RIZAPグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、コア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業グループシナジーの創出を推進するため、当連結会計年度より報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容事業、ライフスタイル事業及びインベストメント事業に変更し、これらの事業を基軸として、自己実現産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に記載しております。
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4）会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の改訂の適用)
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表）を早期適用しています。
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用により、当連結会計年度における税引前当期損失が368百万円減少しております。
連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1）連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
なお、主要な子会社に係る情報は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物：２～50年
・機械装置及び運搬具：２～13年
・工具、器具及び備品：２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9）リース
当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。
(10）投資不動産
連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として２年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来の会計期間に向かって適用しております。
また、当該投資不動産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。
(11）非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(12）従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(13）株式報酬
当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
(14）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(15）資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(16）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、具体的な収益認識の基準は、注記「26．売上収益」に記載しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(20）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針(7)、(8)」参照）
・使用権資産のリース期間（注記「３．重要な会計方針(9)」参照）
・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針(11)」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(17)」参照）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(14)」参照）
・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針(16)」参照）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針(6)」参照）
・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針(12)」参照）
・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針(14)」参照）
訂正報告書の提出について
当社グループの連結子会社における経費の発生状況・会計処理状況の再点検を行っていたところ、2019年４月より適用が開始されたIFRS第16号「リース」の適用開始時点での会計処理を検討する際に当社の連結子会社であった㈱ワンダーコーポレーション（現在、当社連結子会社REXT㈱の子会社）から提出されたリース契約に関する報告から、一部の賃貸借契約が漏れていたことが、上記当社の会計処理の再点検において判明いたしました。これら当社側での確認結果を踏まえ、当連結会計年度および過年度の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があると判断し、IFRS第16号を含む会計処理を再確認した結果、第16期通期（2019年３月期）以降についての連結財務諸表等を訂正することといたしました。また、その他記載事項についても、当社にて確認を行ったところ、IFRS第16号適用開始前の期である第14期（2017年３月期）から第18期（2021年３月期）において、連結財務諸表注記の法人所得税注記等の記載についての誤りがあり、これら注記についても当連結会計年度および過年度の有価証券報告書等にて訂正をいたしました。さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の修正もあわせて行っております。
訂正報告書の提出に際しては、上記誤りのあった部分のみならず、その他にも類似する誤りが生じていないか確かめるため、当社では、下記の手続を実施いたしました。
① IFRS16号の適用について
・重要性の乏しい会社を除く全ての連結子会社に対して対象資産の特定作業の再実施を要請
・対象資産の特定作業の再実施後に提出された対象資産の一覧と地代家賃等の関連する勘定科目の総勘定元帳との全件照合を当社で実施することによる網羅性の検証
・追加で認識された対象資産について、当該リース取引の契約書との照合を当社で実施することによる正確性の検証
② 法人所得税注記について
・法人所得税注記に必要な情報の網羅的な把握のため、重要性の乏しい会社を除く全ての連結子会社を対象に税効果検討資料及び税務申告書等の注記基礎資料を入手し、当社において再集計を実施することによる注記情報の網羅性及び正確性の検証
③ 連結財務諸表作成及び注記作成のために連結子会社から収集する資料について
・連結財務諸表作成のために日本基準からIFRSに調整が必要となる全ての連結子会社から、当社グループでIFRS調整を行っている全ての調整項目についての基礎資料を入手し、当社にて照合作業を実施することによるIFRS調整仕訳の正確性及び網羅性の検証
・注記のために入力された基礎数値が連結子会社の財務諸表等の関連数値とシステムによる自動照合が行われていない全ての注記項目について、注記情報を有する全ての連結子会社より基礎資料を入手し、当社にて照合作業を実施することによる注記情報の正確性及び網羅性の検証
なお、上記の手続の実施過程において、判明した誤謬については全て訂正報告書において反映を行っております。
財務制限条項
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持すること
② 各年度の決算期の末日時点における連結の損益計算書に示される税引前当期損益の金額が二期連続で損失とならないようにすること
当連結会計年度末においては、12,731百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について承諾を得ております。具体的には、財務制限条項への抵触状況のみで判断するのではなく、当社の構造改革の一環として、短期的な収益改善が難しい事業や当初想定していたグループシナジーが見込めない事業の売却、コロナ危機克服に向けた当社グループ全体のコスト適正化、非対面事業等の新たな収益源の創出などを含めた当社グループ全体の事業計画の遂行状況を多面的・総合的に考慮する中で、当社への継続支援の具体的な内容や条件についての協議を行なってまいります。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
上記の考え方に基づき、これまで当社は「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、および「プラットフォーム」の３つを報告セグメントとしておりましたが、今後はコア事業への経営資源をより集中させるとともに、事業グループシナジーの創出を推進するため、当連結会計年度より、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、および「インベストメント」の３セグメントに変更することとなりました。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
また、当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社を売却したことから、これらの事業を非継続事業に分類しています。このため、前連結会計年度における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の売上収益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
税引前当期損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（その他の項目） |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注） セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の売上収益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
税引前当期損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（その他の項目） |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注） セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5）主要顧客
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額
|
（単位：百万円） |
|
対価 |
|
暫定 |
|
遡及修正 |
|
確定 |
|
現金 |
|
1,594 |
|
－ |
|
1,594 |
|
合計 |
|
1,594 |
|
－ |
|
1,594 |
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
|
暫定 |
|
遡及修正 |
|
確定 |
|
流動資産 |
|
1,700 |
|
－ |
|
1,700 |
|
非流動資産 |
|
554 |
|
630 |
|
1,184 |
|
流動負債 |
|
1,167 |
|
－ |
|
1,167 |
|
非流動負債 |
|
203 |
|
192 |
|
396 |
|
純資産 |
|
883 |
|
437 |
|
1,320 |
|
のれん |
|
711 |
|
△437 |
|
273 |
② 株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
売却目的で保有する資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
54 |
|
28 |
|
棚卸資産 |
1,543 |
|
775 |
|
未収法人所得税 |
0 |
|
－ |
|
その他 |
271 |
|
11 |
|
合計 |
1,869 |
|
816 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
283 |
|
513 |
|
引当金 |
75 |
|
426 |
|
その他 |
22 |
|
0 |
|
合計 |
382 |
|
939 |
（注） 当社は当社子会社である株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年３月29日に締結したことから、前連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
売掛金 |
23,419 |
|
16,411 |
|
その他 |
3,672 |
|
3,330 |
|
貸倒引当金 |
△1,358 |
|
△1,016 |
|
合計 |
25,733 |
|
18,726 |
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ2,336百万円及び1,359百万円であります。
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
（注）１．負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。
２．期中に費用に認識した棚卸資産の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ91,353百万円及び75,411百万円であります。
３．費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,033百万円及び1,666百万円であります。
(1）内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
|
|
資本性金融商品 |
878 |
|
418 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
176 |
|
115 |
|
その他 |
15 |
|
2 |
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
12,426 |
|
11,398 |
|
その他 |
1,075 |
|
1,096 |
|
合計 |
14,573 |
|
13,032 |
|
流動資産 |
767 |
|
576 |
|
非流動資産 |
13,805 |
|
12,455 |
（注） 負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
銘柄 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
株式会社トーハン |
308 |
|
－ |
|
株式会社熊本リビング新聞社 |
125 |
|
107 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
48 |
|
－ |
|
株式会社イズミ |
23 |
|
35 |
|
西武信用金庫 |
33 |
|
33 |
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
前払費用 |
1,876 |
|
1,650 |
|
その他 |
1,436 |
|
1,965 |
|
合計 |
3,312 |
|
3,615 |
|
流動資産 |
2,430 |
|
2,159 |
|
非流動資産 |
882 |
|
1,456 |
