッシュ・フローは翌期の事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における重要な仮定は「店舗別売上高」「店舗別営業利益率」「業務転換に係る施策の効果の予測」となります。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物	1,296		587
機械装置及び運搬具	0		4
工具器具及び備品	226		49
土地	0		－
その他	1		0
有形固定資産合計	1,524		641
使用権資産	1,580		730
のれん	－		622
無形資産
ソフトウェア	189		22
その他	10		2
無形資産合計	200		24
その他	3		4
減損損失合計	3,308		2,023

（注）　減損損失のセグメント別内訳は、「５．セグメント情報」をご参照ください。

　前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社および株式会社ワンダーコーポレーショングループにおけるものです。

　RIZAP株式会社は前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、915百万円（主な内訳は、建物653百万円、使用権資産156百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.4％で割引いて算定しております。

　株式会社ワンダーコーポレーショングループは前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、355百万円（主な内訳は、建物117百万円、使用権資産225百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。

　当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、MRKホールディングス株式会社グループにおけるものです。

　MRKホールディングス株式会社グループは当連結会計年度において、一部の店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、515百万円（主な内訳は、使用権資産291百万円、建物及び構築物197百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。

(3）のれんの減損テスト

　のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0％～20.0％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1％の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。

　当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は622百万円です。

　株式会社HAPiNS株式取得に伴い認識されたのれんにつき、同社の事業計画及び財政状態を勘案した結果、622百万円の減損損失を計上しております。

　この結果、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位又は 資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
ヘルスケア・美容	ジャパンギャルズ	136		136
ライフスタイル	BRUNO、HAPiNS	1,536		914
インベストメント	夢展望、SDエンターテイメント　ほか	1,015		1,015
合計		2,688		2,066

27．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1）金融収益

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	74		38
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	4		16
その他	25		17
合計	104		71

(2）金融費用

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,786		1,469
その他	438		306
合計	2,224		1,775

28．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(1）その他の収益

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
固定資産売却益	95		1,405
リース債務戻入益	1,367		1,619
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	1,399		1,165
その他	1,359		860
合計	4,223		5,050

(2）その他の費用

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減損損失	3,308		2,023
固定資産除却損	242		129
新型コロナウイルス感染症による損失	2,046		1,278
その他	1,393		990
合計	6,990		4,422

（注）　減損損失については、注記「26．非金融資産の減損損失」に記載しております。

29．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は、前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を、当連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しております。このため、前連結会計年度における株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。

　当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
非継続事業の損益
収益（注１）	9,613		131
費用（注２）	9,287		92
非継続事業からの税引前利益	325		38
法人所得税費用	13		9
非継続事業からの当期利益	312		29

（注１）前連結会計年度において、株式会社日本文芸社の全株式を譲渡したことによる売却益658百万円が含まれています。

（注２）前連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,899		△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,024		－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,877		△43
合計	3,047		△72

30．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
継続事業	1,295		2,102
非継続事業	312		29
合計	1,608		2,131
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,280
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業	2.33		3.78
非継続事業	0.56		0.05
合計	2.89		3.83

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
継続事業	1,295		2,102
非継続事業	312		29
合計	1,608		2,131
調整額	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
継続事業	1,295		2,102
非継続事業	312		29
合計	1,608		2,131
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,280
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,468		556,217,280
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業	2.33		3.78
非継続事業	0.56		0.05
合計	2.89		3.83

31．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は、次のとおりです。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

32．財務活動から生じる負債の変動

(1）財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

	有利子負債（流動）		有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2020年３月31日）	44,920		59,958
財務キャッシュ・フローによる変動	△26,952		8,529
キャッシュ・フローを伴わない変動
組織再編による変動	△358		△4,058
その他の変動	19,965		△17,397
当連結会計年度（2021年３月31日）	37,574		47,031

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	有利子負債（流動）		有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2021年３月31日）	37,574		47,031
財務キャッシュ・フローによる変動	△25,396		2,862
キャッシュ・フローを伴わない変動
組織再編による変動	－		－
その他の変動	18,676		△14,392
当連結会計年度（2022年３月31日）	30,855		35,501

