第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		24,119		21,116
営業債権及びその他の債権		17,332		15,946
棚卸資産		28,629		28,141
未収法人所得税		192		314
その他の金融資産		428		356
その他の流動資産		1,959		2,192
小計		72,662		68,068
売却目的で保有する資産	６	835		839
流動資産合計		73,498		68,907
非流動資産
有形固定資産		18,474		19,006
使用権資産		25,683		28,008
のれん		2,066		2,066
無形資産		2,408		2,710
その他の金融資産		11,034		11,251
繰延税金資産		5,971		6,064
その他の非流動資産		650		667
非流動資産合計		66,289		69,775
資産合計		139,788		138,683

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		25,065		22,865
有利子負債		30,855		32,368
未払法人所得税		472		322
引当金		1,771		1,807
その他の金融負債		8		8
その他の流動負債		3,466		2,786
小計		61,639		60,160
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	1,022		1,029
流動負債合計		62,662		61,190
非流動負債
有利子負債		35,501		36,431
退職給付に係る負債		1,120		1,108
引当金		3,403		3,454
その他の金融負債		555		586
繰延税金負債		247		242
その他の非流動負債		235		218
非流動負債合計		41,064		42,041
負債合計		103,726		103,232
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		4,928		4,932
利益剰余金		2,266		1,468
その他の資本の構成要素		236		397
親会社の所有者に帰属する持分合計		26,631		25,998
非支配持分		9,430		9,452
資本合計		36,061		35,450
負債及び資本合計		139,788		138,683

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
継続事業
売上収益	５,９	38,561		37,745
売上原価		20,044		20,915
売上総利益		18,517		16,830
販売費及び一般管理費		17,626		17,143
その他の収益		622		543
その他の費用		537		516
営業利益又は損失（△）	５	976		△286
金融収益		30		42
金融費用		403		349
税引前四半期利益又は損失（△）		603		△593
法人所得税費用		302		114
継続事業からの四半期利益又は損失（△）		300		△708
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）	10	△45		△41
四半期利益又は損失（△）		254		△750
四半期利益の帰属
親会社の所有者		192		△798
非支配持分		61		47
四半期利益又は損失（△）		254		△750
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		0.43		△1.36
非継続事業		△0.08		△0.07
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		0.35		△1.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		0.43		△1.36
非継続事業		△0.08		△0.07
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円)		0.35		△1.43

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益又は損失（△）		254		△750
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		51		6
確定給付制度の再測定		26		△19
項目合計		78		△13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12		28
項目合計		12		28
その他の包括利益合計		90		14
四半期包括利益		345		△735
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		278		△801
非支配持分		67		65
四半期包括利益		345		△735

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		19,200	6,972	134	510	26,818	8,603	35,421
四半期利益又は損失（△）		－	－	192	－	192	61	254
その他の包括利益		－	－	－	85	85	5	90
四半期包括利益合計		－	－	192	85	278	67	345
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△46	△46
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	31	－	－	31	4	35
その他		－	－	△0	△0	△0	－	△0
所有者との取引額等合計		－	31	△0	△0	31	△41	△10
2021年６月30日残高		19,200	7,004	327	596	27,128	8,628	35,756

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		19,200	4,928	2,266	236	26,631	9,430	36,061
四半期利益又は損失（△）		－	－	△798	－	△798	47	△750
その他の包括利益		－	－	－	△3	△3	17	14
四半期包括利益合計		－	－	△798	△3	△801	65	△735
新株予約権の発行		－	－	－	164	164	－	164
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△46	△46
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	3	－	－	3	2	5
その他		－	0	－	－	0	0	0
所有者との取引額等合計		－	3	－	164	168	△43	124
2022年６月30日残高		19,200	4,932	1,468	397	25,998	9,452	35,450

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		603		△593
非継続事業からの税引前四半期損失（△）		△49		△37
減価償却費及び償却費		2,837		2,681
減損損失		262		218
金融収益及び金融費用		370		311
棚卸資産の増減		△1,062		509
営業債権及びその他の債権の増減		930		1,008
営業債務及びその他の債務の増減		91		△648
退職給付に係る負債の増減		△28		△28
引当金の増減		△41		57
その他		△2,494		△639
小計		1,417		2,841
利息及び配当金の受取額		13		12
利息の支払額		△283		△267
法人所得税の支払額		△840		△432
法人所得税の還付額		43		13
営業活動によるキャッシュ・フロー		350		2,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△207		△48
定期預金の払戻による収入		180		127
有形固定資産の取得による支出		△726		△1,280
有形固定資産の売却による収入		166		10
敷金及び保証金の差入れによる支出		△47		△480
敷金及び保証金の回収による収入		370		201
その他		△104		△399
投資活動によるキャッシュ・フロー		△367		△1,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△2,298		1,973
長期借入れによる収入		960		10
長期借入金の返済による支出		△1,901		△1,393
社債の発行による収入		－		100
社債の償還による支出		△154		△64
リース負債の返済による支出		△2,992		△2,628
非支配持分からの払込による収入		38		5
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－		△1,512
配当金の支払額		△0		－
非支配持分への配当金の支払額		△42		△42
その他		△15		164
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,406		△3,388
現金及び現金同等物に係る換算差額		17		87
現金及び現金同等物の増減額		△6,406		△3,004
現金及び現金同等物の期首残高		33,786		24,119
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	６	28		15
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	△48		△13
現金及び現金同等物の四半期末残高		27,358		21,116