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
取得原価 |
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
土地 |
|
その他 |
|
合計 |
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
43,320 |
|
5,421 |
|
14,669 |
|
7,327 |
|
67 |
|
70,806 |
|
IFRS第16号適用による調整 |
△2,656 |
|
△230 |
|
△3,546 |
|
－ |
|
－ |
|
△6,433 |
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
40,664 |
|
5,190 |
|
11,123 |
|
7,327 |
|
67 |
|
64,373 |
|
取得 |
2,922 |
|
185 |
|
1,099 |
|
590 |
|
744 |
|
5,542 |
|
組織再編による取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
処分 |
△2,070 |
|
△640 |
|
△1,449 |
|
－ |
|
△0 |
|
△4,160 |
|
売却目的保有資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
△158 |
|
△2 |
|
82 |
|
－ |
|
△452 |
|
△531 |
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
1,256 |
|
463 |
|
339 |
|
－ |
|
442 |
|
2,502 |
|
組織再編による取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
処分 |
△3,438 |
|
△3,183 |
|
△1,969 |
|
△295 |
|
△11 |
|
△8,898 |
|
売却目的保有資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
4,993 |
|
△151 |
|
1,518 |
|
－ |
|
△686 |
|
5,673 |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
減価償却累計額 及び減損損失累計額 |
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
土地 |
|
その他 |
|
合計 |
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
25,428 |
|
4,355 |
|
10,703 |
|
1,285 |
|
8 |
|
41,781 |
|
IFRS第16号適用による調整 |
△1,812 |
|
△133 |
|
△2,759 |
|
－ |
|
－ |
|
△4,705 |
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
23,615 |
|
4,222 |
|
7,944 |
|
1,285 |
|
8 |
|
37,076 |
|
減価償却費 |
2,029 |
|
340 |
|
965 |
|
－ |
|
5 |
|
3,340 |
|
組織再編による取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
減損損失（又はその戻入） |
1,920 |
|
－ |
|
438 |
|
－ |
|
27 |
|
2,385 |
|
処分 |
△1,424 |
|
△534 |
|
△1,174 |
|
－ |
|
△0 |
|
△3,134 |
|
売却目的保有資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
△334 |
|
△4 |
|
74 |
|
－ |
|
△2 |
|
△266 |
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,651 |
|
204 |
|
745 |
|
－ |
|
4 |
|
2,605 |
|
組織再編による取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
減損損失（又はその戻入） |
1,296 |
|
0 |
|
226 |
|
0 |
|
1 |
|
1,524 |
|
処分 |
△2,892 |
|
△2,358 |
|
△1,830 |
|
△2 |
|
△11 |
|
△7,095 |
|
売却目的保有資産への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他 |
4,812 |
|
△182 |
|
1,446 |
|
－ |
|
2 |
|
6,079 |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
帳簿価額 |
建物及び 構築物 |
|
機械装置 及び運搬具 |
|
工具、器具 及び備品 |
|
土地 |
|
その他 |
|
合計 |
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
17,048 |
|
967 |
|
3,178 |
|
6,042 |
|
59 |
|
27,296 |
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
取得原価 |
9,664 |
|
9,272 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△4,979 |
|
△4,656 |
|
帳簿価額 |
4,684 |
|
4,616 |
投資不動産の期中増減は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
帳簿価額 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
4,648 |
|
4,684 |
|
IFRS第16号適用による調整 |
120 |
|
- |
|
増加 |
7 |
|
19 |
|
処分又は振替 |
△0 |
|
- |
|
減価償却 |
△92 |
|
△93 |
|
その他の増減 |
0 |
|
4 |
|
期末残高 |
4,684 |
|
4,616 |
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
公正価値 |
5,034 |
|
4,895 |
投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法によって算定されています。
投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を算定しております。
投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
賃貸料収入 |
820 |
|
791 |
|
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用 |
△486 |
|
△442 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
取得原価 |
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
||
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
5,687 |
|
3,814 |
|
2,059 |
|
5,873 |
|
IFRS第16号適用による調整 |
－ |
|
△842 |
|
－ |
|
△842 |
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
5,687 |
|
2,971 |
|
2,059 |
|
5,031 |
|
取得 |
－ |
|
597 |
|
598 |
|
1,195 |
|
処分 |
△313 |
|
△1,121 |
|
△9 |
|
△1,130 |
|
その他 |
－ |
|
348 |
|
△270 |
|
78 |
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
－ |
|
229 |
|
50 |
|
279 |
|
処分 |
△1,144 |
|
△501 |
|
△38 |
|
△540 |
|
その他 |
－ |
|
572 |
|
△552 |
|
19 |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
償却累計額及び 減損損失累計額 |
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
||
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
1,540 |
|
2,044 |
|
126 |
|
2,170 |
|
IFRS第16号適用による調整 |
－ |
|
△517 |
|
－ |
|
△517 |
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
1,540 |
|
1,526 |
|
126 |
|
1,653 |
|
償却費 |
－ |
|
513 |
|
118 |
|
631 |
|
減損損失 |
－ |
|
254 |
|
57 |
|
312 |
|
処分 |
－ |
|
△890 |
|
△6 |
|
△897 |
|
その他 |
－ |
|
64 |
|
26 |
|
91 |
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
償却費 |
－ |
|
517 |
|
114 |
|
632 |
|
減損損失 |
－ |
|
190 |
|
10 |
|
200 |
|
処分 |
－ |
|
△327 |
|
△12 |
|
△339 |
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
帳簿価額 |
のれん |
|
無形資産 |
||||
|
|
ソフトウェア |
|
その他 |
|
合計 |
||
|
前連結会計年度 （2019年４月１日）残高 |
4,147 |
|
1,445 |
|
1,933 |
|
3,378 |
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
２．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
３．負債の担保に供されている無形資産はありません。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
(1）連結財政状態計算書に認識された金額
（単位：百万円）
|
|
2019年４月１日 |
2020年３月31日 |
2021年３月31日 |
|
使用権資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
47,458 |
36,295 |
26,849 |
|
その他 |
4,276 |
3,694 |
2,918 |
|
合計 |
51,734 |
39,989 |
29,768 |
|
|
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
16,457 |
13,806 |
11,359 |
|
非流動負債 |
53,534 |
41,223 |
30,086 |
|
合計 |
69,992 |
55,030 |
41,445 |
（注）１．リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
２．前連結会計年度に5,460百万円、当連結会計年度に5,832百万円の使用権資産が増加しております。
(2）連結損益計算書に認識された金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物及び構築物を原資産とするもの |
10,351 |
8,622 |
|
その他 |
943 |
891 |
|
合計 |
11,294 |
9,513 |
|
|
|
|
|
使用権資産の減損損失 |
|
|
|
建物及び構築物を原資産とするもの |
2,433 |
1,618 |
|
その他 |
32 |
41 |
|
合計 |
2,466 |
1,660 |
|
|
|
|
|
リースに関連する費用 |
|
|
|
リース負債に係る支払利息 |
1,162 |
904 |
|
短期リースに関連するリース費用 |
862 |
676 |
|
少額資産に関連するリース費用 |
714 |
551 |
|
変動リース料 |
804 |
659 |
|
合計 |
3,544 |
2,791 |
(注) 前連結会計年度に17,687百万円、当連結会計年度に15,487百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。
当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。
リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
2019年 ４月１日 |
|
新基準適用 による 累積的影響額 (注)３ |
|
純損益を 通じて認識 |
|
その他の 包括利益に おいて認識 |
|
組織再編 |
|
2020年 ３月31日 |
|
(a）繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
133 |
|
－ |
|
156 |
|
－ |
|
6 |
|
296 |
|
未払金 |
171 |
|
－ |
|
△136 |
|
－ |
|
△0 |
|
35 |
|
引当金 |
391 |
|
－ |
|
△172 |
|
－ |
|
△12 |
|
206 |
|
繰越欠損金 |
1,911 |
|
－ |
|
△825 |
|
－ |
|
△28 |
|
1,057 |
|
その他 |
8 |
|
1,100 |
|
△161 |
|
1 |
|
23 |
|
972 |
|
小計 |
2,616 |
|
1,100 |
|
△1,138 |
|
1 |
|
△11 |
|
2,568 |
|
(b）繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金 |
50 |
|
－ |
|
1 |
|
－ |
|
△1 |
|
50 |
|
特別償却準備金 |
2 |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
－ |
|
1 |
|
その他 |
585 |
|
－ |
|
341 |
|
△5 |
|
△125 |
|
795 |
|
小計 |
638 |
|
－ |
|
341 |
|
△5 |
|
△126 |
|
847 |
|
純額 |
1,978 |
|
1,100 |
|
△1,480 |
|
7 |
|
115 |
|
1,720 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
2020年 ４月１日 |
|
純損益を 通じて認識 |
|
その他の 包括利益に おいて認識 |
|
組織再編 |
|
2021年 ３月31日 |
|
(a）繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
296 |
|
△5 |
|
0 |
|
