２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,932	2,841
売掛金	※２ 2,779	※２ 3,408
貯蔵品	14	11
前払費用	249	229
短期貸付金	※２ 17,006	※２ 11,972
立替金	563	432
未収入金	173	406
未収還付法人税等	487	149
その他	78	135
貸倒引当金	△5,676	△6,411
流動資産合計	20,609	13,177
固定資産
有形固定資産
建物及び附属設備（純額）	284	258
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	66	73
有形固定資産合計	351	331
無形固定資産
ソフトウエア	342	176
商標権	11	11
その他	5	5
無形固定資産合計	358	193
投資その他の資産
投資有価証券	300	300
関係会社株式	※１ 18,629	※１ 18,629
出資金	0	0
長期貸付金	608	584
敷金及び保証金	834	439
長期前払費用	64	20
投資その他の資産合計	20,436	19,974
固定資産合計	21,147	20,500
繰延資産
社債発行費	5	0
繰延資産合計	5	0
資産合計	41,761	33,678

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	597	910
未払費用	297	223
賞与引当金	124	111
株主優待引当金	495	446
短期借入金	※１ 6,890	※１ 4,672
リース債務	40	2
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,817	※１ 3,080
１年内償還予定の社債	※１ 302	※１ 82
その他	65	59
流動負債合計	12,630	9,588
固定負債
長期借入金	※１ 5,000	※１ 1,384
社債	82	－
リース債務	－	9
退職給付引当金	102	112
債務保証損失引当金	2,291	2,376
資産除去債務	81	82
繰延税金負債	7	8
長期未払金	10	－
その他	25	25
固定負債合計	7,602	3,999
負債合計	20,233	13,588
純資産の部
株主資本
資本金	19,200	19,200
資本剰余金
資本準備金	2,139	2,139
その他資本剰余金	560	560
資本剰余金合計	2,699	2,699
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△371	△1,809
利益剰余金合計	△371	△1,809
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,528	20,090
純資産合計	21,528	20,090
負債純資産合計	41,761	33,678

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 3,680	※１ 2,638
売上総利益	3,680	2,638
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,302	※１,※２ 3,148
営業損失（△）	△622	△510
営業外収益
受取利息	※１ 418	※１ 662
受取賃貸料	※１ 8	※１ 6
株主優待引当金戻入額	9	48
その他	21	14
営業外収益合計	458	732
営業外費用
支払利息	※１ 195	※１ 202
減価償却費	28	26
株主優待関連費用	※１ 199	※１ 138
支払手数料	461	299
その他	99	54
営業外費用合計	984	721
経常損失（△）	△1,148	△499
特別利益
関係会社株式売却益	1,644	－
貸倒引当金戻入額	2,067	123
債務保証損失引当金戻入額	239	32
雇用調整助成金	38	23
その他	47	19
特別利益合計	4,037	198
特別損失
貸倒引当金繰入額	726	1,166
債務保証損失引当金繰入額	278	117
関係会社株式売却損	138	－
その他	110	4
特別損失合計	1,253	1,288
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,634	△1,588
法人税、住民税及び事業税	9	△151
法人税等調整額	△12	0
法人税等合計	△3	△150
当期純利益又は当期純損失（△）	1,637	△1,437

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	19,200	2,139	560	2,699	△2,009	△2,009	△0	19,890	19,890
当期変動額
当期純利益	－	－	－	－	1,637	1,637	－	1,637	1,637
当期変動額合計	－	－	－	－	1,637	1,637	－	1,637	1,637
当期末残高	19,200	2,139	560	2,699	△371	△371	△0	21,528	21,528

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	19,200	2,139	560	2,699	△371	△371	△0	21,528	21,528
当期変動額
当期純損失（△）	－	－	－	－	△1,437	△1,437	－	△1,437	△1,437
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△0	△0	△0
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,437	△1,437	△0	△1,437	△1,437
当期末残高	19,200	2,139	560	2,699	△1,809	△1,809	△0	20,090	20,090

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　先入先出法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　定額法を採用しております。

建物以外

　定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支払見込額に基づき計上しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定基準によっております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

　社債償還期限（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）連結納税制度の適用

　当社は、当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております、

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	5,676百万円	6,411百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．債務保証損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
債務保証損失引当金	2,291百万円	2,376百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。当該見積りは、被保証者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の被保証額の減少や、被保証者の財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

　なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」が1,285百万円それぞれ減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準の適用による影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた85百万円は、「雇用調整助成金」38百万円、「その他」47百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産（帳簿価額）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	15,611百万円	15,580百万円

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	5,600百万円	4,500百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,955百万円	1,915百万円
１年内償還予定の社債	90百万円	－百万円
長期借入金	3,621百万円	1,169百万円
計	11,266百万円	7,585百万円

※２　関係会社に対する金銭債権

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	2,674百万円	3,249百万円
短期貸付金	16,982百万円	11,946百万円

　３　偶発債務

　次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託によって生じる債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社HAPiNS	1,721百万円	1,797百万円
BRUNO株式会社（注）	1,347百万円	1,646百万円
株式会社ワンダーコーポレーション	1,300百万円	1,300百万円
RIZAP株式会社	1,822百万円	799百万円
株式会社五輪パッキング	798百万円	708百万円
株式会社トレセンテ	546百万円	625百万円
ナラカミーチェジャパン株式会社	400百万円	537百万円
夢展望株式会社	839百万円	422百万円
SDエンターテイメント株式会社	568百万円	197百万円
その他	1,223百万円	189百万円
計	10,567百万円	8,224百万円

（注）2021年10月１日付で株式会社イデアインターナショナルからBRUNO株式会社へ商号変更しております。

　４　当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額	6,400百万円	6,400百万円
借入実行残高	5,600百万円	4,500百万円
差引額	800百万円	1,900百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引に係る取引高
売上高（経営指導料等）	2,308百万円	2,163百万円
売上高（受取配当金）	761百万円	352百万円
外注費及び業務委託費	501百万円	378百万円
営業取引以外の取引高
受取利息	416百万円	659百万円
受取賃貸料	8百万円	6百万円
支払利息	30百万円	67百万円
株主優待関連費用	109百万円	41百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	51百万円	134百万円
給料手当	1,099百万円	467百万円
賞与引当金繰入額	69百万円	69百万円
退職給付費用	11百万円	7百万円
減価償却費	221百万円	156百万円
外注費	144百万円	46百万円
地代家賃	438百万円	460百万円
広告宣伝費	314百万円	303百万円
支払手数料	729百万円	296百万円
支払報酬	532百万円	649百万円

おおよその割合

販売費	11.9％	12.1％
一般管理費	88.1％	87.9％

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	15,640百万円	30,242百万円	14,601百万円

　上記には、2021年３月30日をもって上場廃止となった株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS及び株式会社ジーンズメイトが含まれています。これらの会社は2021年３月29日付の株価にて上記に含めています。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	2,988百万円

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	7,253百万円	19,554百万円	12,300百万円

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	11,376百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,991百万円	4,333百万円
貸倒引当金	1,738百万円	1,963百万円
債務保証損失引当金	701百万円	727百万円
関係会社株式	208百万円	208百万円
その他	161百万円	144百万円
繰延税金資産小計	6,800百万円	7,377百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,991百万円	△4,333百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,806百万円	△3,044百万円
評価性引当額小計	△6,797百万円	△7,377百万円
繰延税金資産合計	3百万円	－百万円
繰延税金負債
資産除去債務	9百万円	8百万円
その他	1百万円	0百万円
繰延税金負債合計	11百万円	8百万円
繰延税金負債の純額	7百万円	8百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	－％
（調整）
子会社からの受取配当金益金不算入額	△14.3％	－％
評価性引当額の増減	△21.5％	－％
交際費の損金不算入額	3.8％	－％
住民税均等割	0.6％	－％
その他	0.6％	－％
税効果会計適用後の法人税負担率	△0.2％	－％

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象となる情報は、連結財務諸表注記「37.後発事象（募集新株予約権の割当）および（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却費	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得原価
有形 固定資産	建物及び附属設備	284	9	0	35	258	341	599
	車両運搬具	0	－	－	－	0	20	20
	工具、器具及び備品	66	42	－	35	73	526	600
	計	351	51	0	70	331	889	1,220
無形 固定資産	ソフトウエア	342	3	2	165	176	－	－
	その他（商標権等）	16	－	－	－	16	－	－
	計	358	3	2	165	193	－	－

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5,676	1,166	431	6,411
賞与引当金	124	227	240	111
株主優待引当金	495	219	268	446
債務保証損失引当金	2,291	117	32	2,376

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。