## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は前連結会計年度において、株式会社ビーアンドディーの事業を、当第３四半期連結会計期間より創建ホームズ株式会社の事業を、それぞれ非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益又は損失、税引前当期利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

また、IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表する各種情報を適時に入手して最新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠した会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | ８ | 15,832 |  | 13,099
営業債権及びその他の債権 | 10 | 18,377 |  | 21,161
棚卸資産 | 11 | 28,541 |  | 24,351
未収法人所得税 |  | 954 |  | 226
その他の金融資産 | 12 | 149 |  | 1,061
その他の流動資産 | 13 | 2,476 |  | 3,269
小計 |  | 66,331 |  | 63,169
売却目的で保有する資産 | ９ | 865 |  | 877
流動資産合計 |  | 67,196 |  | 64,047
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 14 | 23,640 |  | 34,167
使用権資産 | 17 | 33,494 |  | 41,226
のれん | 16,28 | 1,792 |  | 1,792
無形資産 | 16 | 2,568 |  | 2,329
その他の金融資産 | 12 | 11,264 |  | 10,658
繰延税金資産 | 18 | 2,006 |  | 2,455
その他の非流動資産 | 13 | 684 |  | 474
非流動資産合計 |  | 75,452 |  | 93,103
資産合計 |  | 142,649 |  | 157,151

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 19 | 23,637 |  | 25,891
有利子負債 | 20,34 | 46,156 |  | 47,704
未払法人所得税 |  | 602 |  | 388
引当金 | 22 | 1,884 |  | 2,026
その他の金融負債 | 23 | 11 |  | 9
その他の流動負債 | 24 | 2,829 |  | 3,147
小計 |  | 75,121 |  | 79,168
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ９ | 799 |  | 784
流動負債合計 |  | 75,921 |  | 79,952
非流動負債 |  |  |  |
有利子負債 | 20,34 | 36,628 |  | 41,954
退職給付に係る負債 | 21 | 607 |  | 446
引当金 | 22 | 3,394 |  | 3,929
その他の金融負債 | 23 | 1,093 |  | 1,185
繰延税金負債 | 18 | 676 |  | 192
その他の非流動負債 | 24 | 215 |  | 181
非流動負債合計 |  | 42,615 |  | 47,890
負債合計 |  | 118,536 |  | 127,843
資本 |  |  |  |
資本金 |  | 19,200 |  | 19,200
資本剰余金 |  | 3,167 |  | 3,194
その他の資本性金融商品 | 25 | － |  | 10,000
利益剰余金 |  | △8,744 |  | △13,217
その他の資本の構成要素 | 25 | 519 |  | 351
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 14,142 |  | 19,529
非支配持分 |  | 9,969 |  | 9,778
資本合計 |  | 24,112 |  | 29,308
負債及び資本合計 |  | 142,649 |  | 157,151

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
継続事業 |  |  |  |
売上収益 | ６,26 | 154,550 |  | 166,298
売上原価 |  | 84,588 |  | 84,516
売上総利益 |  | 69,961 |  | 81,782
販売費及び一般管理費 | 27 | 74,768 |  | 83,169
その他の収益 | 30 | 4,103 |  | 2,909
その他の費用 | 30 | 4,245 |  | 2,116
営業損失（△） | ６ | △4,948 |  | △594
金融収益 | 29 | 117 |  | 128
金融費用 | 29 | 2,200 |  | 4,058
税引前当期損失（△） | ６ | △7,031 |  | △4,524
法人所得税費用 | 18 | 5,190 |  | △176
継続事業からの当期損失（△） |  | △12,222 |  | △4,348
非継続事業 |  |  |  |
非継続事業からの当期利益又は損失（△） | 31 | 91 |  | △109
当期損失（△） |  | △12,130 |  | △4,458
当期利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △12,673 |  | △4,300
非支配持分 |  | 542 |  | △157
当期損失（△） |  | △12,130 |  | △4,458
１株当たり当期利益 |  |  |  |
基本的１株当たり当期損失（△）（円） | 32 |  |  |
継続事業 |  | △22.95 |  | △7.54
非継続事業 |  | 0.17 |  | △0.20
合計 |  | △22.78 |  | △7.73
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） | 32 |  |  |
継続事業 |  | △22.95 |  | △7.54
非継続事業 |  | 0.17 |  | △0.20
合計 |  | △22.78 |  | △7.73

