第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		15,832		13,478
営業債権及びその他の債権		18,377		17,560
棚卸資産		28,541		29,605
未収法人所得税		954		940
その他の金融資産		149		121
その他の流動資産		2,476		3,367
小計		66,331		65,073
売却目的で保有する資産	６	865		863
流動資産合計		67,196		65,937
非流動資産
有形固定資産		23,640		26,329
使用権資産		33,494		35,811
のれん		1,792		1,792
無形資産		2,568		2,676
その他の金融資産		11,264		10,978
繰延税金資産		2,006		1,920
その他の非流動資産		684		484
非流動資産合計		75,452		79,994
資産合計		142,649		145,931

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		23,637		25,626
有利子負債		46,156		50,284
未払法人所得税		602		153
引当金		1,884		1,896
その他の金融負債		11		8
その他の流動負債		2,829		2,646
小計		75,121		80,615
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	799		799
流動負債合計		75,921		81,415
非流動負債
有利子負債		36,628		37,811
退職給付に係る負債		607		475
引当金		3,394		3,506
その他の金融負債		1,093		1,386
繰延税金負債		676		749
その他の非流動負債		215		233
非流動負債合計		42,615		44,163
負債合計		118,536		125,579
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		3,167		3,188
利益剰余金		△8,744		△12,070
その他の資本の構成要素		519		478
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,142		10,797
非支配持分		9,969		9,555
資本合計		24,112		20,352
負債及び資本合計		142,649		145,931

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
継続事業
売上収益	５，９	37,745		38,725
売上原価		20,915		20,756
売上総利益		16,830		17,969
販売費及び一般管理費		17,143		20,966
その他の収益		543		443
その他の費用		516		310
営業損失（△）	５	△286		△2,864
金融収益		42		41
金融費用		349		561
税引前四半期損失（△）		△593		△3,384
法人所得税費用		186		300
継続事業からの四半期損失（△）		△780		△3,685
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）	10	△41		△35
四半期損失（△）		△821		△3,720
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△862		△3,325
非支配持分		41		△394
四半期損失（△）		△821		△3,720
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		△1.48		△5.92
非継続事業		△0.07		△0.06
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)		△1.55		△5.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		△1.48		△5.92
非継続事業		△0.07		△0.06
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)		△1.55		△5.98

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期損失（△）		△821		△3,720
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		6		5
確定給付制度の再測定		△19		△22
項目合計		△13		△16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		28		△13
項目合計		28		△13
その他の包括利益合計		14		△30
四半期包括利益		△807		△3,750
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△866		△3,366
非支配持分		58		△384
四半期包括利益		△807		△3,750

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		19,200	4,928	2,266	236	26,631	9,430	36,061
会計方針の変更の影響		－	－	△147	－	△147	△3	△151
会計方針の変更を反映した当期首残高		19,200	4,928	2,118	236	26,483	9,426	35,910
四半期損失（△）		－	－	△862	－	△862	41	△821
その他の包括利益		－	－	－	△3	△3	17	14
四半期包括利益合計		－	－	△862	△3	△866	58	△807
新株予約権の発行		－	－	－	164	164	－	164
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△46	△46
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	3	－	－	3	2	5
その他		－	0	－	－	0	0	0
所有者との取引額等合計		－	3	－	164	168	△43	124
2022年６月30日残高		19,200	4,932	1,255	397	25,785	9,441	35,227

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		19,200	3,167	△8,744	519	14,142	9,969	24,112
四半期損失（△）		－	－	△3,325	－	△3,325	△394	△3,720
その他の包括利益		－	－	－	△41	△41	10	△30
四半期包括利益合計		－	－	△3,325	△41	△3,366	△384	△3,750
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－	－	△47	△47
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	21	－	－	21	17	38
その他		－	－	－	△0	△0	－	△0
所有者との取引額等合計		－	21	－	△0	21	△29	△8
2023年６月30日残高		19,200	3,188	△12,070	478	10,797	9,555	20,352