△41 |
|
250 |
|
未払金 |
35 |
|
114 |
|
－ |
|
△0 |
|
149 |
|
引当金 |
206 |
|
75 |
|
－ |
|
△0 |
|
280 |
|
繰越欠損金 |
1,057 |
|
2,036 |
|
－ |
|
－ |
|
3,094 |
|
その他 |
972 |
|
415 |
|
△261 |
|
△60 |
|
1,066 |
|
小計 |
2,568 |
|
2,636 |
|
△260 |
|
△103 |
|
4,840 |
|
(b）繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金 |
50 |
|
△49 |
|
－ |
|
－ |
|
0 |
|
特別償却準備金 |
1 |
|
△0 |
|
－ |
|
△0 |
|
－ |
|
その他 |
795 |
|
△353 |
|
△83 |
|
△65 |
|
292 |
|
小計 |
847 |
|
△403 |
|
△83 |
|
△66 |
|
293 |
|
純額 |
1,720 |
|
3,040 |
|
△177 |
|
△36 |
|
4,546 |
（注）１．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
２．繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。
当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産に重要性があります。これは、2021年3月期においてRIZAP株式会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産(2,393百万円)を認識したことに依っておりますが、当該繰越欠損金は、主として2019年3月期に吸収合併したRIZAPイノベーションズ株式会社が計上したものであります。RIZAPイノベーションズ株式会社は新規事業投資を行っていること等により、多額の繰越欠損金を計上しておりました。RIZAP株式会社は2019年3月期までは継続して課税所得を計上していたため予測される将来課税所得に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、2020年3月期には消費税増税による消費マインドの低下、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であること、及び不採算事業の状況を踏まえ取崩しを行いました。
2021年3月期は、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗の臨時休業を余儀なくされたことにより売上利益ともに大きく落ち込む結果となりました。しかし、第２四半期連結会計期間以降、ボディメイク事業で新規入会者数が前年同月を上回って推移し（2020年12月、2021年１月、２月を除く）、ボディメイク事業を中心に売上が順調に回復いたしました。利益については、「新型コロナウイルス危機対応」として前期末から行っているコスト削減を継続したことや、グループ機能統合プロジェクト「One RIZAP」の方針の下、コスト最適化、新たな非対面事業の創出を進めたことが功を奏し、通期で黒字化いたしました。
RIZAP株式会社はこれらの取り組みの過程で、本社部門を中心にコストの最適化が進んだ他、店舗の統廃合による稼働率の改善が進むなど、依然として不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えたことで、2021年３月に取締役会にて承認された3ヵ年の事業計画に対応する課税所得の発生時期及び金額の蓋然性が高まり、上述の繰延税金資産の認識となりました。なお、RIZAP株式会社の将来の事業計画作成にあたっての主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」であり、特に重要な指標である「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝の効果等により影響を受けます。当連結会計年度において、「問い合わせ件数」は新型コロナウイルスの感染状況に伴う休業により一時的に影響を受けましたが、第２四半期会計期間以降回復しており、いずれの指標も過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。
３．当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。このため前連結会計年度より前の期間にかかる遡及修正の累積的影響額を繰延税金資産の修正として認識しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
2,568 |
|
4,840 |
|
繰延税金負債 |
847 |
|
293 |
|
純額 |
1,720 |
|
4,546 |
(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
将来減算一時差異 |
37,603 |
|
29,219 |
|
繰越欠損金 |
52,880 |
|
49,693 |
|
合計 |
90,484 |
|
78,912 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年目 |
867 |
|
1,647 |
|
２年目 |
3,483 |
|
3,100 |
|
３年目 |
3,601 |
|
2,373 |
|
４年目 |
3,220 |
|
3,440 |
|
５年目以降 |
41,707 |
|
39,133 |
|
合計 |
52,880 |
|
49,693 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,105百万円及び21,182百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(3）法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期税金費用 |
621 |
|
895 |
|
繰延税金費用 |
1,449 |
|
△3,040 |
|
法人所得税費用合計 |
2,071 |
|
△2,144 |
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ431百万円及び816百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、1,230百万円(増加)及び、3,258百万円(減少)であります。
(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6％、当連結会計年度が30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
30.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
81.2 |
|
繰延税金資産の回収可能性の評価 |
△58.4 |
|
342.2 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
△25.2 |
|
△79.3 |
|
連結仕訳によるもの |
10.6 |
|
△9.9 |
|
その他 |
△17.2 |
|
△26.7 |
|
平均実際負担税率 |
△59.6 |
|
338.1 |
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未払金 |
5,105 |
|
5,172 |
|
前受金 |
6,202 |
|
5,314 |
|
買掛金 |
9,672 |
|
9,019 |
|
その他 |
6,886 |
|
6,877 |
|
合計 |
27,867 |
|
26,384 |
（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(1）内訳
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
20,881 |
|
18,005 |
|
－ |
－ |
|
１年内返済予定の社債 |
1,515 |
|
687 |
|
－ |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,716 |
|
7,522 |
|
0.71％ |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
13,806 |
|
11,359 |
|
－ |
－ |
|
社債（１年内返済予定を除く） |
2,005 |
|
926 |
|
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を除く） |
16,729 |
|
16,019 |
|
0.71％ |
2022年～2047年 |
|
リース債務（１年内返済予定を除く） |
41,223 |
|
30,086 |
|
－ |
2022年～2031年 |
|
合計 |
104,879 |
|
84,606 |
|
|
|
|
流動負債 |
44,920 |
|
37,574 |
|
|
|
|
非流動負債 |
59,958 |
|
47,031 |
|
|
|
（注）１．平均利率については有利子負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．有利子負債の期日別残高については、注記「36．金融商品」をご参照ください。
３．有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2）社債の明細
社債の銘柄別明細は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
銘柄 |
発行年月日 |
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第14回無担保社債 |
2015年９月30日 |
10 (10) |
－ (－) |
年0.47％ |
なし |
2020年９月30日 |
|
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第15回無担保社債 |
2015年11月10日 |
100 (100) |
－ (－) |
年0.33％ |
なし |
2020年10月31日 |
|
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第16回無担保社債 |
2016年３月25日 |
20 (20) |
－ (－) |
年0.62％ |
なし |
2021年３月25日 |
|
健康コーポレーション 株式会社 （注）３ 第17回無担保社債 |
2016年３月25日 |
70 (70) |
－ (－) |
年0.31％ |
なし |
2021年３月25日 |
|
RIZAPグループ株式会社 第18回無担保社債 |
2016年９月９日 |
30 (20) |
10 (10) |
年0.36％ |
なし |
2021年９月９日 |
|
RIZAPグループ株式会社 第19回無担保社債 |
2016年９月28日 |
90 (60) |
30 (30) |
年0.36％ |
なし |
2021年９月30日 |
|
RIZAPグループ株式会社 第21回無担保社債 |
2016年９月30日 |
150 (100) |
50 (50) |
年0.13％ |
なし |
2021年９月30日 |
|
RIZAPグループ株式会社 第22回無担保社債 |
2016年11月25日 |
80 (40) |
40 (40) |
年0.22％ |
なし |
2021年11月25日 |
|
RIZAPグループ株式会社 第23回無担保社債 |
2017年３月27日 |
80 (40) |
40 (40) |
年0.44％ |
なし |
2022年３月25日 |
|
RIZAPグループ株式会社 第24回無担保社債 |
2017年６月26日 |
150 (60) |
90 (60) |
年0.26％ |
なし |
2022年６月24日 |
|
（単位：百万円） |
|
銘柄 |
発行年月日 |
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
RIZAPグループ株式会社 第25回無担保社債 |
2017年９月25日 |
100 (40) |
60 (40) |
年0.29％ |
なし |
2022年９月22日 |
|
RIZAPグループ株式会社 第26回無担保社債 |
2018年２月26日 |
96 (32) |
64 (32) |
年0.43％ |
なし |
2023年２月28日 |
|
RIZAP株式会社 第１回無担保社債 |
2015年９月25日 |
30 (30) |
－ (－) |
年0.55％ |
なし |
2020年９月25日 |
|
RIZAP株式会社 第２回無担保社債 |
2015年９月30日 |
10 (10) |
－ (－) |
年0.47％ |
なし |
2020年９月30日 |
|
RIZAP株式会社 第３回無担保社債 |
2016年１月25日 |
200 (200) |
－ (－) |
年0.45％ |
なし |
2021年１月25日 |
|
RIZAP株式会社 第４回無担保社債 |
2018年１月31日 |
100 (－) |
100 (－) |
年0.53％ |
なし |
2023年２月23日 |
|
株式会社ジャパンギャルズ 第４回無担保社債 |
2015年５月27日 |
50 (50) |
－ (－) |
年0.71％ |
なし |
2020年５月27日 |
|
株式会社ジャパンギャルズ 第５回無担保社債 |
2016年３月31日 |
100 (100) |
－ (－) |
年0.18％ |
なし |
2021年３月31日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第15回無担保社債 |
2013年６月25日 |
12 (12) |
－ (－) |
年0.13％ （注）２ |
あり |
2020年６月25日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第17回無担保社債 |
2013年６月25日 |
27 (27) |
－ (－) |
年0.13％ （注）２ |
あり |
2020年６月25日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第18回無担保社債 |
2013年６月25日 |
27 (27) |
－ (－) |
年0.38％ （注）２ |
あり |
2020年６月25日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第29回無担保社債 |
2015年９月25日 |
55 (10) |
45 (10) |
年0.81％ |
あり |
2025年９月25日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第31回無担保社債 |
2016年６月15日 |
153 (42) |
111 (42) |
年0.37％ |
あり |
2023年６月15日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第32回無担保社債 |
2016年６月28日 |
357 (98) |
259 (98) |
年0.29％ |
なし |
2023年６月28日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第34回無担保社債 |
2017年３月31日 |
150 (36) |
114 (36) |
年0.28％ |
なし |
2024年３月29日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第36回無担保社債 |