（注）その他の変動のうち主なものは、「有利子負債（非流動）」から「有利子負債（流動）」への振替であります。

(2）子会社の売却による収入

　株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	4,351		－
非流動資産	3,590		－
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	3,131		－
非流動負債	3,795		－

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金による受取対価	2,729		－
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△704		－
子会社の売却による収入	2,024		－

33．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

　当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。

(2）ストック・オプション制度の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名	付与日	株式の種類及び 付与数（数）	付与対象者の 区分及び人数	権利行使期間	権利確定 条件
夢展望株式会社	2013年２月12日	普通株式 165,600株	子会社 役員４名、従業員57名	2015年２月９日～ 2023年２月８日	（注）

（注）　新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

(3）株式報酬取引に係る費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は５百万円、当連結会計年度は３百万円であります。

(4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況

　期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

夢展望株式会社

2013年２月12日ストック・オプション

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
行使価格（円）	339		339
期首未行使残高（株）	33,600		30,600
期中付与（株）	－		－
期中行使（株）	－		－
期中失効（株）	3,000		4,800
期中満期消滅（株）	－		9,000
期末未行使残高（株）	30,600		16,800
期末行使可能残高（株）	30,600		16,800
残存契約年数	１年11カ月		０年11カ月

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務リスク管理

　当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

①　為替リスク

　当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。

　なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。

②　金利リスク

　当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

　なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

③　信用リスク

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。

　当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

ａ．貸倒引当金の増減分析

　当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,788		1,496
期中増加額	231		442
期中減少額	△506		△636
組織再編	△17		－
期末残高	1,496		1,301

ｂ．信用リスク・エクスポージャー

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	延滞なし	１カ月以内	１カ月超 ３カ月以内	３カ月超	合計
帳簿価額（総額）	15,897	320	34	352	16,605

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	延滞なし	１カ月以内	１カ月超 ３カ月以内	３カ月超	合計
帳簿価額（総額）	15,123	821	45	305	16,295

　上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ726百万円及び712百万円の貸倒引当金を計上しております。

④　流動性リスク

　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。

　金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）	25,747	25,747	25,747	－	－	－	－	－
短期借入金	18,005	18,176	18,176	－	－	－	－	－
社債（１年内返済予定含む）	1,613	1,630	693	560	272	88	16	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	23,541	24,195	7,674	6,756	3,458	1,650	1,013	3,641
リース負債（１年内返済予定含む）	41,445	44,720	11,635	8,583	6,896	5,250	3,938	8,415
長期未払金（１年内返済予定含む）	1,617	1,633	682	429	141	49	34	295
合計	111,971	116,104	64,609	16,330	10,769	7,038	5,003	12,352

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く）	24,659	24,659	24,659	－	－	－	－	－
短期借入金	14,356	14,505	14,505	－	－	－	－	－
社債（１年内返済予定含む）	504	516	330	87	57	31	10	－
長期借入金（１年内返済予定含む）	17,079	17,598	6,708	3,382	1,972	1,310	1,053	3,170
リース負債（１年内返済予定含む）	34,416	36,690	9,544	7,335	5,862	4,094	3,019	6,833
長期未払金（１年内返済予定含む）	969	1,035	416	224	41	40	29	283
合計	91,985	95,005	56,164	11,029	7,934	5,476	4,112	10,287

　報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン総額	8,450		8,450
借入実行残高	6,700		5,500
差引額	1,750		2,950

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	122	0	295	418
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	118	－	118
合計	122	118	295	536
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）　レベル間の振替はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	103	0	370	474
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	65	－	65
合計	103	65	370	539
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。

②　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		11,398		11,426		9,983		9,991
合計		11,398		11,426		9,983		9,991
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		1,613		1,579		504		496
長期借入金（１年内返済予定含む）		23,541		23,290		17,079		16,857
長期未払金（１年内返済予定含む）		1,617		1,569		969		925
合計		26,772		26,439		18,552		18,279