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△593		△3,384
非継続事業からの税引前四半期損失（△）		△37		△31
減価償却費及び償却費		2,681		3,741
減損損失		218		197
金融収益及び金融費用		311		521
棚卸資産の増減		509		△1,076
営業債権及びその他の債権の増減		1,008		623
営業債務及びその他の債務の増減		△648		1,007
退職給付に係る負債の増減		△28		△147
引当金の増減		57		△56
その他		△639		△1,075
小計		2,841		319
利息及び配当金の受取額		12		5
利息の支払額		△267		△410
法人所得税の支払額		△432		△615
法人所得税の還付額		13		19
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,166		△682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△48		△40
定期預金の払戻による収入		127		51
有形固定資産の取得による支出		△1,280		△2,336
有形固定資産の売却による収入		10		0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		68
敷金及び保証金の差入れによる支出		△480		△545
敷金及び保証金の回収による収入		201		597
事業譲渡による収入		－		100
その他		△399		77
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,870		△2,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		1,973		3,443
長期借入れによる収入		10		1,173
長期借入金の返済による支出		△1,393		△1,110
社債の発行による収入		100		－
社債の償還による支出		△64		△34
リース負債の返済による支出		△2,628		△3,174
非支配持分からの払込による収入		5		38
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,512		△0
非支配持分への配当金の支払額		△42		△43
その他		164		7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,388		300
現金及び現金同等物に係る換算差額		87		50
現金及び現金同等物の増減額		△3,004		△2,359
現金及び現金同等物の期首残高		24,119		15,832
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	６	15		17
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	△13		△12
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,116		13,478

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

　この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用が71百万円増加した結果、四半期損失が同額増加しております。

　また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が147百万円減少しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染状況の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（追加情報）

借入金について

　当社の一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

② 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が２四半期連続して損失とならないようにすること。

　当四半期末において上記のような財務制限条項に抵触した16,742百万円の借入金について、主な取引金融機関からは期限の利益喪失請求権の権利行使は行わない旨の承諾を得ております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、コンビニジム「chocoZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、「インベストメント」セグメントの定義の見直しを行った結果、従来「インベストメント」セグメントに含まれていた夢展望株式会社を「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しています。

　このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	9,539	20,261	7,944	37,745	－	37,745
セグメント間の売上収益	223	51	197	472	△472	－
合計	9,763	20,312	8,142	38,218	△472	37,745
セグメント利益又は損失（△）	△778	419	276	△82	△204	△286
金融収益						42
金融費用						349
税引前四半期損失（△）						△593

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	12,394	19,072	7,259	38,725	－	38,725
セグメント間の売上収益	398	14	165	577	△577	－
合計	12,792	19,086	7,424	39,303	△577	38,725
セグメント利益又は損失（△）	△3,016	265	198	△2,552	△312	△2,864
金融収益						41
金融費用						561
税引前四半期損失（△）						△3,384

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	17		12
棚卸資産	829		831
未収法人所得税	17		17
その他	0		2
合計	865		863
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	615		618
引当金	156		156
その他	27		24
合計	799		799

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を、2022年３月期連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、タツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第５回無担保社債	2022年５月25日	100	0.27	2027年５月25日

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第24回無担保社債	2017年６月26日	300	0.26	2022年６月24日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第３回無担保社債	2018年５月25日	200	0.25	2023年５月25日

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
自己株式数
期首残高	1,165		1,165
期中増加	－		67
期中減少	－		－
四半期末残高	1,165		1,232

９．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	5,044		16,672		2,121		23,838
	卸売	581		3,080		3,436		7,098
役務提供サービス	小売	3,597		446		1,551		5,595
	卸売	214		62		834		1,111
金融サービス	小売	101		－		－		101
合計		9,539		20,261		7,944		37,745

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	4,509		16,797		1,692		22,999
	卸売	473		1,790		3,144		5,408
役務提供サービス	小売	7,022		460		1,575		9,059
	卸売	307		22		846		1,176
金融サービス	小売	81		－		－		81
合計		12,394		19,072		7,259		38,725

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2022年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
非継続事業の損益
収益	200		19
費用	238		50
非継続事業からの税引前四半期損失（△）	△37		△31
法人所得税費用	3		4
非継続事業からの四半期損失（△）	△41		△35

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	13		2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40		△21
合計	△27		△18

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△821		△3,290
非継続事業	△41		△34
合計	△862		△3,325
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,175
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△1.48		△5.92
非継続事業	△0.07		△0.06
合計	△1.55		△5.98

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△821		△3,290
非継続事業	△41		△34
合計	△862		△3,325
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
継続事業	△821		△3,290
非継続事業	△41		△34
合計	△862		△3,325
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,175
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,175
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△1.48		△5.92
非継続事業	△0.07		△0.06
合計	△1.55		△5.98

12．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	110	－	373	483
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	14	－	14
合計	110	14	373	498
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	2	－	2
合計	－	2	－	2

