### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,003 | 714
売掛金 | ※２ 3,831 | ※２ 4,020
貯蔵品 | 90 | 73
前払費用 | 323 | 225
短期貸付金 | ※２ 34,469 | ※２ 47,825
立替金 | 820 | 1,350
未収入金 | 483 | 2,247
未収還付法人税等 | 68 | 32
その他 | 140 | 112
貸倒引当金 | △6,762 | △7,060
流動資産合計 | 34,468 | 49,540
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び附属設備（純額） | 395 | 341
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 211 | 198
有形固定資産合計 | 606 | 540
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 75 | 79
ソフトウエア仮勘定 | 48 | 3
商標権 | 11 | －
その他 | 5 | 5
無形固定資産合計 | 141 | 88
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 300 | －
関係会社株式 | ※１ 18,249 | ※１ 17,901
出資金 | 0 | 0
長期貸付金 | 600 | 880
敷金及び保証金 | 708 | 552
長期前払費用 | 10 | 86
投資その他の資産合計 | 19,867 | 19,420
固定資産合計 | 20,615 | 20,049
資産合計 | 55,084 | 69,590

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 1,571 | 1,446
未払費用 | 420 | 631
株主優待引当金 | 508 | 770
短期借入金 | ※１,※２ 30,019 | ※１,※２ 31,158
リース債務 | 13 | 14
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,225 | ※１ 2,036
その他 | 139 | 87
流動負債合計 | 33,898 | 36,144
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１,※２ 502 | ※１,※２,※３ 13,133
リース債務 | 53 | 39
退職給付引当金 | 111 | 122
債務保証損失引当金 | 2,397 | 2,461
資産除去債務 | 77 | 77
繰延税金負債 | 23 | 21
その他 | 25 | 28
固定負債合計 | 3,191 | 15,885
負債合計 | 37,090 | 52,030
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,200 | 19,200
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 330 | 330
その他資本剰余金 | 560 | 560
資本剰余金合計 | 890 | 890
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △2,260 | △2,695
利益剰余金合計 | △2,260 | △2,695
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 17,830 | 17,394
新株予約権 | 164 | 165
純資産合計 | 17,994 | 17,559
負債純資産合計 | 55,084 | 69,590

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 2,313 | ※１ 2,596
売上総利益 | 2,313 | 2,596
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,653 | ※１,※２ 3,318
営業損失（△） | △1,340 | △721
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 783 | ※１ 1,770
受取賃貸料 | ※１ 1 | ※１ 1
その他 | 15 | 8
営業外収益合計 | 800 | 1,780
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 412 | ※１ 1,526
株主優待関連費用 | ※１ 343 | ※１ 601
支払手数料 | 386 | 870
その他 | 92 | 115
営業外費用合計 | 1,235 | 3,114
経常損失（△） | △1,775 | △2,055
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | ※３ 2,651
貸倒引当金戻入額 | 72 | 11
債務保証損失引当金戻入額 | 274 | 355
その他 | 0 | 118
特別利益合計 | 346 | 3,137
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 519 | 1,030
債務保証損失引当金繰入額 | 295 | 419
関係会社株式売却損 | 107 | －
その他 | 98 | 122
特別損失合計 | 1,021 | 1,572
税引前当期純損失（△） | △2,449 | △490
法人税、住民税及び事業税 | △203 | △53
法人税等調整額 | 14 | △1
法人税等合計 | △189 | △54
当期純損失（△） | △2,260 | △435

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 19,200 | 2,139 | 560 | 2,699 | △1,809 | △1,809 | △0 | 20,090
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | △1,809 | 1,809 | － | － | － | － | －
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替 | － | － | △1,809 | △1,809 | 1,809 | 1,809 | － | －
当期純損失（△） | － | － | － | － | △2,260 | △2,260 | － | △2,260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | △1,809 | － | △1,809 | △450 | △450 | － | △2,260
当期末残高 | 19,200 | 330 | 560 | 890 | △2,260 | △2,260 | △0 | 17,830

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 20,090
当期変動額 |  |
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | －
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替 | － | －
当期純損失（△） | － | △2,260
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 164 | 164
当期変動額合計 | 164 | △2,095
当期末残高 | 164 | 17,994

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 19,200 | 330 | 560 | 890 | △2,260 | △2,260 | △0 | 17,830
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） | － | － | － | － | △435 | △435 | － | △435
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △435 | △435 | △0 | △435
当期末残高 | 19,200 | 330 | 560 | 890 | △2,695 | △2,695 | △0 | 17,394

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 164 | 17,994
当期変動額 |  |
当期純損失（△） | － | △435
自己株式の取得 | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0
当期変動額合計 | 0 | △435
当期末残高 | 165 | 17,559

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法を採用しております。

建物以外

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び附属設備　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

株主優待の実施に係る費用負担に備えるため、翌事業年度以降の費用の見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(4）債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