2017年８月25日 |
130 (28) |
102 (28) |
年0.47％ |
なし |
2024年８月23日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第37回無担保社債 |
2017年８月31日 |
195 (42) |
153 (42) |
年0.44％ |
あり |
2024年８月30日 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第38回無担保社債 |
2017年９月29日 |
97 (21) |
76 (21) |
年0.22％ |
なし |
2024年９月30日 |
|
（単位：百万円） |
|
銘柄 |
発行年月日 |
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
SDエンターテイメント 株式会社 第39回無担保社債 |
2018年10月25日 |
60 (9) |
50 (9) |
年0.56％ |
なし |
2025年10月25日 |
|
株式会社パスポート （注）４ 第39回無担保社債 |
2017年12月25日 |
60 (20) |
40 (20) |
年0.43％ |
なし |
2022年12月22日 |
|
株式会社パスポート （注）４ 第40回無担保社債 |
2018年２月26日 |
30 (10) |
20 (10) |
年0.43％ |
なし |
2023年２月28日 |
|
株式会社エス・ワイ・エス 第２回無担保社債 |
2013年９月25日 |
4 (4) |
－ (－) |
年0.20％ |
なし |
2020年９月25日 |
|
株式会社エス・ワイ・エス 第３回無担保社債 |
2017年11月27日 |
138 (46) |
－ (－) |
年0.44％ |
なし |
2022年11月25日 |
|
株式会社エス・ワイ・エス 第４回無担保社債 |
2020年２月25日 |
150 (30) |
－ (－) |
年0.35％ |
なし |
2025年２月25日 |
|
株式会社五輪パッキング 第２回無担保社債 |
2015年９月30日 |
43 (8) |
35 (8) |
年1.99％ |
なし |
2025年３月31日 |
|
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第２回無担保社債 |
2017年９月25日 |
50 (20) |
30 (20) |
年0.23％ |
なし |
2022年９月22日 |
|
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第３回無担保社債 |
2018年５月25日 |
140 (40) |
100 (40) |
年0.25％ |
なし |
2023年５月25日 |
|
北斗印刷株式会社 第１回無担保社債 |
2019年９月17日 |
200 (－) |
－ (－) |
年0.23％ |
なし |
2024年８月23日 |
（注）１．（内書）は、１年以内の償還予定額であります。
２．利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しております。
３．健康コーポレーション株式会社は2016年７月１日付でRIZAPグループ株式会社に社名変更しております。
４．株式会社パスポートは2018年８月１日付で株式会社HAPiNSに社名変更しております。
(3）担保に供している資産及び対応する債務
担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
125 |
|
125 |
|
棚卸資産 |
3,151 |
|
2,565 |
|
有形固定資産 |
6,054 |
|
5,899 |
|
その他の金融資産 |
563 |
|
281 |
|
合計 |
9,894 |
|
8,871 |
|
対応する債務 |
|
|
|
|
有利子負債 |
9,015 |
|
8,803 |
当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
ａ．退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
ｂ．確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（平成14年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
ａ．連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
5,141 |
|
4,072 |
|
制度資産の公正価値 |
△4,417 |
|
△4,343 |
|
積立状況 |
723 |
|
△271 |
|
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
1,381 |
|
830 |
|
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額 |
2,104 |
|
559 |
|
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額 |
2,145 |
|
1,177 |
|
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産の純額 |
△41 |
|
△618 |
|
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額 |
2,104 |
|
559 |
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。
ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
確定給付制度債務の現在価値（期首） |
7,133 |
|
6,522 |
|
当期勤務費用 |
434 |
|
347 |
|
利息費用 |
29 |
|
30 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 |
△3 |
|
△437 |
|
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 |
△60 |
|
18 |
|
制度からの支払額 |
|
|
|
|
事業主からの支払額 |
△187 |
|
△206 |
|
制度資産からの支払額 |
△793 |
|
△949 |
|
企業結合及び処分の影響額 |
△83 |
|
△448 |
|
清算等による減少額 |
－ |
|
△21 |
|
その他 |
54 |
|
48 |
|
確定給付制度債務の現在価値（期末） |
6,522 |
|
4,903 |
ｃ．制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
制度資産の公正価値（期首） |
4,919 |
|
4,417 |
|
利息収益 |
49 |
|
43 |
|
確定給付制度の再測定－制度資産に係る収益 |
△203 |
|
533 |
|
制度への拠出額 |
|
|
|
|
事業主による拠出額 |
248 |
|
228 |
|
制度からの支払額 |
|
|
|
|
制度資産からの支払額 |
△793 |
|
△949 |
|
その他 |
197 |
|
70 |
|
制度資産の公正価値（期末） |
4,417 |
|
4,343 |
ｄ．制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||||
|
活発な市場における 公表市場価格 |
合計 |
活発な市場における 公表市場価格 |
合計 |
|||
|
あり |
なし |
あり |
なし |
|||
|
資本性金融商品 |
858 |
－ |
858 |
1,165 |
－ |
1,165 |
|
負債性金融商品 |
1,607 |
－ |
1,607 |
1,820 |
－ |
1,820 |
|
現金及び現金同等物 |
1,794 |
－ |
1,794 |
1,141 |
－ |
1,141 |
|
その他 |
80 |
76 |
157 |
75 |
140 |
215 |
|
合計 |
4,341 |
76 |
4,417 |
4,203 |
140 |
4,343 |
ｅ．重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率（％） |
0.6 |
|
0.7 |
③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
ａ．感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％上昇した場合 |
|
△377 |
|
△276 |
|
|
0.5％下落した場合 |
|
404 |
|
301 |
ｂ．制度資産の積立及び運用方針
当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。
ｃ．確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は181百万円を見込んでおります。
ｄ．確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.6年です。
(2）確定拠出制度
当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
拠出額 |
268 |
|
249 |
（注） 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ45,399百万円及び39,321百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
(4）解雇給付
前連結会計年度及び当連結会計年度における解雇給付の合計金額は、それぞれ95百万円及び380百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(1）内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
資産除去債務 |
4,323 |
|
3,641 |
|
その他 |
2,350 |
|
1,751 |
|
合計 |
6,674 |
|
5,393 |
|
流動負債 |
2,332 |
|
1,831 |
|
非流動負債 |
4,342 |
|
3,562 |
|
（単位：百万円） |
|
|
資産除去債務 |
その他 |
合計 |
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高 |
4,323 |
2,350 |
6,674 |
|
期中増加額 |
306 |
2,359 |
2,666 |
|
期中減少額 |
△988 |
△2,535 |
△3,523 |
|
組織再編 |
△40 |
△423 |
△464 |
|
割引計算の期間利息費用 |
40 |
－ |
40 |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高 |
3,641 |
1,751 |
5,393 |
(2）主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② その他の引当金
その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
長期未払金 |
1,470 |
|
980 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ負債） |
2 |
|
0 |
|
合計 |
1,473 |
|
981 |
|
流動負債 |
2 |
|
35 |
|
非流動負債 |
1,470 |
|
946 |
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未払賞与 |
1,005 |
|
902 |
|
未払消費税等 |
841 |
|
1,388 |
|
その他 |
3,270 |
|
3,051 |
|
合計 |
5,117 |
|
5,343 |
|
流動負債 |
4,794 |
|
5,049 |
|
非流動負債 |
322 |
|
293 |
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
|
（単位：株） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
授権株式数 |
|
|
|
|
普通株式 |
800,000,000 |
|
800,000,000 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
期首残高 |
556,218,400 |
|
556,218,400 |
|
期中増加 |
－ |
|
－ |
|
期中減少 |
－ |
|
－ |
|
期末残高 |
556,218,400 |
|
556,218,400 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
(2）資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
(3）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
新株予約権 |
|
自己株式 |
|
合計 |
|
前連結会計年度 （2020年３月31日）残高 |
192 |
|
125 |
|
△35 |
|
2 |
|
△0 |
|
284 |
|
期中増減 |
△188 |
|
440 |
|
△26 |
|
0 |
|
― |
|
226 |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日）残高 |
3 |
|
566 |
|
△62 |
|
3 |
|
△0 |
|
510 |
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||
|
|
税効果前 |
税効果 |
税効果控除後 |
税効果前 |
税効果 |
税効果控除後 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
5 |
△35 |
△30 |
△127 |
41 |
△86 |
|
期中増減 |
5 |
△35 |
△30 |
△127 |
41 |
△86 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△123 |
40 |
△82 |
925 |
△241 |
684 |
|
期中増減 |
△123 |
40 |
△82 |
925 |
△241 |
684 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△35 |
－ |
△35 |
△26 |
－ |
△26 |
|
期中増減 |
△35 |
－ |
△35 |
△26 |
－ |
△26 |
|
その他の包括利益合計 |
△154 |
4 |
△149 |
771 |
△199 |
571 |
(1）収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
販売経路 |
ヘルスケア・美容 |
|
ライフスタイル |
|
インベストメント |
|
合計 |
|
財 |
小売 |
25,575 |
|
82,921 |
|
12,750 |
|
121,248 |
|
卸売 |
3,278 |
|
11,965 |
|
15,658 |
|
30,902 |
|
|
役務提供サービス |
小売 |
21,595 |
|
2,649 |
|
7,029 |
|
31,274 |
