第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		15,832		16,089
営業債権及びその他の債権		18,377		19,281
棚卸資産		28,541		29,620
未収法人所得税		954		564
その他の金融資産		149		115
その他の流動資産		2,476		3,213
小計		66,331		68,884
売却目的で保有する資産	６	865		862
流動資産合計		67,196		69,746
非流動資産
有形固定資産		23,640		29,675
使用権資産		33,494		38,120
のれん		1,792		1,792
無形資産		2,568		2,660
その他の金融資産		11,264		10,962
繰延税金資産		2,006		1,798
その他の非流動資産		684		532
非流動資産合計		75,452		85,541
資産合計		142,649		155,288

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		23,637		30,953
有利子負債		46,156		51,399
未払法人所得税		602		338
引当金		1,884		1,798
その他の金融負債		11		8
その他の流動負債		2,829		2,567
小計		75,121		87,067
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	799		784
流動負債合計		75,921		87,851
非流動負債
有利子負債		36,628		39,407
退職給付に係る負債		607		477
引当金		3,394		3,682
その他の金融負債		1,093		1,368
繰延税金負債		676		844
その他の非流動負債		215		232
非流動負債合計		42,615		46,012
負債合計		118,536		133,864
資本
資本金		19,200		19,200
資本剰余金		3,167		3,193
その他の資本性金融商品	８	－		5,500
利益剰余金		△8,744		△16,374
その他の資本の構成要素		519		425
親会社の所有者に帰属する持分合計		14,142		11,945
非支配持分		9,969		9,478
資本合計		24,112		21,424
負債及び資本合計		142,649		155,288

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
継続事業
売上収益	５，９	76,940		81,012
売上原価		42,589		42,735
売上総利益		34,350		38,276
販売費及び一般管理費		34,815		43,747
その他の収益		1,808		1,032
その他の費用		1,113		1,352
営業利益又は損失（△）	５	230		△5,791
金融収益		76		74
金融費用		1,022		1,584
税引前四半期損失（△）		△714		△7,302
法人所得税費用		367		690
継続事業からの四半期損失（△）		△1,081		△7,993
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）	10	△133		△55
四半期損失（△）		△1,215		△8,049
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△1,776		△7,596
非支配持分		560		△452
四半期損失（△）		△1,215		△8,049
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		△2.96		△13.56
非継続事業		△0.24		△0.10
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)		△3.19		△13.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		△2.96		△13.56
非継続事業		△0.24		△0.10
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)		△3.19		△13.66

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
継続事業
売上収益		39,194		42,286
売上原価		21,673		21,978
売上総利益		17,520		20,307
販売費及び一般管理費		17,671		22,780
その他の収益		1,265		588
その他の費用		597		1,042
営業利益又は損失（△）		517		△2,927
金融収益		34		32
金融費用		672		1,023
税引前四半期損失（△）		△120		△3,917
法人所得税費用		180		390
継続事業からの四半期損失（△）		△301		△4,308
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）		△92		△20
四半期損失（△）		△393		△4,329
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△913		△4,271
非支配持分		519		△57
四半期損失（△）		△393		△4,329
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		△1.48		△7.64
非継続事業		△0.16		△0.04
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)		△1.64		△7.68
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11
継続事業		△1.48		△7.64
非継続事業		△0.16		△0.04
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)		△1.64		△7.68

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期損失（△）		△1,215		△8,049
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		6		3
確定給付制度の再測定		6		△67
項目合計		12		△64
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		46		△11
項目合計		46		△11
その他の包括利益合計		58		△75
四半期包括利益		△1,156		△8,124
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,745		△7,688
非支配持分		588		△436
四半期包括利益		△1,156		△8,124

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期損失（△）		△393		△4,329
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		0		△2
確定給付制度の再測定		25		△45
項目合計		25		△47
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		18		2
項目合計		18		2
その他の包括利益合計		44		△45
四半期包括利益		△349		△4,374
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△878		△4,321
非支配持分		529		△52
四半期包括利益		△349		△4,374