（注）　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	112	－	375	488
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	2	－	2
合計	112	2	375	490
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		10,094		10,107		10,101		10,108
合計		10,094		10,107		10,101		10,108
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		269		261		235		228
長期借入金（１年内返済予定含む）		13,137		12,947		13,213		13,050
長期未払金（１年内返済予定含む）		2,854		2,810		3,811		3,771
合計		16,261		16,019		17,259		17,050

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

14．後発事象

（資金の借入）

当社は、財務体質の強化ならびにchocoZAP事業の成長投資資金の資金調達策の一環として、長期借入金による資金調達を行うとともに、2023年８月14日開催の取締役会において、永久劣後特約付極度貸付契約（以下、「本資本性劣後ローン」といいます。）の締結について決議いたしました。

なお、本資本性劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく、利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本資本性劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになります。

当社グループでは、2022年９月28日に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業の本格的な展開に向け、グループ内の経営資源の集中と成長投資の実行を進めております。

特に、前期（2023年３月期）および当期（2024年３月期）につきましては、chocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、多様な資金調達策を実施・推進しております。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減に伴う営業キャッシュ・フローの向上、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、固定資産流動化施策の推進、周辺事業の売却など、今後の中長期的な財務基盤の安定およびchocoZAP事業の成長戦略を実現するための施策を講じてまいりました。

そのような中で、chocoZAP事業のさらなる事業拡大に備えての成長投資資金の調達および安定的な財務基盤の構築を目的に、株式会社りそな銀行から長期借入金による資金調達を行いました。

加えて、機動的な成長資金の調達、資金調達策の多様化によるリスク分散、当社株式の希薄化を生じさせない財務体質改善施策の選択肢の一つとして、当社の代表取締役社長である瀬戸健の資産管理会社であるCBM株式会社から自己資金を当社に対して貸付を行いたい旨の申し出があったため、当社の独立社外取締役から構成される特別委員会での審議および答申を踏まえ、機動的な資金調達策の選択肢の一つとして、本資本性劣後ローンによる資金調達の実行を決定いたしました。

本件取引の概要

１．長期借入金

（１）借入先　　：株式会社りそな銀行

（２）借入額　　：12.5億円

（３）借入契約日：2023年８月14日

（４）借入期間　：３年７ヶ月

（５）金利　　　：基準金利＋スプレッド

（６）資金使途　：chocoZAP事業に関する出店資金

（７）担保等の有無：RIZAP株式会社による債務保証

（８）主な財務制限条項：

１．2025年３月期第１四半期(2024年６月)以降、各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

２．2025年３月期第１四半期(2024年６月)以降、各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が２四半期連続して損失とならないようにすること

２．資本性劣後ローン

（１）借入先　　：CBM株式会社

（２）借入極度額：55億円

（３）契約日　　：2023年８月14日

（４）弁済期日　：期限の定めなし

　　　　　　　　　ただし、当社が、予め又は同時に、借入先または借入先代表者から、当社の連結財務諸表

　　　　　　　　　に適用のある会計基準において資本として取り扱われる方法によって、任意弁済する元金

　　　　　　　　　およびその経過利息の総額以上の金額の資金調達を行うことを条件に任意弁済を可能とし

　　　　　　　　　ます。

（５）劣後特約　：本件取引は、清算手続および破産手続において劣後性を有します。

（６）資金使途　：chocoZAP事業に関する投資資金（新規出店投資、マーケティング投資、DX投資、新規

　　　　　　　　　サービス開発等）および既存借入の返済

（７）適用利率　：基準金利（※）＋劣後性相当分(1.00%)

　　　　　　　　　※本資本性劣後ローンにおける適用利率は、当社による一定金額以上のchocoZAP事業投資

　　　　　　　　　　資金の借入実績の平均金利を基準金利とし、劣後性相当分の金利(1.00%)を加算した

　　　　　　　　　　利率を適用しております。

　　　　　　　　　※当社は、その裁量により、規定に従って算出される利息の合計額の全部又は一部に

　　　　　　　　　　ついて、その支払を次回の利払日に繰り延べることができます。また、規定に従って

　　　　　　　　　　算出される利息の合計額のうち当社の分配可能額を超過する額の支払は、自動的に次回

　　　　　　　　　　の利払日に繰り延べられます。

（８）担保等の有無：なし

（９）当社との関係：CBM株式会社は、2023年８月14日時点で当社株式177,374,400株（31.89%）を保有して

　　　　　　　　　　おります。また、当社の代表取締役社長の瀬戸健が同社の代表取締役を兼務しており

　　　　　　　　　　ます。当社グループと同社の間に取引関係はありません。

（募集新株予約権の発行）

当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の代表取締役社長に対し、下記のとおり第２回新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき引受けが行われるものであります。また、「新株予約権と引換えに払い込む金銭」は、2023年８月16日に実施される取締役会にて決定次第開示いたします。