|
卸売 |
343 |
|
23 |
|
7,687 |
|
8,054 |
|
|
金融サービス |
小売 |
781 |
|
－ |
|
－ |
|
781 |
|
合計 |
51,575 |
|
97,560 |
|
43,125 |
|
192,261 |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
販売経路 |
ヘルスケア・美容 |
|
ライフスタイル |
|
インベストメント |
|
合計 |
|
財 |
小売 |
24,485 |
|
76,070 |
|
11,444 |
|
111,999 |
|
卸売 |
2,742 |
|
13,709 |
|
12,395 |
|
28,847 |
|
|
役務提供サービス |
小売 |
14,961 |
|
2,153 |
|
5,759 |
|
22,875 |
|
卸売 |
661 |
|
41 |
|
3,854 |
|
4,556 |
|
|
金融サービス |
小売 |
597 |
|
－ |
|
－ |
|
597 |
|
合計 |
43,448 |
|
91,975 |
|
33,453 |
|
168,876 |
|
当社グループは、主な収益を下記のとおり認識しています。
（ヘルスケア・美容）
ヘルスケア・美容セグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。
RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。
体型補整用下着及び美容関連商品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
（ライフスタイル）
ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。
いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
（インベストメント）
インベストメントセグメントでは、意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、注文住宅・リフォーム事業及びフリーペーパーの編集・発行等を行っております。
意匠撚糸等の販売及び注文住宅・リフォーム事業等においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。
フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
(2）契約資産及び契約負債
当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
2019年４月１日 |
|
2020年３月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
31,588 |
|
24,601 |
|
契約負債 |
8,454 |
|
7,159 |
|
返金負債 |
81 |
|
124 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
2020年４月１日 |
|
2021年３月31日 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
24,601 |
|
17,313 |
|
契約負債 |
7,159 |
|
6,173 |
|
返金負債 |
124 |
|
5 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ8,416百万円及び7,131百万円です。
また、前連結会計年度において、株式会社ぱど及び株式会社三鈴の全株式を譲渡したことにより顧客との契約から生じた債権が1,418百万円、契約負債が46百万円減少しております。当連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の全株式を譲渡したことにより顧客との契約から生じた債権が2,682百万円、契約負債が０百万円、返金負債が175百万円減少しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。
なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
従業員給付費用 |
|
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(1）資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、基本的に各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。
(2）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社の有形固定資産4,598百万円、使用権資産8,251百万円及び株式会社ワンダーコーポレーショングループの有形固定資産4,226百万円、使用権資産8,560百万円の減損テストが重要であると認識しております。
RIZAP株式会社の将来キャッシュ・フローは3ヶ年の事業計画を基礎として見積もっており、事業計画は現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しております。また、主要な指標は「問い合わせ件数」「入会率」「解約率」でありますが、「問い合わせ件数」につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や広告宣伝費とその効果により影響を受け、「入会率」「解約率」につきましては、過去の実績を踏まえた仮定を設定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループの事業計画についても現状の新型コロナウイルスの感染状況が継続することを前提に作成しておりますが、商圏環境の変化による不確実性を伴う売上高及び営業利益率の水準の影響を受けております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,748 |
|
1,296 |
|
機械装置及び運搬具 |
25 |
|
0 |
|
工具器具及び備品 |
434 |
|
226 |
|
土地 |
－ |
|
0 |
|
その他 |
26 |
|
1 |
|
有形固定資産合計 |
2,236 |
|
1,524 |
|
使用権資産 |
2,399 |
|
1,580 |
|
無形資産 |
|
|
|
|
ソフトウェア |
254 |
|
189 |
|
その他 |
57 |
|
10 |
|
無形資産合計 |
312 |
|
200 |
|
その他 |
－ |
|
3 |
|
減損損失合計 |
4,947 |
|
3,308 |
（注） 減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」をご参照ください。
前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社におけるものです。
RIZAP株式会社は前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、消費税増税及び新型コロナウイルスの影響等を考慮した計画において投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、2,138百万円（主な内訳は、建物1,109百万円、使用権資産853百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.9％で割引いて算定しております。
当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社および株式会社ワンダーコーポレーショングループにおけるものです。
RIZAP株式会社は当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、915百万円（主な内訳は、建物653百万円、使用権資産156百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率10.4％で割引いて算定しております。
株式会社ワンダーコーポレーショングループは当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、355百万円（主な内訳は、建物117百万円、使用権資産225百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。
(3）のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0％～20.0％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1％の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
|
（単位：百万円） |
|
報告セグメント |
資金生成単位又は 資金生成単位グループ |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
ヘルスケア・美容 |
ジャパンギャルズ |
136 |
|
136 |
|
ライフスタイル |
イデアインターナショナル、HAPiNS |
1,536 |
|
1,536 |
|
インベストメント |
夢展望、SDエンターテイメント ほか |
2,160 |
|
1,015 |
|
合計 |
|
3,833 |
|
2,688 |
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1）金融収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
受取利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(2）金融費用
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
支払利息 |
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1）その他の収益
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
固定資産売却益 |
|
|
|
|
リース債務戻入益 |
|
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
(2）その他の費用
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
減損損失 |
|
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
合計 |
|
|
|
（注） 減損損失については、注記「28．非金融資産の減損損失」に記載しております。
(1）非継続事業の概要
当社は、当連結会計年度において、子会社である株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社を売却したことから、これらの事業を非継続事業に分類しています。このため、前連結会計年度における株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業を非継続事業として修正再表示しています。
当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、主に前々連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業及び当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社及び株式会社日本文芸社の事業に係る収益及び費用並びにエス・ワイ・エス株式、北斗印刷株式及び日本文芸社株式の譲渡に係る売却損益となります。
(2）非継続事業の損益
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
非継続事業の損益 |
|
|
|
|
収益（注１） |
22,842 |
|
9,241 |
|
費用（注２） |
22,261 |
|
8,807 |
|
非継続事業からの税引前利益 |
580 |
|
434 |
|
法人所得税費用 |
313 |
|
11 |
|
非継続事業からの当期利益 |
266 |
|
423 |
（注１）前連結会計年度において、タツミマネジメント株式会社の戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223百万円が含まれています。また、当連結会計年度において、株式会社日本文芸社の全株式を譲渡したことによる売却益658百万円が含まれています。
（注２）前連結会計年度において、株式会社三鈴の全株式を譲渡したことによる売却損159百万円及び、当連結会計年度において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
非継続事業からのキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
203 |
|
2,943 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,663 |
|
2,024 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,069 |
|
△1,947 |
|
合計 |
△2,202 |
|
3,020 |
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△） （百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△6,136 |
|
1,184 |
|
非継続事業 |
304 |
|
423 |
|
合計 |
△5,831 |
|
1,608 |
|
基本的加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,468 |
|
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△11.03 |
|
2.13 |
|
非継続事業 |
0.55 |
|
0.76 |
|
合計 |
△10.48 |
|
2.89 |
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失（△） （百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△6,136 |
|
1,184 |
|
非継続事業 |
304 |
|
423 |
|
合計 |
△5,831 |
|
1,608 |
|
調整額 |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△6,136 |
|
1,184 |
|
非継続事業 |
304 |
|
423 |
|
合計 |
△5,831 |
|
1,608 |
|
|
|
|
|
|
基本的加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,468 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,468 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△11.03 |
|
2.13 |
|
非継続事業 |
0.55 |
|
0.76 |
|
合計 |
△10.48 |
|
2.89 |
