| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2023年６月30日

RIZAPグループ株式会社

| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大木　智博㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 和田　磨紀郎㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西村　健太㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

連結財務諸表注記39．後発事象において、chocoZAP事業への投資資金の借入に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2023年３月期において、2022年９月28日に発表した中期経営計画に基づき、chocoZAP事業への戦略的投資を加速しており、chocoZAP事業の新規出店数の増加及び会員募集のための広告・販促投資の強化を行っている。当該戦略的投資の加速に伴う関連費用の増加に加えて、ライフスタイルセグメントを中心とした既存事業の減益、これに伴う不採算店舗の撤退損失及び減損損失の計上等により、営業損失を4,505百万円計上するとともに、支払利息等の金融費用の増加やRIZAP株式会社及びREXT株式会社における繰延税金資産の取崩し等により、親会社の所有者に帰属する当期損失を12,733百万円計上している。 この結果、連結財務諸表注記５.に記載されているとおり、主要な取引金融機関からは、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ているものの、2023年３月末において、18,825百万円の借入金が財務制限条項に抵触していた。 また、2023年３月期の連結キャッシュ・フローに関しては、chocoZAP事業の大規模な出店等により投資活動によるキャッシュ・フローが7,106百万円の支出となったこと、chocoZAP事業の広告投資の強化、REXT事業における不採算店舗の損失拡大に伴い、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるIFRS16号「リース」の適用に伴うリース負債の返済による支出10,580百万円を控除した営業キャッシュ・フローは10,333百万円の支出となったこと、及び周辺事業の売却に想定以上に時間を要していること等により、現金及び現金同等物の当期末残高が前期末残高と比較して8,287百万円減少している状況にある。 このように、2023年３月末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 会社は、chocoZAP事業の収益化、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合等による収益性の向上に加え、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投資・広告宣伝投資の抑制等のキャッシュ・フロー改善施策を推進するとともに、資産流動化施策の推進や周辺事業の売却等の様々な施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないため、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記する必要はないと判断している。 当該注記の要否を判断するための基礎となる事業計画及び資金繰り計画に含まれる重要な仮定は、主として、以下のとおりである。 ・財務制限条項に抵触している主要な借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性 ・主要な借入契約に係る借換の実行可能性 ・流入経路別の入会者数及び退会率等の今後の動向に関する仮定に基づき見積もられるchocoZAP事業の会員数に関する予測、及び広告宣伝費や諸経費に関する予測 ・銀行以外の金融機関からの資金調達の実行可能性 ・会社とグループ会社間での資金融通に関する予測 これらは、グループを取り巻く経営環境や取引金融機関における融資姿勢の変化の影響を受ける。また、会社は複数の上場企業を連結子会社としており、各社において親会社から独立した企業経営が求められるため、会社とグループ会社間での資金融通には一定の制約があることを考慮する必要がある。 継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価の基礎となる事業計画及び資金繰り計画に含まれる重要な仮定は不確実性を伴い、広範囲で経営者による判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対応策を評価するに当たり、事業計画及び資金繰り計画の作成に係る会社の内部統制の整備状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が立案した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策の内容について、経営者及び財務担当取締役に質問を実施するとともに、当該対応策の実施状況を示す資料等を閲覧した。 ・財務制限条項に抵触している主要な借入契約における期限の利益喪失請求権の行使可能性に関する予測を検討するため、取引金融機関への質問を実施するとともに、期末日後に会社が主要な取引金融機関から入手した資料を閲覧した。 ・主要な借入契約の借換の実行可能性に関する予測を検討するため、取引金融機関への質問を通じて当該金融機関が重視している会社の対応策の内容を理解し、当該対応策の実行可能性を評価した。 ・chocoZAP事業に係る事業計画、及び当該事業計画を踏まえた資金繰り計画の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・chocoZAP事業における競合他社との差別化要因について、事業責任者に質問を実施した。 ・chocoZAP事業の会員数に関する予測の合理性を評価するため、流入経路別の入会者数及び退会率等の今後の動向に関する仮定について、事業責任者に質問を実施するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、その合理性を評価した。 ・chocoZAP事業の会員数に関する予測について、店舗の受入能力の観点から、その合理性を評価した。 ・広告宣伝費に関する予測について、入会者１名当たりの広告宣伝費に関する過去実績から計画期間までの趨勢分析を実施し、設定された将来の入会者数を獲得するための広告宣伝費が十分に見込まれているかどうかを検討した。 ・諸経費に関する予測について、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、その合理性を評価した。 ・chocoZAP事業の会員数に関する予測及び広告宣伝費や諸経費に関する予測に基づき、適切に事業計画が作成されているかどうかを検討するとともに、当該事業計画が、資金繰り計画に適切に反映されているかどうかを検討した。 ・銀行以外の金融機関からの資金調達の実行可能性に関する予測を検討するため、当該金融機関への質問を実施するとともに、期末日後に締結・実行された借入れに係る契約書及び入金に関する証憑を閲覧した。 ・会社とグループ会社間での資金融通に関する予測のうち、上場企業である連結子会社からの重要な借入れに関しては、担保提供の有無及び当該連結子会社における決議状況等の把握を通じて、重要な借入れの返済時期及び返済方法に関する予測の合理性を評価した。 ・会社とグループ会社間での資金融通に関する予測のうち、非上場企業である連結子会社からの重要な借入れに関しては、当該連結子会社の現金及び現金同等物の期末残高、及び直近の損益状況を勘案し、当該連結子会社が会社に対して貸付を行ったとしても事業運営に支障がない資金余力を有しているかどうかを検討した。 ・上記以外に、会社が資金繰り表に織り込んでいる重要な項目に関しては、前提条件について財務担当取締役等に質問を実施するとともに、関連資料等の閲覧を通じて、その実行可能性を評価した。 ・会社が資金繰り計画に織り込んでいるものの、実行に不確実性があると認められた項目については、当監査法人が独自にその影響を会社の資金繰り計画に反映させることにより、会社の資金繰り計画の実行可能性を批判的に検討した。