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		19,200	4,928	－	2,266	236	26,631	9,430	36,061
会計方針の変更の影響		－	－	－	△147	－	△147	△3	△151
会計方針の変更を反映した当期首残高		19,200	4,928	－	2,118	236	26,483	9,426	35,910
四半期損失（△）		－	－	－	△1,776	－	△1,776	560	△1,215
その他の包括利益		－	－	－	－	31	31	27	58
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,776	31	△1,745	588	△1,156
新株予約権の発行		－	－	－	－	164	164	－	164
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△73	△73
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	31	－	－	－	31	21	53
利益剰余金への振替		－	△1,809	－	1,809	－	－	－	－
その他		－	0	－	－	－	0	0	0
所有者との取引額等合計		－	△1,777	－	1,809	164	196	△50	145
2022年９月30日残高		19,200	3,150	－	2,151	432	24,934	9,963	34,898

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		19,200	3,167	－	△8,744	519	14,142	9,969	24,112
四半期損失（△）		－	－	－	△7,596	－	△7,596	△452	△8,049
その他の包括利益		－	－	－	－	△91	△91	15	△75
四半期包括利益合計		－	－	－	△7,596	△91	△7,688	△436	△8,124
新株予約権の発行		－	－	－	－	110	110	－	110
新株予約権の公正価値測定に伴うその他の収益への振替		－	－	－	－	△109	△109	－	△109
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△73	△73
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－	26	－	－	－	26	19	45
その他の資本性金融商品の発行	８	－	－	5,500	－	－	5,500	－	5,500
その他		－	－	－	△32	△2	△35	－	△35
所有者との取引額等合計		－	26	5,500	△32	△2	5,491	△54	5,436
2023年９月30日残高		19,200	3,193	5,500	△16,374	425	11,945	9,478	21,424

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△714		△7,302
非継続事業からの税引前四半期損失（△）		△125		△63
減価償却費及び償却費		5,595		7,660
減損損失		262		206
金融収益及び金融費用		695		1,161
棚卸資産の増減		△1,153		△1,086
営業債権及びその他の債権の増減		△666		△1,014
営業債務及びその他の債務の増減		79		5,434
退職給付に係る負債の増減		△46		△170
引当金の増減		58		△176
その他		△1,815		△1,315
小計		2,169		3,334
利息及び配当金の受取額		25		12
利息の支払額		△557		△837
法人所得税の支払額		△851		△619
法人所得税の還付額		223		405
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,008		2,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△55		△71
定期預金の払戻による収入		139		63
有形固定資産の取得による支出		△3,226		△5,401
有形固定資産の売却による収入		25		53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－		68
敷金及び保証金の差入れによる支出		△753		△1,084
敷金及び保証金の回収による収入		275		1,120
事業譲渡による収入		－		100
その他		△766		△94
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,361		△5,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		5,096		3,217
長期借入れによる収入		1,699		3,212
長期借入金の返済による支出		△2,912		△2,160
社債の発行による収入		98		－
社債の償還による支出		△144		△63
リース負債の返済による支出		△5,371		△6,686
その他の資本性金融商品の発行による収入	８	－		5,500
非支配持分からの払込による収入		53		43
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△2,519		△0
非支配持分への配当金の支払額		△72		△72
その他		166		128
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,905		3,120
現金及び現金同等物に係る換算差額		138		81
現金及び現金同等物の増減額		△7,119		251
現金及び現金同等物の期首残高		24,119		15,832
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	６	15		17
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	△20		△11
現金及び現金同等物の四半期末残高		16,995		16,089

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　当社グループでは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

　この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第２四半期連結累計期間において、法人所得税費用が22百万円増加した結果、四半期損失が同額増加しております。

　また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が147百万円減少しております。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染状況の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

（追加情報）

借入金について

　当社の一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。

① 各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

② 各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額から、あらかじめ決められた特定取引の影響を控除した金額が２四半期連続して損失とならないようにすること。

　当四半期末において上記のような財務制限条項に抵触した11,260百万円の借入金について、主な取引金融機関からは期限の利益喪失請求権の権利行使は行わない旨の承諾を得ております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、コンビニジム「chocoZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、「インベストメント」セグメントの定義の見直しを行った結果、従来「インベストメント」セグメントに含まれていた夢展望株式会社を「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しています。

　また、当第２四半期連結会計期間に実施した組織再編に伴い、従来「ヘルスケア・美容」セグメントに含まれていた株式会社ジャパンギャルズを「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しております。

　このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	19,640	42,212	15,086	76,940	－	76,940
セグメント間の売上収益	561	392	486	1,439	△1,439	－
合計	20,201	42,605	15,572	78,379	△1,439	76,940
セグメント利益又は損失（△）	△1,073	637	1,139	703	△472	230
金融収益						76
金融費用						1,022
税引前四半期損失（△）						△714

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルス ケア・美容	ライフ スタイル	インベス トメント	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	27,070	39,125	14,816	81,012	－	81,012
セグメント間の売上収益	866	612	332	1,811	△1,811	－
合計	27,937	39,737	15,148	82,823	△1,811	81,012
セグメント利益又は損失（△）	△5,544	△100	421	△5,223	△568	△5,791
金融収益						74
金融費用						1,584
税引前四半期損失（△）						△7,302

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	17		11
棚卸資産	829		831
未収法人所得税	17		8
その他	0		10
合計	865		862
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	615		618
引当金	156		156
その他	27		9
合計	799		784

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を、2022年３月期連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、タツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

７．社債

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　発行した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第５回無担保社債	2022年５月25日	100	0.27	2027年５月25日

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
RIZAPグループ株式会社	第24回無担保社債	2017年６月26日	300	0.26	2022年６月24日
RIZAPグループ株式会社	第25回無担保社債	2017年９月25日	200	0.29	2022年９月22日
株式会社Vidaway	第２回無担保社債	2017年９月25日	100	0.23	2022年９月22日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　償還した社債は、次のとおりです。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第３回無担保社債	2018年５月25日	200	0.25	2023年５月25日

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		556,218,400
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	556,218,400		556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっています。

(2）その他の資本性金融商品

当社は、2023年８月14日に永久劣後特約付極度貸付契約（以下、「本資本性劣後ローン」といいます。）を締結いたしました。

本資本性劣後ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類されるため、本資本性劣後ローンによる調達額を当社連結財務諸表上、「資本」に計上しております。

本資本性劣後ローンの概要

（１）借入先：CBM株式会社

（２）借入極度額：55億円

（３）契約日：2023年８月14日

（４）弁済期日：期限の定めなし

ただし、当社が、予め又は同時に、借入先または借入先代表者から、当社の連結財務諸表に適用のある会計基準において資本として取り扱われる方法によって、任意弁済する元金およびその経過利息の総額以上の金額の資金調達を行うことを条件に任意弁済を可能としております。

（５）劣後特約：本件取引は、清算手続および破産手続において劣後性を有しております。

（６）適用利率：基準金利（※）＋劣後性相当分(1.00%)

※本資本性劣後ローンにおける適用利率は、当社による一定金額以上のchocoZAP事業投資資金の借入実績の平均金利を基準金利とし、劣後性相当分の金利(1.00%)を加算した利率を適用しております。

※当社は、その裁量により、規定に従って算出される利息の合計額の全部又は一部について、その支払を次回の利払日に繰り延べることができます。また、規定に従って算出される利息の合計額のうち当社の分配可能額を超過する額の支払は、自動的に次回の利払日に繰り延べられます。

（７）担保等の有無：なし

（８）当社との関係：CBM株式会社は、2023年８月14日時点で当社株式177,374,400株（31.89%）を保有しております。また、当社の代表取締役社長の瀬戸健が同社の代表取締役を兼務しております。当社グループと同社の間に取引関係はありません。

(3）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。

（単位：株）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
自己株式数
期首残高	1,165		1,165
期中増加	－		67
期中減少	－		－
四半期末残高	1,165		1,232

９．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	11,297		33,944		3,149		48,390
	卸売	195		7,225		7,025		14,447
役務提供サービス	小売	7,524		905		3,086		11,517
	卸売	419		136		1,825		2,381
金融サービス	小売	202		－		－		202
合計		19,640		42,212		15,086		76,940

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	10,124		33,920		2,899		46,945
	卸売	55		4,351		6,881		11,289
役務提供サービス	小売	16,142		810		3,270		20,223
	卸売	628		42		1,763		2,435
金融サービス	小売	118		－		－		118
合計		27,070		39,125		14,816		81,012

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2022年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
非継続事業の損益
収益	506		44
費用	631		107
非継続事業からの税引前四半期損失（△）	△125		△63
法人所得税費用	8		△7
非継続事業からの四半期損失（△）	△133		△55