(1）配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(1）財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
有利子負債（流動） |
|
有利子負債（非流動） |
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
29,266 |
|
33,448 |
|
IFRS第16号適用による調整 |
15,379 |
|
50,891 |
|
当連結会計年度期首（2020年４月１日） |
44,646 |
|
84,340 |
|
財務キャッシュ・フローによる変動 |
△30,011 |
|
1,816 |
|
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
|
|
|
|
組織再編による変動 |
△170 |
|
△103 |
|
その他の変動 |
30,454 |
|
△26,094 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
44,920 |
|
59,958 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
有利子負債（流動） |
|
有利子負債（非流動） |
|
前連結会計年度（2020年３月31日） |
44,920 |
|
59,958 |
|
財務キャッシュ・フローによる変動 |
△26,952 |
|
8,529 |
|
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
|
|
|
|
組織再編による変動 |
△358 |
|
△4,058 |
|
その他の変動 |
19,965 |
|
△17,397 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日） |
37,574 |
|
47,031 |
（注）その他の変動のうち主なものは、「有利子負債（非流動）」から「有利子負債（流動）」への振替であります。
(2）子会社の売却による収入
株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
支配喪失時の資産の内訳 |
|
|
|
|
流動資産 |
5,264 |
|
4,351 |
|
非流動資産 |
1,284 |
|
3,590 |
|
支配喪失時の負債の内訳 |
|
|
|
|
流動負債 |
3,488 |
|
3,131 |
|
非流動負債 |
380 |
|
3,795 |
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金による受取対価 |
4,093 |
|
2,729 |
|
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 |
△1,928 |
|
△704 |
|
子会社の売却による収入 |
2,164 |
|
2,024 |
(1）株式報酬制度の概要
当社グループでは、一部の子会社の役員及び従業員に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2）ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。
|
会社名 |
付与日 |
株式の種類及び 付与数（数） |
付与対象者の 区分及び人数 |
権利行使期間 |
権利確定 条件 |
|
夢展望株式会社 |
2013年２月12日 |
普通株式 165,600株 |
子会社 役員４名、従業員57名 |
2015年２月９日～ 2023年２月８日 |
（注） |
（注） 新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3）株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。
(4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
夢展望株式会社
2013年２月12日ストック・オプション
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
行使価格（円） |
339 |
|
339 |
|
期首未行使残高（株） |
49,200 |
|
33,600 |
|
期中付与（株） |
－ |
|
－ |
|
期中行使（株） |
－ |
|
－ |
|
期中失効（株） |
15,600 |
|
3,000 |
|
期中満期消滅（株） |
－ |
|
－ |
|
期末未行使残高（株） |
33,600 |
|
30,600 |
|
期末行使可能残高（株） |
33,600 |
|
30,600 |
|
残存契約年数 |
２年11カ月 |
|
１年11カ月 |
(1）資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2）財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM＆A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
ａ．貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
1,654 |
|
1,788 |
|
期中増加額 |
832 |
|
231 |
|
期中減少額 |
△649 |
|
△506 |
|
組織再編 |
△50 |
|
△17 |
|
期末残高 |
1,788 |
|
1,496 |
ｂ．信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
延滞なし |
１カ月以内 |
１カ月超 ３カ月以内 |
３カ月超 |
合計 |
|
帳簿価額（総額） |
21,283 |
448 |
350 |
1,500 |
23,582 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
延滞なし |
１カ月以内 |
１カ月超 ３カ月以内 |
３カ月超 |
合計 |
|
帳簿価額（総額） |
15,897 |
320 |
34 |
352 |
16,605 |
上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,439百万円及び726百万円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く） |
27,049 |
27,049 |
27,049 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
20,881 |
20,987 |
20,987 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債（１年内返済予定含む） |
3,521 |
3,571 |
1,525 |
770 |
637 |
302 |
317 |
17 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
25,445 |
25,864 |
8,824 |
6,834 |
5,503 |
2,826 |
608 |
1,265 |
|
リース負債（１年内返済予定含む） |
55,030 |
60,699 |
14,306 |
11,294 |
8,546 |
7,097 |
5,539 |
13,914 |
|
長期未払金（１年内返済予定含む） |
2,289 |
2,330 |
841 |
612 |
417 |
120 |
55 |
283 |
|
合計 |
134,217 |
140,502 |
73,535 |
19,511 |
15,105 |
10,347 |
6,522 |
15,481 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く） |
25,747 |
25,747 |
25,747 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
短期借入金 |
18,005 |
18,176 |
18,176 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債（１年内返済予定含む） |
1,613 |
1,630 |
693 |
560 |
272 |
88 |
16 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
23,541 |
24,195 |
7,674 |
6,756 |
3,458 |
1,650 |
1,013 |
3,641 |
|
リース負債（１年内返済予定含む） |
41,445 |
44,720 |
11,635 |
8,583 |
6,896 |
5,250 |
3,938 |
8,415 |
|
長期未払金（１年内返済予定含む） |
1,617 |
1,633 |
682 |
429 |
141 |
49 |
34 |
295 |
|
合計 |
111,971 |
116,104 |
64,609 |
16,330 |
10,769 |
7,038 |
5,003 |
12,352 |
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントライン総額 |
8,900 |
|
8,300 |
|
借入実行残高 |
7,800 |
|
6,700 |
|
差引額 |
1,100 |
|
1,600 |
(3）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
192 |
0 |
686 |
878 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
3 |
188 |
－ |
192 |
|
合計 |
196 |
188 |
686 |
1,071 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
合計 |
－ |
2 |
－ |
2 |
（注） レベル間の振替はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
122 |
0 |
295 |
418 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
－ |
118 |
－ |
118 |
|
合計 |
122 |
118 |
295 |
536 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
0 |
－ |
0 |
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||||||
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
12,426 |
|
12,459 |
|
11,398 |
|
11,426 |
|
合計 |
|
12,426 |
|
12,459 |
|
11,398 |
|
11,426 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債（１年内返済予定含む） |
|
3,521 |
|
3,434 |
|
1,613 |
|
1,579 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
|
25,445 |
|
25,260 |
|
23,541 |
|
23,290 |
|
長期未払金（１年内返済予定含む） |
|
2,289 |
|
2,240 |
|
1,617 |
|
1,569 |
|
合計 |
|
31,255 |
|
30,936 |
|
26,772 |
|
26,439 |
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
ａ．その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。
ｂ．敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
ｃ．社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
ｄ．長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(1) 重要な子会社
当社の重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
MRKホールディングス株式会社
① 非支配持分割合及び非支配持分の累積額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
非支配持分割合 |
45.7% |
|
45.7% |
|
非支配持分の累積額 |
5,339 |
|
5,420 |
② 非支配持分に配分された純損益
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
非支配持分に配分された純損益 |
95 |
|
49 |
|
非支配持分に支払った配当 |
46 |
|
46 |
③ 要約財務情報
ａ．要約連結財政状態計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
流動資産 |
11,691 |
|
12,050 |
|
非流動資産 |
10,387 |
|
10,318 |
|
資産合計 |
22,078 |
|
22,369 |
|
流動負債 |
5,071 |
|
5,555 |
|
非流動負債 |
3,901 |
|
3,792 |
|
負債合計 |
8,973 |
|
9,348 |
|
資本合計 |
13,105 |
|
13,020 |
|
負債及び資本合計 |
22,078 |
|
22,369 |
ｂ．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上収益 |
19,055 |
|
18,432 |
|
当期利益又は損失（△） |
△461 |
|
109 |
|
包括利益 |
△540 |
|
277 |
ｃ．要約連結キャッシュ・フロー計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,692 |
|
4,224 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,760 |
|
△1,163 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,446 |
|
△693 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
|
△0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
486 |
|
2,366 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,912 |
|
7,279 |
(1）関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
報酬 |
122 |
|
51 |
|
合計 |
122 |
|
51 |
（共同株式移転による共同持株会社の設立について）
当社の連結子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSおよび株式会社ジーンズメイト（以下、「３社」）は、2021年４月１日をもって、共同株式移転（以下、「本株式移転」）の方式により３社の完全親会社となるREXT株式会社を設立いたしました（以下、「本経営統合」）。