③　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

ａ．その他の金融資産、その他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

ｂ．敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

ｃ．社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

35．重要な子会社

(1) 重要な子会社

　当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 重要な非支配持分がある連結子会社

　当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

MRKホールディングス株式会社

①　非支配持分割合及び非支配持分の累積額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
非支配持分割合	45.7%		45.7%
非支配持分の累積額	5,420		5,477

②　非支配持分に配分された純損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
非支配持分に配分された純損益	49		157
非支配持分に支払った配当	46		46

③　要約財務情報

ａ．要約連結財政状態計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	12,050		11,442
非流動資産	10,318		9,783
資産合計	22,369		21,226
流動負債	5,555		4,234
非流動負債	3,792		3,531
負債合計	9,348		7,765
資本合計	13,020		13,460
負債及び資本合計	22,369		21,226

ｂ．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上収益	18,432		18,836
当期利益	109		344
包括利益	277		226

ｃ．要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,224		1,186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,163		△1,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△693		△1,845
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0		△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,366		△1,970
現金及び現金同等物の期末残高	7,279		5,308

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
報酬	51		134
合計	51		134

37．後発事象

（募集新株予約権の割当）

　当社は2022年２月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員並びに当社顧問契約者に対して新株予約権を発行することを決議し、2022年４月22日付で割当を実施いたしました。

(1)割当日	2022年４月22日
(2)新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
(3)発行新株予約権数	834,535個
(4)発行価額	本新株予約権１個あたり金200円
(5)当該発行による潜在株式数	83,453,500株（新株予約権１個当たり100株）
(6)資金調達の額	13,936,734,500円 　（内訳）本新株予約権発行による調達額：166,907,000円 　　　　　本新株予約権行使による調達額：13,769,827,500円 発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額の総額 13,930,634,500円
(7)資本組入額	会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8)行使価額	１株当たり金165円
(9)募集の方法	第三者割当の方法による
(10)割当先	当社取締役 ７名（655,000 個） 当社従業員 126 名（137,248 個) 当社子会社取締役 13 名（21,100 個） 当社子会社従業員 24 名（16,187 個） 当社顧問契約者 １名（5,000 個）
(11)申込期間	2022年３月３日から2022年３月24日
(12)行使期間	2024年７月１日から2032年３月31日までとする。
(13)行使条件	①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年３月期から2026年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が30,000百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に関わる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥　新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合、及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款若しくは社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でないと当社取締役会が判断した場合には、その権利を行使することはできない。
(14)資金の使途	手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。

（BRUNO株式会社による株式会社HAPiNSの株式取得及び吸収合併）

　当社子会社であるBRUNO株式会社(以下「BRUNO」といいます。）は、2022年５月12日開催の取締役会において、以下の通り、当社子会社である株式会社HAPiNS(以下「HAPiNS」といいます。)の全株式を取得して子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）及びHAPiNSを吸収合併すること（以下「本合併」といいます。）を検討するため、当社連結子会社のREXT株式会社(現REXT Holdings株式会社。以下「REXT Holdings」といいます。)との間で株式取得及び合併に関する基本合意書を締結しておりましたが、同月23日開催の取締役会において本株式取得及び本合併を決議したうえで、REXT Holdingsとの間で株式譲渡契約を締結し、2022年６月29日に本株式取得を実行いたしました。

１．本株式取得及び本合併の目的

　当社グループのライフスタイルセグメントは、当社連結子会社のREXT株式会社(2022年５月27日付けで消滅。以下「REXT」といいます。）および、REXTの子会社である株式会社ワンダーコーポレーション(以下「ワンダーコーポレーション」といいます。)、HAPiNS及び、株式会社ジーンズメイト(以下「ジーンズメイト」といいます。)、並びに当社連結子会社のBRUNO等により構成され、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売、スポーツ用品の販売等を行ってまいりました。

　REXTにおいては、極めて厳しい経営環境の下、事業存続のためには、「大規模なリストラクチャリング、高収益業態への転換の実施」、「IT・システム投資、設備投資の拡充」、「グループ内組織体制の再構築」等の抜本的な事業改革が必要となっておりました。