決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備に関する改善状況の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2021年11月26日付の訂正報告書提出時点から継続して、2022年３月期において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備が存在すると判断した。これは、2022年３月期において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備を是正するために、改善策を実施したものの、グループの規模や会計論点の多様化に対するリスク評価が不十分であり、これらのリスクに見合った十分かつ適切な人材配置に至らなかったこと、及び当該訂正報告書提出から2022年３月末日までに運用期間の制約が存在していたことから、整備した内部統制を有効に運用することができなかったことによるものである。 会社は、2023年３月期において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備を是正するために、以下の改善策を実施した。 ・連結子会社における経理部門のRIZAPビジネスイノベーション株式会社への集約及び経理業務の標準化・適正化を継続的に図る体制の整備 ・経理部門の専門知識の向上を目的とした各種勉強会等の実施 ・主として、以下の事項を発見・防止するための内部統制の整備 －IFRS第16号「リース」適用における賃貸借契約の会計処理漏れ －法人所得税注記のための収集データの漏れ及び誤り －その他連結仕訳及びその他連結財務諸表注記に係る収集データの漏れ及び誤り 会社は、上記改善策を講じて整備された内部統制を運用したことにより、2023年３月期において、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備が存在しないと判断している。 2023年３月期の監査においては、上記改善策の実行状況を踏まえ、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備の有無を検討し、財務報告に重要な虚偽表示をもたらす可能性について慎重に評価する必要がある。 当該内部統制の重要な不備に関する改善状況の評価は、内部統制の有効性を踏まえた監査計画に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備に関する改善状況を評価するとともに、監査計画に及ぼす影響の有無を慎重に検討した。 ・会社が、2023年３月期において決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備を是正するために整備・運用した内部統制について、以下の監査手続を実施して当該内部統制の有効性を評価した。 ・財務担当取締役への質問や関連する資料の閲覧を通じて内部統制を理解した。 ・連結子会社における経理部門のRIZAPビジネスイノベーション株式会社への集約状況を確かめるため関連資料を閲覧するとともに、経理業務の標準化・適正化を継続的に図る体制の整備状況を評価した。 ・経理部門の専門知識の向上を目的とした各種勉強会等の実施結果を閲覧した。 ・以下の事項を発見・防止するための内部統制に係る承認証跡の閲覧等により、整備・運用状況を評価した。 －IFRS第16号「リース」適用における賃貸借契約の会計処理漏れ －法人所得税注記のための収集データの漏れ及び誤り －その他連結仕訳及びその他連結財務諸表注記に係る収集データの漏れ及び誤り ・会社が決算・財務報告プロセスに係る内部統制の重要な不備を是正するために整備・運用している内部統制の実効性を確かめるため、2021年11月26日付の訂正報告書提出の主要な要因となった、IFRS第16号「リース」に係る賃貸借契約の適用漏れや連結財務諸表注記における法人所得税注記に係る集計誤り等が生じていないかどうかについて、以下の監査手続を実施した。 ・IFRS第16号「リース」の適用対象となる契約の網羅性を確かめるため、会社が連結子会社における地代家賃等の総勘定元帳を利用してIFRS第16号「リース」に係る賃貸借契約の網羅性を検証している手続の結果を閲覧するとともに、一定の基準に基づき抽出した連結子会社の検証結果について、再実施を行った。 ・法人所得税注記が正確に集計されていることを確かめるため、注記内容に関する前期比較等の分析的手続に加えて、一定の基準に基づき抽出した連結子会社の注記基礎資料を対象として、税務申告書等との照合を行った。また、集計資料について再計算を行った。