なお、本株式移転の効力発生日に先立ち、株式会社東京証券取引所市場第一部およびJASDAQスタンダード市場に上場している３社の普通株式は2021年３月30日付で上場廃止となりましたが、あらためて３社の完全親会社となったREXT株式会社の株式については、2021年４月１日付で株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場いたしました。
本株式移転の目的
３社の親会社である当社は、2019年３月期に構造改革を開始し、グループ管理体制の見直しや、中長期的に経営資源を集中するべき事業の精査を進めてきました。また、2021年３月期には、経営資源をより集中させるべきコア事業と、グループ内の投資事業及び再建を加速するべき事業を明確に区分するため、事業セグメントを従来の「美容・ヘルスケア」、「ライフスタイル」、「プラットフォーム」から、「ヘルスケア・美容」、「ライフスタイル」、「インベストメント」に再編しました。
３社は、当社のコア事業領域の一つである「ライフスタイル」セグメントに属しています。同セグメントにはエンターテイメント商品等の小売及びリユース事業のほか、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨、スポーツ用品の企画・開発・製造及び販売等を行うグループ企業が属しており、「顧客基盤及び店舗基盤の強化」、「共通機能（ＥＣ、出店、調達等）の統合による経営の効率化」、さらに「事業間シナジー強化による新たな非対面事業の創出等を含む収益機会の拡大」を目指すセグメントとなります。一方で、国内小売市場は、消費者の購買行動の多様化、根強い節約志向、及び人件費や物流費の上昇等により不透明な状況が続いておりましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、さらに大きな経営環境の変化に直面しております。
このような状況の下、３社及び親会社である当社では、今後の経営基盤の安定のためには、早期にＥＣ等の非対面事業へ移行し、且つ消費者ニーズの変化に伴う商品のコモディティ化を防ぐため、高付加価値ＰＢ商品を拡充することが不可欠であると考えており、その実現のためには、３社がそれぞれ持つ経営資源を集中し、従来のビジネスモデルの転換及び財務基盤・コスト競争力の抜本的な強化を行うことが急務であるとの認識に至りました。
しかしながら、従来の資本関係のままでは、独立した上場会社間のシナジー発揮には限界があり、３社間での一体的な運営によるシナジーを最大限に創出することができませんでした。
３社のシナジーの最大化のためには、店舗での小売という共通したビジネスモデルの性質上、事業横断的な戦略策定・実行を迅速に行える組織体制が望ましく、グループシナジーを強化し、お客様へ新たな価値の提案、収益機会の拡大及び企業価値の最大化を目指していく方針を実現するための有効な手段として、３社は本経営統合を通じて競争力強化と収益力の拡大を図ることで合意致しました。本経営統合では、３社が培ってきた企業文化や経営理念を尊重し、３社の事業の枠組みを保持しながら、経営資源を最適化し課題解決への推進力を発揮できる体制を目指していく方針です。そのためには、３社による共同株式移転により持株会社を設立し、持株会社の経営・事業戦略の下で機動的なグループ経営を推進していくことが相応しいとの判断に至りました。
本連結財務諸表は、2021年11月26日に取締役会によって承認されております。
RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第５ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」をご参照ください。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
|
基準書 |
基準書名 |
新設・改訂の概要 |
|
IFRS第16号(2021年３月公表) |
リース |
COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂 |
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものです。
当社グループは、COVID-19に関する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更に該当するか否かに係る評価を行わないことを選択しております。
本便法の適用による当第３四半期連結累計期間における影響は軽微です。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定し、会計上の見積りに反映しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を、当第３四半期連結累計期間において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 |
調整額 |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の売上収益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ヘルス ケア・美容 |
ライフ スタイル |
インベス トメント |
合計 |
調整額 |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の売上収益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
売却目的で保有する資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
28 |
|
17 |
|
棚卸資産 |
775 |
|
812 |
|
未収法人所得税 |
－ |
|
5 |
|
その他 |
11 |
|
14 |
|
合計 |
816 |
|
849 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
513 |
|
581 |
|
引当金 |
426 |
|
426 |
|
その他 |
0 |
|
2 |
|
合計 |
939 |
|
1,010 |
（注）当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社を、第３四半期連結累計期間において株式会社アクトを非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の資産及び負債を、当第３四半期連結会計期間においてタツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。なお、タツミマネジメント株式会社は新たな仕入を行わず、残存している在庫の処分を行うのみであるため、当期においても非継続事業に分類しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、次のとおりです。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
発行総額 （百万円） |
利率（％） |
償還期限 |
|
株式会社ジャパンギャルズ |
第４回無担保社債 |
2015年５月27日 |
50 |
0.71 |
2020年５月27日 |
|
ＳＤエンターテイメント株式会社 |
第15回無担保社債 |
2013年６月25日 |
200 |
0.13 （注） |
2020年６月25日 |
|
ＳＤエンターテイメント株式会社 |
第17回無担保社債 |
2013年６月25日 |
300 |
0.13 （注） |
2020年６月25日 |
|
ＳＤエンターテイメント株式会社 |
第18回無担保社債 |
2013年６月25日 |
300 |
0.38 （注） |
2020年６月25日 |
|
RIZAPグループ株式会社 |
第14回無担保社債 |
2015年９月30日 |
100 |
0.47 |
2020年９月30日 |
|
RIZAPグループ株式会社 |
第15回無担保社債 |
2015年11月10日 |
500 |
0.33 |
2020年10月31日 |
|
RIZAP株式会社 |
第１回無担保社債 |
2015年９月25日 |
300 |
0.55 |
2020年９月25日 |
|
RIZAP株式会社 |
第２回無担保社債 |
2015年９月30日 |
100 |
0.47 |
2020年９月30日 |
|
株式会社エス・ワイ・エス |
第２回無担保社債 |
2013年９月25日 |
50 |
0.84 |
2020年９月25日 |
（注） 利率は変動金利であり、期中平均利率を記載しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
発行した社債は、次のとおりです。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
発行総額 （百万円） |
利率（％） |
償還期限 |
|
株式会社Vidaway |
第４回無担保社債 |
2021年８月25日 |
100 |
0.23 |
2026年８月25日 |
償還した社債は、次のとおりです。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
発行総額 （百万円） |
利率（％） |
償還期限 |
|
RIZAPグループ株式会社 |
第18回無担保社債 |
2016年９月９日 |
100 |
0.36 |
2021年９月９日 |
|
RIZAPグループ株式会社 |
第19回無担保社債 |
2016年９月28日 |
300 |
0.36 |
2021年９月30日 |
|
RIZAPグループ株式会社 |
第21回無担保社債 |
2016年９月30日 |
500 |
0.13 |
2021年９月30日 |
|
RIZAPグループ株式会社 |
第22回無担保社債 |
2016年11月25日 |
200 |
0.22 |
2021年11月25日 |
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
|
（単位：株） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
授権株式数 |
|
|
|
|
普通株式 |
800,000,000 |
|
800,000,000 |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
期首残高 |
556,218,400 |
|
556,218,400 |
|
期中増加 |
－ |
|
－ |
|
期中減少 |
－ |
|
－ |
|
四半期末残高 |
556,218,400 |
|
556,218,400 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっています。
(2）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は、次のとおりです。
|
（単位：株） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
自己株式数 |
|
|
|
|
期首残高 |
932 |
|
932 |
|
期中増加 |
－ |
|
233 |
|
期中減少 |
－ |
|
－ |
|
四半期末残高 |
932 |
|
1,165 |
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を、当第３四半期連結累計期間において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
販売経路 |
ヘルスケア・美容 |
|
ライフスタイル |
|
インベストメント |
|
合計 |
|
財 |
小売 |
17,945 |
|
57,473 |
|
8,707 |
|
84,126 |
|
卸売 |
2,111 |
|
10,476 |
|
9,363 |
|
21,951 |
|
|
役務提供サービス |
小売 |
10,947 |
|
1,604 |
|
4,142 |
|
16,694 |
|
卸売 |
484 |
|
27 |
|
2,647 |
|
3,159 |
|
|
金融サービス |
小売 |
452 |
|
－ |
|
－ |
|
452 |
|
合計 |
31,941 |
|
69,582 |
|
24,861 |
|
126,385 |
|
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
販売経路 |
ヘルスケア・美容 |
|
ライフスタイル |
|
インベストメント |
|
合計 |
|
財 |
小売 |
18,123 |
|
53,799 |
|
7,675 |
|
79,598 |
|
卸売 |
1,943 |
|
8,566 |
|
11,159 |
|
21,669 |
|
|
役務提供サービス |
小売 |
12,047 |
|
1,459 |
|
4,524 |
|
18,032 |
|
卸売 |
626 |
|
60 |
|
2,527 |
|
3,214 |
|
|
金融サービス |
小売 |
383 |
|
－ |
|
－ |
|
383 |
|
合計 |
33,124 |
|
63,885 |
|
25,888 |
|
122,898 |
|
(1）非継続事業の概要
なお、当社は前連結会計年度より株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社の事業を、当第３四半期連結累計期間において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期利益」として継続事業と区分して表示しています。このため前第３四半期連結累計期間における株式会社日本文芸社及び株式会社アクトの事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、及び当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
非継続事業の損益 |
|
|
|
|
収益 |
7,909 |
|
111 |
|
費用（注） |
8,035 |
|
71 |
|
非継続事業からの税引前四半期利益又は損失（△） |
△125 |
|
39 |
|
法人所得税費用 |
35 |
|
5 |
|
非継続事業からの四半期利益又は損失（△） |
△160 |
|
34 |
（注）前第３四半期連結累計期間において、株式会社エス・ワイ・エス及び北斗印刷株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損107百万円が含まれています。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
非継続事業からのキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,381 |
|
△134 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
785 |
|
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,701 |
|
64 |
|
合計 |
465 |
|
△70 |
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△140 |
|
1,550 |
|
非継続事業 |
△160 |
|
34 |
|
合計 |
△301 |
|
1,584 |
|
基本的加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,295 |
|
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△0.25 |
|
2.79 |
|
非継続事業 |
△0.29 |
|
0.06 |
|
合計 |
△0.54 |
|
2.85 |
|
|