　このような状況の中、REXTの事業改革においては、REXTのグループ企業内だけでなく、ライフスタイルセグメントを構成する他の当社グループ会社との連携強化及び組織、運営面での最適化、セグメント内での機能重複の解消を図ること、また、本株式取得及び本合併を通じて、BRUNOのキッチン家電を中心とする生活雑貨領域の強化を図ることが、REXT・BRUNO及びライフスタイルセグメント全体、並びに当社グループ全体の企業価値向上に寄与すると判断し、ライフスタイルセグメントにおけるグループ内の企業再編を実施することといたしました。

（グループ内の企業再編の主な概要）

①REXTの子会社であるワンダーコーポレーション、ジーンズメイト、HAPiNS及びライフスタイルセグメントにおけるグループ会社(BRUNOを除きます。)を、REXT Holdings（本部機能・資産管理会社）とREXT株式会社（事業運営会社。以下、「新REXT」といいます。）に集約した体制に再編

※ワンダーコーポレーション、ジーンズメイト、HAPiNSのREXT Holdings及び新REXTへの再編は、2022年５月27日及び同年６月１日に効力発生

※HAPiNSのキッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売に関する事業は再編対象外

②ライフスタイルセグメント内の機能重複の解消及びBRUNOのキッチン家電を中心とする生活雑貨領域の強化のため、BRUNOが再編後のHAPiNS(キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする会社)を吸収合併

２．本株式取得について

（１）株式を取得する会社及び株式を譲渡する会社の名称

①株式取得会社の名称：BRUNO株式会社

②株式譲渡会社の名称：REXT Holdings株式会社

（２）買収する会社の名称、事業内容、規模

①会社の名称：株式会社HAPiNS

②事業の内容：キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売

③資本金：5,000万円

（３）本株式取得の時期

①基本合意書締結日：2022年５月12日

②株式譲渡契約締結日：2022年５月23日

③株式譲渡実行日：2022年６月29日

（４）取得する株式数及び取得後の所有株式数

①取得株式数：14,780,974株

②取得後の所有株式数：14,780,974株（議決権の数：147,787個）（議決権所有割合：100％）

３．本合併について

（１）合併の日程

①当該会社における取締役会決議日：2022年５月23日

②吸収合併契約締結日：2022年５月23日

③合併実行日：2022年６月30日（予定）

（２）本合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容

①合併の方法

BRUNOを存続会社とする吸収合併方式で、HAPiNSを解散する予定です。

②合併に係る割当ての内容

HAPiNSは、BRUNOの100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行わない予定です。

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

１．その旨及び目的

　当社は、2022年６月24日開催の第19回定時株主総会において配当可能利益の充実を図るとともに、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替え、当該振替後のその他資本剰余金でその他利益剰余金を欠損填補する旨決議しております。

２．資本準備金の減少の方法等

　会社法第448条第１項の規定に基づく方法により、資本準備金を減少しその他資本剰余金に振替えます。

　また、会社法第452条に基づき、当該振替後のその他資本剰余金でその他利益剰余金を欠損填補します。

３．減少する資本剰余金の額、減少する発行済株式数等

(1) 減少する資本準備金　2,139百万円のうち、1,809百万円

(2) 減少する発行済株式総数はありません。

(3) 増加する剰余金の項目及び額

その他利益剰余金　1,809百万円

(4) 減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　1,809百万円

４．日程

　準備金の額の減少が効力を生じる日　2022年７月14日（予定）

38．連結財務諸表の承認日

　本連結財務諸表は、2022年６月29日に取締役会によって承認されております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	38,942	79,256	122,898	162,359
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	594	1,698	3,373	3,530
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	218	643	1,584	2,131
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	0.39	1.16	2.85	3.83

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益	（円）	0.39	0.76	1.69	0.98

（注）１．当社は当連結会計年度において、子会社である株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前四半期（当期）利益の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。