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期損失（△） |  | △12,130 |  | △4,458
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 25 | 14 |  | 13
確定給付制度の再測定 | 25 | 121 |  | △75
項目合計 |  | 135 |  | △62
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 25 | △13 |  | △29
項目合計 |  | △13 |  | △29
その他の包括利益合計 |  | 121 |  | △91
当期包括利益 |  | △12,008 |  | △4,549
当期包括利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △12,554 |  | △4,414
非支配持分 |  | 545 |  | △135
当期包括利益 |  | △12,008 |  | △4,549

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | その他の 資本性 金融商品 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計
2022年４月１日残高 |  | 19,200 | 4,928 | － | 2,266 | 236 | 26,631 | 9,430 | 36,061
会計方針の変更による累積的影響額 |  | － | － | － | △147 | － | △147 | △3 | △151
会計方針の変更を反映した当期首残高 |  | 19,200 | 4,928 | － | 2,118 | 236 | 26,483 | 9,426 | 35,910
当期損失（△） |  | － | － | － | △12,673 | － | △12,673 | 542 | △12,130
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | 118 | 118 | 2 | 121
当期包括利益合計 |  | － | － | － | △12,673 | 118 | △12,554 | 545 | △12,008
新株予約権の発行 |  | － | － | － | － | 164 | 164 | － | 164
剰余金の配当 | 33 | － | － | － | － | － | － | △73 | △73
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 |  | － | 48 | － | － | － | 48 | 70 | 118
利益剰余金への振替 |  | － | △1,809 | － | 1,809 | － | － | － | －
その他 |  | － | 0 | － | 0 | － | 0 | 0 | 1
所有者との取引額等合計 |  | － | △1,760 | － | 1,809 | 164 | 213 | △2 | 210
2023年３月31日残高 |  | 19,200 | 3,167 | － | △8,744 | 519 | 14,142 | 9,969 | 24,112

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | その他の 資本性 金融商品 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計
2023年４月１日残高 |  | 19,200 | 3,167 | － | △8,744 | 519 | 14,142 | 9,969 | 24,112
当期損失（△） |  | － | － | － | △4,300 | － | △4,300 | △157 | △4,458
その他の包括利益 |  | － | － | － | － | △113 | △113 | 21 | △91
当期包括利益合計 |  | － | － | － | △4,300 | △113 | △4,414 | △135 | △4,549
新株予約権の発行 |  | － | － | － | － | 110 | 110 | － | 110
新株予約権の公正価値測定に伴うその他の収益への振替 |  | － | － | － | － | △109 | △109 | － | △109
剰余金の配当 | 33 | － | － | － | － | － | － | △73 | △73
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 |  | － | 26 | － | － | － | 26 | 18 | 45
利益剰余金への振替 |  | － | － | － | 54 | △54 | － | － | －
その他の資本性金融商品の発行 | 25 | － | － | 10,000 | － | － | 10,000 | － | 10,000
その他 |  | － | 0 | － | △226 | 0 | △226 | － | △226
所有者との取引額等合計 |  | － | 26 | 10,000 | △171 | △53 | 9,801 | △55 | 9,745
2024年３月31日残高 |  | 19,200 | 3,194 | 10,000 | △13,217 | 351 | 19,529 | 9,778 | 29,308

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前当期損失（△） |  | △7,031 |  | △4,524
非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△） |  | 205 |  | △70
減価償却費及び償却費 |  | 12,531 |  | 17,328
減損損失 |  | 2,360 |  | 405
金融収益及び金融費用 |  | 1,610 |  | 3,110
棚卸資産の増減 |  | △473 |  | △665
営業債権及びその他の債権の増減 |  | △2,050 |  | △2,446
営業債務及びその他の債務の増減 |  | △494 |  | 1,547
退職給付に係る負債の増減 |  | △100 |  | △219
引当金の増減 |  | △188 |  | 131
その他 |  | △3,345 |  | △2,507
小計 |  | 3,021 |  | 12,090
利息及び配当金の受取額 |  | 42 |  | 23
利息の支払額 |  | △1,175 |  | △2,075
法人所得税の支払額 |  | △1,872 |  | △1,230
法人所得税の還付額 |  | 230 |  | 996
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 247 |  | 9,802
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
定期預金の預入による支出 |  | △268 |  | △920
定期預金の払戻による収入 |  | 371 |  | 65
有形固定資産の取得による支出 |  | △7,180 |  | △14,145
有形固定資産の売却による収入 |  | 333 |  | 240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 34 | 1,656 |  | 2,789
敷金及び保証金の差入れによる支出 |  | △1,751 |  | △1,966
敷金及び保証金の回収による収入 |  | 979 |  | 1,569
事業譲渡による収入 |  | － |  | 100
その他 |  | △1,246 |  | △1,419
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △7,106 |  | △13,688