RIZAP株式会社の既存事業及びREXT Holdings株式会社グループにおける有形固定資産及び使用権資産の減損テスト
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2023年３月末時点の連結財政状態計算書上、有形固定資産23,640百万円及び使用権資産33,494百万円を計上している。 2023年３月期において、会社は、RIZAP株式会社の新規事業であるchocoZAP事業への戦略的投資を加速しており、2023年３月期における有形固定資産及び使用権資産の主要な増加要因となっているが、会社は、当該事業に関連する有形固定資産及び使用権資産に関しては、直近の月次損益実績及び今後の施策を踏まえ、減損の兆候はないと判断している。 連結財務諸表注記28.に記載されているとおり、RIZAP株式会社の既存事業（chocoZAP事業除外）において有形固定資産2,807百万円及び使用権資産4,611百万円、REXT Holdings株式会社グループにおいて有形固定資産3,565百万円及び使用権資産8,764百万円が計上されている。RIZAP株式会社の既存事業及びREXT Holdings株式会社グループは、いずれも多店舗展開を行っており、かつ、その多くが賃借物件であるため、連結財政状態計算書上の有形固定資産及び使用権資産の残高に占める割合が重要なものとなっている。 会社は、RIZAP株式会社の既存事業及びREXT Holdings株式会社グループの有形固定資産及び使用権資産の減損の兆候の有無の把握に際して、各店舗を他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループ(資金生成単位)としており、資金生成単位ごとの損益状況や閉店計画等を考慮して、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が把握された資金生成単位については、回収可能価額を見積るとともに、有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。 この結果、会社は、2023年３月期において、RIZAP株式会社の既存事業及びREXT Holdings株式会社グループの一部の営業店舗で使用していた有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失をそれぞれ807百万円、1,275百万円計上している。 会社は、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積額を加重平均資本コストを基礎とした割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定している。 RIZAPの既存事業及びREXT Holdings株式会社グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、いずれも翌期の事業計画を基礎としており、事業計画における重要な仮定はそれぞれ以下のとおりである。 (RIZAP株式会社の既存事業) ・新規トレーナーの採用計画及び他の事業との併設に係る施策の効果とその実行可能性 ・顧客からの問い合わせ件数 ・入会率 (REXT Holdings株式会社グループ) ・店舗別売上高 ・店舗別営業利益率 ・業態転換に係る施策の効果の予測 RIZAPの既存事業及びREXT Holdings株式会社グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、事業環境の変化や顧客の需要の動向等による不確実性を伴うものであり、広範囲で経営者による判断が必要となることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、RIZAP株式会社の既存事業及びREXT Holdings株式会社グループにおける有形固定資産及び使用権資産の減損テストが、IAS第36号「資産の減損」に準拠して適切に実施されているかどうかを検討するに当たり、関連する内部統制の整備状況の有効性を評価するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （RIZAP株式会社の既存事業） ・減損の兆候の有無に関する判定の基礎となる各店舗の損益が適切に集計されていることを確かめるため、直接費と間接費の区分方法及び間接費の配賦基準が各費用の性質や組織構造に照らして合理的かどうかを検討するとともに、集計結果の再計算を実施した。 ・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部門に質問を実施することにより、閉店計画に係る情報を入手し、当該計画が減損の兆候の有無の判定資料に反映されているかどうかを検討した。 ・各店舗の将来キャッシュ・フローの見積期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。 ・過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定について、実績数値との比較を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・翌期の事業計画の見積りに含まれる、新規トレーナーの採用計画及び他の事業との併設に係る施策の効果と実行可能性、顧客からの問い合わせ件数、入会率については、見積りの前提条件について事業責任者に質問するとともに、過去実績から計画期間までの趨勢分析を行い、その合理性を評価した。 ・各店舗の２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者による将来の不確実性の反映方法について、事業責任者に質問するとともに、事業の特性や外部情報等を考慮してその合理性を評価した。 ・割引率については、計算手法の合理性及び算定基礎として利用された外部データの信頼性を評価するとともに、再計算を実施した。 （REXT Holdings株式会社グループ） ・店舗別損益実績の集計結果の正確性を検証するため、再計算を実施した。 ・取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部門に質問を実施することにより、閉店計画に係る情報を入手し、当該計画が減損の兆候の有無の判定資料に反映されているかどうかを検討した。 ・過年度の事業計画及びその基礎となる重要な仮定について、実績数値との比較を行い、見積りの不確実性を評価した。 ・翌期の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である店舗別売上高及び営業利益率、業態転換に係る施策の効果の予測については、見積りの前提条件について事業責任者への質問を実施するとともに、その回答の合理性について検討した。 ・各店舗の２年目以降の将来キャッシュ・フローの見積りにおける経営者による将来の不確実性の反映方法について、事業責任者に質問するとともに、事業の特性や外部情報等を考慮してその合理性を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、RIZAPグループ株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、RIZAPグループ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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