前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
1,779 |
|
928 |
|
非継続事業 |
△179 |
|
12 |
|
合計 |
1,600 |
|
941 |
|
基本的加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,235 |
|
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
3.20 |
|
1.67 |
|
非継続事業 |
△0.32 |
|
0.02 |
|
合計 |
2.88 |
|
1.69 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△140 |
|
1,550 |
|
非継続事業 |
△160 |
|
34 |
|
合計 |
△301 |
|
1,584 |
|
調整額 |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△140 |
|
1,550 |
|
非継続事業 |
△160 |
|
34 |
|
合計 |
△301 |
|
1,584 |
|
|
|
|
|
|
基本的加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,295 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,295 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
△0.25 |
|
2.79 |
|
非継続事業 |
△0.29 |
|
0.06 |
|
合計 |
△0.54 |
|
2.85 |
|
|
前第３四半期連結会計期間 （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
|
当第３四半期連結会計期間 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
1,779 |
|
928 |
|
非継続事業 |
△179 |
|
12 |
|
合計 |
1,600 |
|
941 |
|
調整額 |
△0 |
|
△0 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失（△）（百万円） |
|
|
|
|
継続事業 |
1,779 |
|
928 |
|
非継続事業 |
△179 |
|
12 |
|
合計 |
1,600 |
|
941 |
|
|
|
|
|
|
基本的加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,235 |
|
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） |
556,217,468 |
|
556,217,235 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） |
|
|
|
|
継続事業 |
3.20 |
|
1.67 |
|
非継続事業 |
△0.32 |
|
0.02 |
|
合計 |
2.88 |
|
1.69 |
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
122 |
0 |
295 |
418 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
－ |
118 |
－ |
118 |
|
合計 |
122 |
118 |
295 |
536 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
0 |
－ |
0 |
（注） レベル間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |
103 |
0 |
376 |
479 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
－ |
44 |
－ |
44 |
|
合計 |
103 |
44 |
376 |
524 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
||||
|
|
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
11,398 |
|
11,426 |
|
10,564 |
|
10,588 |
|
合計 |
|
11,398 |
|
11,426 |
|
10,564 |
|
10,588 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債（１年内返済予定含む） |
|
1,613 |
|
1,579 |
|
1,179 |
|
1,155 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
|
23,541 |
|
23,290 |
|
19,266 |
|
19,070 |
|
長期未払金（１年内返済予定含む） |
|
1,617 |
|
1,569 |
|
997 |
|
955 |
|
合計 |
|
26,772 |
|
26,439 |
|
21,444 |
|
21,180 |
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。
（ⅱ）敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅲ）社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（REXT株式会社による株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集の
ための基準日設定）
当社子会社であるREXT株式会社（以下、「REXT」といいます。）は2022年１月７日開催の取締役会において、以下の通り、2022年３月７日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日設定について決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、上記の一連の手続きを経て、REXT株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．株式併合
（１）株式併合の目的
当社は、本日現在、ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場しているREXT株式15,032,512株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合： 69.84％）を所有するREXTの筆頭株主であり、本株式併合により、REXTの株主は当社のみとなり、当社以外の株主の皆様の保有するREXT株式の数は、１株未満の端数となる予定です。
REXTが本株式併合を付議することを決議するに至った意思決定過程及び理由と致しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、REXTの企業集団の業績及び将来の見通しは当初想定以上に深刻な影響を受けており、このような極めて厳しい経営環境の下、REXTグループの事業を存続させるためには、2021年４月のREXT発足時の想定を超える抜本的な事業改革が必要であると判断いたしました。しかしながら、REXT株式を上場させたまま抜本的施策を実施することは、REXTグループの業績悪化リスクをREXTの株主の皆様に負担させることにつながりかねず、また、REXTが上場会社としての独立性を維持したまま推進することには限界があると考えるに至りました。
このような点を踏まえ、REXTが抜本的施策を実施するにあたっては、REXT株式を非公開化することが、REXTの株主の皆様に対して発生する可能性がある悪影響を回避し、かつ中長期的な視点から抜本的かつ機動的な経営戦略を迅速かつ果敢に実践するために最も適切な手段であるという結論に至りました。また、REXT株式の非公開化の手法としては、REXTが当社との経営資源の共有や人材の相互活用を想定していることを踏まえ、当社のみをREXTの株主とする方法が有効と考えるに至りました。
（２）併合する株式の種類
普通株式
（３）併合比率
REXT株式について、7,174,844株を１株に併合いたします。
（４）減少する発行済株式総数
21,532,165株
（５）効力発生前における発行済株式総数
21,532,168株
（６）効力発生後における発行済株式総数
３株
（７）効力発生日における発行可能株式総数
12株
（８）1株未満の端株が生じる場合の処理方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、REXTの株主は当社のみとなり、当社以外の株主の皆様の保有するREXT株式の数は、１株未満の端数となる予定です。当該１株未満の端数に相当する数の株式については、REXT株式が2022年３月28日をもって上場廃止となり、市場価格のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、REXTが買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、１株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に400円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。
（９）株式併合の効力発生日
2022年３月30日（予定）
（１０）上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、REXT株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場における上場廃止基準に該当することとなり、REXT株式は、2022年３月７日から2022年３月27日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年３月28日をもって上場廃止となる予定です。
２．単元株式数の定めの廃止
（１）廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、REXTの発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。
（２）廃止予定日
2022年３月30日（予定）
（３）廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案（下記「３．定款の一部変更」に記載のとおりであります。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の目的
本株式併合の効力が発生した場合には、REXTの発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっているREXT株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株主の権利）及び第10条（単元未満株式の買増請求）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の結果、REXTの発行可能株式総数は12株となるところ、かかる点をより明確にするために、当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年３月30日（予定）に効力が発生するものとします。
|
現行定款 |
変更案 |
|
第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、80百万株とする。 |
第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、12株とする。 |
|
第8条（単元株式数） 当会社の単元株式数は、100株とする。 |
（削除） |
|
第9条（単元未満株主についての権利） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 次条に定める請求をする権利 |
（削除） |
|
第10条（単元未満株式の買増請求） 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求（以下「買増請求」という）することができる。2. 買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会において定める株式取扱規程による。 |
（削除） |
|
第11条～第44条（条文省略） |
第8条～第41条（現行どおり） |
（３）定款変更の日程
2022年３月30日(予定)
４．本臨時株主総会に係る基準日設定について
（１）本臨時株主総会に係る基準日等について
REXTは、本臨時株主総会において権利を行使することができる株主を確定するため、2022年１月25日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。
① 公告日2022年１月７日（金）
② 基準日2022年１月25日（火）
③ 公告方法 電子公告（WEBサイトhttps://www.rext.jp/notice/に掲載いたします。）
（２）本臨時株主総会の開催予定日および付議議案について
上記「１．株式併合について」及び「２．単元株式数の定めの廃止について」に記載のとおり、REXTは、本臨時株主総会において、本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議する予定です。
（REXTの子会社による固定資産の譲渡）
当社子会社であるREXTは、2021年12月23日開催の取締役会において、REXTの子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。これにより、当社は2022年３月期第４四半期の連結損益計算書において、譲渡益を「その他の収益」に計上する予定です
。
（１）譲渡の理由
経営資源の効率的な活用並びに財務体質の強化を図る為。
（２）譲渡資産の概要
|
資産内容及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
|
WonderREX 千葉ニュータウン店 所在：千葉県印西市泉野三丁目 地番：1186番５ 地積：12647.09㎡ 所在：千葉県印西市泉野三丁目 地番：210番４ 地積：356.16㎡ |
1,830百万円 |
920百万円 |
413百万円 |
店舗 |
株式会社ワンダーコーポレーションは、譲渡資産の賃借契約を締結し、WonderREX 千葉ニュータウン店を引き続き運営する予定です。
なお、REXTは日本会計基準に準拠しており、当社は国際財務報告基準に準拠し上記賃借契約により使用権資産を502百万円認識する影響から、2021年12月23日付のREXT開示「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正の件」にて記載の譲渡益（846百万円）と差異が生じております。
（３）譲渡先の概要
譲渡先については、守秘義務により開示を控えさせていただいておりますが、REXTと譲渡先との間には、直接の資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（４）譲渡の日程
|
REXT取締役会決議日 |
契約締結日 |
譲渡日 |
|
2021年12月23日 |
2022年１月27日 |
2022年１月27日 |
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日の取締役会によって承認されております。
該当事項はありません。