|  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
短期借入金の純増減額 |  | 15,990 |  | △3,951
長期借入れによる収入 |  | 2,480 |  | 14,701
長期借入金の返済による支出 |  | △6,414 |  | △5,649
社債の発行による収入 |  | 98 |  | 200
社債の償還による支出 |  | △338 |  | △106
リース負債の返済による支出 |  | △11,009 |  | △13,982
その他の資本性金融商品の発行による収入 | 25 | － |  | 10,000
非支配持分からの払込による収入 |  | 119 |  | 43
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |  | △2,519 |  | △0
非支配持分への配当金の支払額 |  | △73 |  | △73
その他 |  | 175 |  | △144
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,490 |  | 1,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 64 |  | 100
現金及び現金同等物の増減額 |  | △8,285 |  | △2,748
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 24,119 |  | 15,832
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額 |  | 15 |  | 17
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額 |  | △17 |  | △2
現金及び現金同等物の期末残高 | ８ | 15,832 |  | 13,099

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

RIZAPグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com/）で開示しています。連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、ヘルスケア・美容事業、ライフスタイル事業及びインベストメント事業を基軸として、自己実現産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、注記「６．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

###### ２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(3）会計方針の変更

（IAS第12号「法人所得税」の改定の適用）

当社グループは、当連結会計年度からIAS第12号「法人所得税」の改定（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しております。

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が42百万円減少、繰延税金負債が56百万円増加、利益剰余金が87百万円減少、非支配持分が11百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、法人所得税費用が53百万円減少した結果、当期損失が同額減少しております。さらに、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金の期首残高が147百万円減少しております。

###### ３．重要性がある会計方針

連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1）連結の基礎

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

なお、主要な子会社に係る情報は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

③　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。

また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２～50年

・機械装置及び運搬具　２～13年

・工具、器具及び備品　２～20年

なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(2）企業結合」に記載しております。

②　その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。

無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。

(9）リース

当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。

(10）投資不動産

連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数は主として２年から50年であり、定額法によって減価償却を行っています。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来の会計期間に向かって適用しております。

また、当該投資不動産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

(11）非金融資産の減損

有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に１回減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。

個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。

(12）従業員給付

①　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。

確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。

賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

(13）株式報酬

当社及び当社子会社の一部において、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

(14）引当金

当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(15）資本

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

(16）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

なお、具体的な収益認識の基準は、注記「26．売上収益」に記載しております。

(17）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。

(18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。

(20）政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(21）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。

なお、下記基準の適用による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。

基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ適用時期 | 新設・改定の概要
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2024年１月１日 | 2025年３月期 | ・負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 ・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 未定 | ・損益計算書の３つの定義された区分（営業・投資・財務）の導入 ・損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

###### ４．重要な判断及び見積り

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、次のとおりであります。

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要性がある会計方針(7)、(8)」参照）

・使用権資産のリース期間（注記「17．リース」参照）

・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針(11)」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針(17)」参照）

・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要性がある会計方針(14)」参照）

・収益の認識及び測定（注記「３．重要性がある会計方針(16)」参照）

・棚卸資産の評価（注記「３．重要性がある会計方針(6)」参照）

・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要性がある会計方針(12)」参照）

・資産除去債務の算定（注記「３．重要性がある会計方針(14)」参照）

###### ５．追加情報

財務制限条項

当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。

１．各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること

２．各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される累計期間営業損益の金額が損失とならないようにすること。

当連結会計年度末においては、9,242百万円の借入金について、上記を含む財務制限条項の一部に抵触しておりましたが、当連結会計年度末日以降、主な取引金融機関とは財務制限条項について抵触状況を解消する方向で協議を進めた結果、有価証券報告書提出日までに主な借入については財務制限条項の撤廃又は改訂により抵触状況は解消されております。