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（追加情報）

BRUNO株式会社による株式会社HAPiNSの子会社化及び合併に係る一部事務手続の遅れについて

　当社連結子会社であるBRUNO株式会社（以下、「BRUNO」といいます。）は、2022年５月23日に公表しましたとおり、同じく当社連結子会社である株式会社HAPiNS（以下、「HAPiNS」といいます。）の全株式を取得して子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」といいます。）を決定し、本株式取得の株式譲渡実行日として2022年６月29日、本合併の効力発生日として同月30日を予定しておりました。

　しかし、BRUNO及びHAPiNSにおいて本株式取得に係る譲渡代金の支払等のための事務手続に遅れが発生したことにより、株式譲渡契約書上の本株式取得の効力発生要件である2022年６月29日に予定されていた株式譲渡の実行(譲渡代金の支払)を行うことができず、本株式取得の実行を前提として行うことを想定されていた本合併も、法定の手続が完了していない状況となってしまったため、予定していた同月30日に本合併の効力が発生するに至りませんでした。

　BRUNO及びHAPiNSにおいては、本合併の効力発生日を変更することなども検討して弁護士への相談、法務局への照会等を行ってまいりましたが、このたび、本株式取得の株式譲渡実行日を変更するとともに、本合併に係る合併契約を締結し直し、改めて本株式取得及び本合併の手続を実施し直すことといたしました。

　なお、現時点において、本株式取得の株式譲渡実行日及び本合併の効力発生日は、2022年内を目途として可能な限り速やかに設定することを予定しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売

・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理

　なお、当社は前連結会計年度より株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間において株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社アクト及び株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	10,829	19,747	7,984	38,561	－	38,561
セグメント間の売上収益	231	25	164	422	△422	－
合計	11,060	19,773	8,149	38,983	△422	38,561
セグメント利益又は損失（△）	382	704	78	1,165	△189	976
金融収益						30
金融費用						403
税引前四半期利益又は損失（△）						603

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	9,539	19,055	9,150	37,745	－	37,745
セグメント間の売上収益	223	51	249	524	△524	－
合計	9,763	19,106	9,400	38,269	△524	37,745
セグメント利益又は損失（△）	△778	435	267	△75	△211	△286
金融収益						42
金融費用						349
税引前四半期利益又は損失（△）						△593

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	15		13
棚卸資産	816		823
未収法人所得税	1		0
その他	2		2
合計	835		839
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	592		602
引当金	426		426
その他	3		0
合計	1,022		1,029

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を、前連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、タツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、ありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第５回無担保社債	2022年５月25日	100	0.30	2027年５月25日

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第24回無担保社債	2017年６月26日	300	0.26	2022年６月24日

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
自己株式数
期首残高	932		1,165
期中増加	167		－
期中減少	－		－
四半期末残高	1,099		1,165

９．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

　なお、当社は前連結会計年度より株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間において株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社アクト及び株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	5,886		17,081		2,128		25,095
	卸売	645		2,135		3,544		6,324
役務提供サービス	小売	3,905		515		1,531		5,952
	卸売	255		15		780		1,052
金融サービス	小売	135		－		－		135
合計		10,829		19,747		7,984		38,561

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	5,044		15,740		3,053		23,838
	卸売	581		2,805		3,711		7,098
役務提供サービス	小売	3,597		446		1,551		5,595
	卸売	214		62		834		1,111
金融サービス	小売	101		－		－		101
合計		9,539		19,055		9,150		37,745

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は前連結会計年度より株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間において株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社アクト及び株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。

　当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、前連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
非継続事業の損益
収益	520		200
費用	570		238
非継続事業からの税引前四半期損失（△）	△49		△37
法人所得税費用	△4		3
非継続事業からの四半期損失（△）	△45		△41

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	△29		13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9		△40
合計	△39		△27

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	237		△756
非継続事業	△45		△41
合計	192		△798
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,395		556,217,235
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	0.43		△1.36
非継続事業	△0.08		△0.07
合計	0.35		△1.43

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	237		△756
非継続事業	△45		△41
合計	192		△798
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業	237		△756
非継続事業	△45		△41
合計	192		△798
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,395		556,217,235
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,395		556,217,235
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業	0.43		△1.36
非継続事業	△0.08		△0.07
合計	0.35		△1.43

12．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	103	0	370	474
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	65	－	65
合計	103	65	370	539
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	102	－	373	475
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	74	－	74
合計	102	74	373	549
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		9,983		9,991		10,206		10,219
合計		9,983		9,991		10,206		10,219
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		504		496		538		528
長期借入金（１年内返済予定含む）		17,079		16,857		15,705		15,503
長期未払金（１年内返済予定含む）		969		925		858		807
合計		18,552		18,279		17,102		16,839

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

14.　法人所得税

組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて

　当社は前連結会計年度において、2023年３月期におけるグループ会社間の組織再編を通じて繰越欠損金を引継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を714百万円認識しています。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。

　なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があると前連結会計年度において判断しております。

　当第１四半期連結累計期間において、上記の判断に重要な変更はありません。

15．後発事象

該当事項はありません。

16．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。