目的及び理由

当社グループの中長期的な持続的成長および企業価値の最大化を目指すにあたり、新規事業chocoZAPに対する投資回収の早期化および財務基盤の強化に対する当社経営陣のコミットメントの向上を目的に、chocoZAP事業の最高責任者である当社の代表取締役社長 瀬戸健に対して、有償にて新株予約権を発行いたします。

本新株予約権は、発行時における払込価格が有償であるため、付与対象者である当社の代表取締役社長 瀬戸健が1.1億円以上の払込価格を負担する相応のリスクを負う中で、行使条件に定める当社の株価の維持を前提とした持続的な成長、chocoZAP事業に対する投資回収の早期化および財務基盤の強化に対して、不退転の決意で強くコミットすることを目的としております。加えて、当社では、本日2023年８月14日に開示した「長期借入金および資本性劣後ローンによる成長投資資金等の調達に関するお知らせ」に記載の通り、資金調達策の多様化によるリスク分散ならびに当社株式の希薄化を生じさせない財務体質改善に向けた施策を推進しておりますが、これらの施策に加えて、本新株予約権の付与により、将来における財務基盤のさらなる安定性の向上を可能とすることも目的としております。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の9.89％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社普通株式の終値の１ヶ月間の平均値が一度でも行使価額の50％を下回った場合に、残存するすべての本新株予約権の行使を行使期間の満期までに義務付けるものであり、付与対象者である当社の代表取締役社長が株価変動リスクを既存株主の皆様と共有するスキームとなっております。行使義務の発動水準を本新株予約権の行使価額の50％を下回った場合と設定した理由といたしましては、今後の当社の事業拡大及び企業価値増加を達成するための最低限維持すべき株価水準が、現時点の株価のおおむね 50％程度であると判断したためであります。

また、本新株予約権の行使条件としては、割当日から１年が経過するまでの四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ本新株予約権を行使することができるとしております。これは、前期から今期にかけて大規模な先行投資を推進しているchocoZAP事業に対する投資回収の早期化に対して付与対象者が強くコミットすることを目的としております。

加えて、本新株予約権の行使条件が整った場合には、当社普通株式は最大で55,000,000株増加し、当社の資本は108億円以上の増加となり（2023年８月10日終値186円に106%を乗じた197円を１株あたりの行使価格とした場合の出資額の試算値は10,835,000,000円となります。）、大幅な財務基盤の強化が実現することとなります。既に、当社では、2023年８月14日に開示した「長期借入金および資本性劣後ローンによる成長投資資金等の調達に関するお知らせ」に記載の通り、長期借入金による資金調達ならびに資本性劣後ローンによる資金調達を実行し、安定的な財務基盤構築に向けた財務施策を推進しております。これらの財務施策に加えて、本新株予約権が行使されることで、より一層の財務基盤の強化を図ることができるものと認識しております。

このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

新株予約権の発行要領

割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社代表取締役　　１名　　550,000個

新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

新株予約権の総数

550,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式55,000,000株とし、上記「新株予約権の目的である株式の種類及び数」により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

払込金額又はその算定方法

本新株予約権１個あたりの発行価額は、決議日の前営業日である2023年８月10日に、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考として、本新株予約権１個あたりの発行価額の下限を200円と設定した。2023年８月14日付けで開示された決算報告やその他の開示事項に影響された株価を発行価額の算出に反映させることを目的として、2023年８月15日に再度同様の手法で計算を行ったうえで、本新株予約権１個あたりの発行価額の下限と比較し価格の高い方を2023年８月16日開催の取締役会で別途決定する。

行使に際して出資される財産の価額及びその１株当たりの金額（行使価額）

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権の割当日である2023年９月１日の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に106％を乗じた価格（小数点以下は切上げ、以下同様）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

権利行使期間

2023年９月１日から2033年８月31日までとする。

行使の条件

① 新株予約権者は、割当日から１年が経過するまでに開示された当社の決算短信、有価証券報告書もしくは四半期報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に基づき、四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

割当日

2023年９月１日

新株予約権証券を発行する場合の取扱い

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2023年９月１日

申込期日

2023年８月23日

15．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。