###### ６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP」、コンビニジム「chocoZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

(2）報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度に実施した組織再編に伴い、従来「ヘルスケア・美容」セグメントに含まれていた株式会社ジャパンギャルズを「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しております。

このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

また、当連結会計年度において、連結子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しています。このため前連結会計年度における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しています。

(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ヘルス ケア・美容 | ライフ スタイル | インベス トメント | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 41,509 | 89,111 | 23,929 | 154,550 | － | 154,550
セグメント間の売上収益 | 1,288 | 808 | 643 | 2,740 | △2,740 | －
合計 | 42,797 | 89,919 | 24,573 | 157,290 | △2,740 | 154,550
セグメント利益又は損失（△） | △5,782 | 1,591 | 1,308 | △2,882 | △2,066 | △4,948
金融収益 | － | － | － | － | － | 117
金融費用 | － | － | － | － | － | 2,200
税引前当期損失（△） | － | － | － | － | － | △7,031
（その他の項目） |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 6,850 | 4,645 | 966 | 12,463 | － | 12,463
減損損失 | 850 | 1,510 | － | 2,360 | － | 2,360
減損損失の戻入 | 83 | 837 | － | 920 | － | 920

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ヘルス ケア・美容 | ライフ スタイル | インベス トメント | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 61,485 | 80,320 | 24,492 | 166,298 | － | 166,298
セグメント間の売上収益 | 1,751 | 2,268 | 461 | 4,481 | △4,481 | －
合計 | 63,237 | 82,589 | 24,953 | 170,780 | △4,481 | 166,298
セグメント利益又は損失（△） | △3,051 | 2,525 | 1,311 | 785 | △1,379 | △594
金融収益 | － | － | － | － | － | 128
金融費用 | － | － | － | － | － | 4,058
税引前当期損失（△） | － | － | － | － | － | △4,524
（その他の項目） |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 12,055 | 4,223 | 958 | 17,237 | － | 17,237
減損損失 | 64 | 340 | － | 405 | － | 405
減損損失の戻入 | 114 | 760 | － | 874 | － | 874

（注）　セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

（4）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

（5）地域別に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客へ売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しておりま

す。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるた

め、記載を省略しております。

（6）主要顧客

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

###### ７. 企業結合

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社子会社であるBRUNO株式会社（以下、「BRUNO」といいます。）は、2022年11月30日付で、株式会社HAPiNS（以下、「HAPiNS」といいます。）の全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、BRUNOを吸収合併存続会社、HAPiNSを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　結合当事企業

取得企業：BRUNO株式会社

事業の内容：生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の製造卸売及び小売事業

被取得企業：株式会社HAPiNS

事業の内容：各種家電商品卸売業

②　企業結合日

株式取得日：2022年11月30日

吸収合併効力発生日：2022年12月１日

③　企業結合の法的形式

BRUNOによる現金を対価とするHAPiNSの全株式取得及びBRUNOを吸収合併存続会社、HAPiNSを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤　取引の目的

BRUNOは1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売事業を展開しておりますが、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とするHAPiNSと統合することにより、BRUNOグループのキッチン家電を中心とする生活雑貨にかかわる領域の強化に繋がり、企業価値の向上に資するものと判断したため、当該取引を実施しました。

(2)　実施した会計処理の概要

上記株式取得及び吸収合併は、共通支配下の取引として処理しております。共通支配下の取引の会計処理については、実際の取引日において当社グループの連結財務諸表で計上されていた帳簿価額を使用して、吸収合併消滅会社の資産及び負債を当社グループの連結財務諸表において計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要な企業結合はありません。

###### ８．現金及び現金同等物

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

なお、負債の担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

###### ９．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売却目的で保有する資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 17 |  | 2
棚卸資産 | 829 |  | 831
未収法人所得税 | 17 |  | 8
その他 | 0 |  | 35
合計 | 865 |  | 877
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 615 |  | 618
引当金 | 156 |  | 156
その他 | 27 |  | 9
合計 | 799 |  | 784

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を、2022年３月期連結会計年度において株式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において、タツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しています。

###### 10．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 17,565 |  | 20,136
その他 | 1,784 |  | 1,723
貸倒引当金 | △972 |  | △698
合計 | 18,377 |  | 21,161