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	123		8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75		△26
合計	47		△17

11．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△1,644		△7,541
非継続事業	△132		△55
合計	△1,776		△7,596
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,171
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△2.96		△13.56
非継続事業	△0.24		△0.10
合計	△3.19		△13.66

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△822		△4,250
非継続事業	△91		△20
合計	△913		△4,271
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,168
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△1.48		△7.64
非継続事業	△0.16		△0.04
合計	△1.64		△7.68

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△1,644		△7,541
非継続事業	△132		△55
合計	△1,776		△7,596
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
継続事業	△1,644		△7,541
非継続事業	△132		△55
合計	△1,776		△7,596
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,171
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,171
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△2.96		△13.56
非継続事業	△0.24		△0.10
合計	△3.19		△13.66

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△） （百万円）
継続事業	△822		△4,250
非継続事業	△91		△20
合計	△913		△4,271
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）
継続事業	△822		△4,250
非継続事業	△91		△20
合計	△913		△4,271
基本的加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,168
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	556,217,235		556,217,168
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業	△1.48		△7.64
非継続事業	△0.16		△0.04
合計	△1.64		△7.68

12．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	110	－	373	483
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	14	－	14
合計	110	14	373	498
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	2	－	2
合計	－	2	－	2

（注）　レベル間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	111	－	385	497
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	3	－	3
合計	111	3	385	500
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－	0	－	0
合計	－	0	－	0

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		10,094		10,107		10,052		10,111
合計		10,094		10,107		10,052		10,111
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		269		261		207		201
長期借入金（１年内返済予定含む）		13,137		12,947		14,212		14,011
長期未払金（１年内返済予定含む）		2,854		2,810		4,399		4,347
合計		16,261		16,019		18,818		18,560

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

14．後発事象

（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、連結子会社であるRIZAPインベストメント株式会社が保有する創建ホームズ株式会社（以下「創建ホームズ」）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式の譲渡の理由

創建ホームズは、高級木造分譲住宅メーカーとして、高級住宅街に特化した戦略で平均価格１億円以上の従来の建売住宅とは異なるコンセプトの高級木造住宅を展開しております。個性が輝くデザインにこだわり、快適と安心のために独自のテクノロジーを開発するなど、あらゆる面からお客様に感動していただける家創りを追求してまいりました。

上記の事業展開方針のもと、創建ホームズは当社グループの安定的な利益創出に貢献してまいりましたが、当社グループでは2022年９月28日に発表した中期経営計画に基づき、chocoZAP事業のさらなる成長に向けてグループ内の経営資源の「選択と集中」を進めており、今後のchocoZAP事業への投資資金の確保および中長期的な財務基盤の安定のための施策の一環として、また、創建ホームズのさらなる成長の機会等を総合的に判断し、創建ホームズの全株式を譲渡することといたしました。

２．売却する相手会社の名称

名称　株式会社モリモト

３．売却の時期

株式譲渡実行日　2023年11月28日（予定）

４．売却する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

（１）	名称	創建ホームズ株式会社
（２）	事業内容	不動産業・総合建築業
（３）	資本金	8,000万円
（４）	設立年月日	1994年1月26日
（５）	大株主及び持株比率	RIZAPインベストメント株式会社 100％
（６）	当社との関係	資本関係	当社の子会社であるRIZAPインベストメント株式会社が当該会社の発行済株式の100％を保有しております。
		人的関係	当社の執行役員１名が当該会社の代表取締役を兼任、当社の従業員１名が当該会社の取締役を兼任、当社子会社の従業員が当該会社の監査役を兼任しております。
		取引関係	当社グループにおいて内装工事業務の委託等の取引があります。

５．売却する株式の数、売却価額及び売却後の持分比率

（１）	異動前の所有株式数	131,887 株 （議決権の数：131,887 個） （議決権所有割合：100％）
（２）	譲渡株式数	131,887 株 （議決権の数：131,887 個）
（３）	譲渡価額	4,150 百万円
（４）	異動後の所有株式数	0 株 （議決権の数：0 個） （議決権所有割合：0％）

※譲渡損益は株式譲渡日が2023年11月28日の予定のため未定となっております。

15．要約四半期連結財務諸表の承認日

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。