社債償還期限（５年間）にわたり均等償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）グループ通算税制の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸倒引当金 | 6,762百万円 | 7,060百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当該見積りは、債務者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の返済額や、財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．債務保証損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
債務保証損失引当金 | 2,397百万円 | 2,461百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務保証損失引当金は、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。当該見積りは、被保証者の将来の不確実な財政状態、経営成績の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の被保証額の減少や、被保証者の財政状態、経営成績が見積り時に仮定した状況と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産（帳簿価額）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 15,481百万円 | 15,132百万円

(2）上記に対応する債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 19,400百万円 | 12,152百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,066百万円 | 1,811百万円
長期借入金 | 293百万円 | 2,011百万円
計 | 20,759百万円 | 15,975百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 3,695百万円 | 3,855百万円
短期貸付金 | 34,469百万円 | 47,825百万円
短期借入金 | 8,469百万円 | 12,615百万円
長期借入金 | －百万円 | 11,000百万円

※３　長期借入金

当事業年度において、長期借入金に資本性劣後ローン10,000百万円が含まれております。

４　偶発債務

次の関係会社の金融機関からの借入契約、リース債務、L/C開設によって生じる債務、仕入債務及び業務委託によって生じる債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
RIZAP株式会社 | 938百万円 | 4,166百万円
REXT Holdings株式会社 | 3,572百万円 | 1,897百万円
BRUNO株式会社 | 1,218百万円 | 1,150百万円
株式会社トレセンテ | 596百万円 | 190百万円
その他 | 1,644百万円 | 1,367百万円
計 | 7,970百万円 | 8,772百万円

５　当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結

しております。

なお、当事業年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 17,050百万円 | 22,150百万円
借入実行残高 | 15,550百万円 | 20,050百万円
差引額 | 1,500百万円 | 2,100百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引に係る取引高 |  |
売上高（経営指導料等） | 2,093百万円 | 2,193百万円
売上高（受取配当金） | 85百万円 | 85百万円
外注費及び業務委託費 | 447百万円 | 794百万円
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 780百万円 | 1,770百万円
受取賃貸料 | 1百万円 | 0百万円
支払利息 | 211百万円 | 448百万円
株主優待関連費用 | 307百万円 | 528百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 154百万円 | 146百万円
給料手当 | 330百万円 | 290百万円
賞与引当金繰入額 | 8百万円 | －
退職給付費用 | 5百万円 | 4百万円
減価償却費 | 169百万円 | 78百万円
外注費 | 66百万円 | 46百万円
地代家賃 | 581百万円 | 478百万円
広告宣伝費 | 225百万円 | 222百万円
支払手数料 | 118百万円 | 83百万円
支払報酬 | 1,026百万円 | 740百万円

おおよその割合

販売費 | 14.8％ | 13.1％
一般管理費 | 85.1％ | 86.9％

※３　関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が保有していた株式会社ジャパンギャルズの全株式を、同じく子会社のBRUNO株式会社に譲渡したことによるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 7,253百万円 | 18,605百万円 | 11,352百万円

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 10,996百万円

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 7,253百万円 | 18,878百万円 | 11,625百万円

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 10,647百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,459百万円 | 4,707百万円
貸倒引当金 | 2,126百万円 | 2,234百万円
債務保証損失引当金 | 734百万円 | 753百万円
関係会社株式 | 208百万円 | 208百万円
その他 | 148百万円 | 88百万円
繰延税金資産小計 | 7,677百万円 | 7,992百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,459百万円 | △4,707百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,217百万円 | △3,285百万円
評価性引当額小計 | △7,677百万円 | △7,992百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | 23百万円 | 21百万円
繰延税金負債合計 | 23百万円 | 21百万円
繰延税金負債の純額 | 23百万円 | 21百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　39. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却費 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価
有形 固定資産 | 建物及び附属設備 | 395 | － | 11 | 42 | 341 | 265 | 607
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 20 | 20
工具、器具及び備品 | 211 | 72 | － | 84 | 198 | 602 | 801
計 | 606 | 72 | 11 | 127 | 540 | 889 | 1,429
無形 固定資産 | ソフトウエア | 75 | 81 | 22 | 54 | 79 | － | －
ソフトウエア仮勘定 | 48 | 34 | 79 | － | 3 | － | －
その他（商標権等） | 16 | － | 11 | － | 5 | － | －
| 計 | 141 | 115 | 113 | 54 | 88 | － | －

(注)１．「ソフトウェア」の「当期増加額」は主に全社横断データ基盤の構築（67百万円）によるものであります。

２．「ソフトウェア仮勘定」の「当期減少額」は主にソフトウェアへの振替（78百万円）によるものでありま

す。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 6,762 | 1,054 | 757 | 7,060
株主優待引当金 | 508 | 409 | 147 | 770
債務保証損失引当金 | 2,397 | 419 | 355 | 2,461

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。