（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

３．上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末より、それぞれ12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ2,372百万円及び2,652百万円であります。

４．負債の担保に供されている営業債権の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

###### 11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
商品及び製品 | 27,498 |  | 22,878
仕掛品 | 81 |  | 93
原材料及び貯蔵品 | 856 |  | 1,260
その他 | 105 |  | 119
合計 | 28,541 |  | 24,351

（注）１．負債の担保に供されている棚卸資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

２．期中に費用に認識した棚卸資産の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ73,841百万円及び62,985百万円であります。

３．費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ595百万円及び777百万円であります。

###### 12．その他の金融資産

(1）内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |
資本性金融商品 | 483 |  | 429
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
デリバティブ資産 | 12 |  | －
その他 | 5 |  | 4
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
敷金及び保証金 | 10,094 |  | 10,117
その他 | 818 |  | 1,169
合計 | 11,414 |  | 11,720
流動資産 | 149 |  | 1,061
非流動資産 | 11,264 |  | 10,658

（注）　負債の担保に供されているその他の金融資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
株式会社南日本リビング新聞社 | 86 |  | 86
株式会社えひめリビング新聞社 | 45 |  | 46
株式会社名古屋リビング新聞社 | 34 |  | 33
株式会社イズミ | 27 |  | 31
入間工業協同組合 | 30 |  | 30
西武信用金庫 | 33 |  | 0

（注）　株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

###### 13．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
前払費用 | 1,643 |  | 2,394
その他 | 1,517 |  | 1,348
合計 | 3,160 |  | 3,743
流動資産 | 2,476 |  | 3,269
非流動資産 | 684 |  | 474

###### 14．有形固定資産

増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 土地 |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 （2022年４月１日）残高 | 38,310 |  | 1,904 |  | 9,895 |  | 5,280 |  | 410 |  | 55,801
取得 | 1,605 |  | 47 |  | 718 |  | 0 |  | 7,233 |  | 9,604
組織再編 | △570 |  | △16 |  | △39 |  | △290 |  | － |  | △915
処分 | △1,738 |  | △70 |  | △610 |  | △51 |  | △1 |  | △2,472
その他 | △2,009 |  | 40 |  | △114 |  | － |  | △6,270 |  | △8,353
前連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 35,598 |  | 1,906 |  | 9,849 |  | 4,939 |  | 1,372 |  | 53,665
取得 | 9,942 |  | 42 |  | 4,387 |  | － |  | 1,123 |  | 15,495
組織再編 | △434 |  | 1 |  | △33 |  | △607 |  | △11 |  | △1,085
処分 | △1,648 |  | △103 |  | △410 |  | △259 |  | △34 |  | △2,456
その他 | 52 |  | △278 |  | 550 |  | 29 |  | △229 |  | 124
当連結会計年度 （2024年３月31日）残高 | 43,510 |  | 1,568 |  | 14,343 |  | 4,101 |  | 2,219 |  | 65,743

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 土地 |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 （2022年４月１日）残高 | 26,656 |  | 1,735 |  | 8,104 |  | 800 |  | 30 |  | 37,327
減価償却費 | 1,637 |  | 59 |  | 1,084 |  | － |  | 8 |  | 2,789
減損損失（又はその戻入） | 878 |  | － |  | 166 |  | － |  | － |  | 1,044
処分 | △1,617 |  | △69 |  | △582 |  | △28 |  | △1 |  | △2,298
組織再編 | △454 |  | △15 |  | △30 |  | － |  | － |  | △500
その他 | △6,226 |  | 30 |  | △2,142 |  | － |  | 1 |  | △8,338
前連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 20,873 |  | 1,741 |  | 6,599 |  | 772 |  | 38 |  | 30,025
減価償却費 | 2,018 |  | 49 |  | 1,629 |  | － |  | 13 |  | 3,711
減損損失（又はその戻入） | △37 |  | 0 |  | 28 |  | 17 |  | － |  | 9
処分 | △1,578 |  | △103 |  | △406 |  | △29 |  | △26 |  | △2,144
組織再編 | △144 |  | 0 |  | △29 |  | 14 |  | △8 |  | △166
その他 | 25 |  | △309 |  | 392 |  | 29 |  | 2 |  | 140
当連結会計年度 （2024年３月31日）残高 | 21,158 |  | 1,379 |  | 8,213 |  | 804 |  | 19 |  | 31,575

（単位：百万円）

帳簿価額 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 土地 |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 （2022年４月１日）残高 | 11,654 |  | 169 |  | 1,790 |  | 4,480 |  | 379 |  | 18,474
前連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 14,725 |  | 164 |  | 3,250 |  | 4,166 |  | 1,333 |  | 23,640
当連結会計年度 （2024年３月31日）残高 | 22,351 |  | 188 |  | 6,129 |  | 3,297 |  | 2,200 |  | 34,167

（注）１．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．負債の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「20．有利子負債」をご参照ください。

###### 15．投資不動産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
取得原価 | 6,732 |  | 5,034
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,941 |  | △2,825
帳簿価額 | 3,791 |  | 2,208

投資不動産の期中増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

帳簿価額 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 3,293 |  | 3,791
増加 | 909 |  | 2
処分又は振替 | △138 |  | △45
減価償却 | △189 |  | △181
減損損失 | △16 |  | －
組織再編 | － |  | △1,462
その他の増減 | △68 |  | 104
期末残高 | 3,791 |  | 2,208

投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
公正価値 | 3,409 |  | 1,891

（注）　投資不動産の公正価値は、主として不動産の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士の資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法によって算定されています。

投資不動産の一部は、独立の鑑定人による評価によらず、税法上の評価額や土地の路線価等に基づいて公正価値を算定しております。

投資不動産の評価額は、全額が公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。

投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賃貸料収入 | 577 |  | 396
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用 | △368 |  | △234

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及びその他の直接営業費用の金額に重要性はありません。

なお、当該投資不動産は連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しております。

###### 16．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

取得原価 | のれん |  | 無形資産
| ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 （2022年４月１日）残高 | 4,228 |  | 3,019 |  | 1,952 |  | 4,971
取得 | － |  | 85 |  | 1,174 |  | 1,260
組織再編 | △273 |  | △68 |  | △1,262 |  | △1,330
処分 | － |  | △15 |  | △77 |  | △93
その他 | － |  | 2,269 |  | △138 |  | 2,130
前連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 3,954 |  | 5,289 |  | 1,648 |  | 6,938
取得 | － |  | 119 |  | 803 |  | 923
組織再編 | － |  | △20 |  | △492 |  | △513
処分 | － |  | △299 |  | △0 |  | △299
その他 | － |  | 1,039 |  | △1,040 |  | △1
当連結会計年度 （2024年３月31日）残高 | 3,954 |  | 6,129 |  | 917 |  | 7,046

（単位：百万円）

償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん |  | 無形資産
| ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 （2022年４月１日）残高 | 2,162 |  | 2,018 |  | 543 |  | 2,562
償却費 | － |  | 485 |  | 114 |  | 600
減損損失 | － |  | 3 |  | 34 |  | 38
組織再編 | － |  | △46 |  | △263 |  | △309
処分 | － |  | △15 |  | △5 |  | △21
その他 | － |  | 1,330 |  | 169 |  | 1,499
前連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 2,162 |  | 3,775 |  | 593 |  | 4,369
償却費 | － |  | 570 |  | 22 |  | 593
減損損失 | － |  | 15 |  | － |  | 15
組織再編 | － |  | 8 |  | △2 |  | 6
処分 | － |  | △275 |  | △0 |  | △276
その他 | － |  | △3 |  | 13 |  | 9
当連結会計年度 （2024年３月31日）残高 | 2,162 |  | 4,091 |  | 625 |  | 4,717

（単位：百万円）

帳簿価額 | のれん |  | 無形資産
| ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
前連結会計年度 （2022年４月１日）残高 | 2,066 |  | 1,000 |  | 1,408 |  | 2,408
前連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 1,792 |  | 1,513 |  | 1,054 |  | 2,568
当連結会計年度 （2024年３月31日）残高 | 1,792 |  | 2,037 |  | 291 |  | 2,329

（注）１．償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、注記「28.非金融資産の減損損失」をご参照ください。

３．耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

４．負債の担保に供されている無形資産はありません。

５．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

(2）重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。

###### 17．リース

(1）連結財政状態計算書に認識された金額

（単位：百万円）

| 2023年３月31日 | 2024年３月31日
使用権資産 |  |
建物及び構築物 | 31,346 | 39,328
その他 | 2,147 | 1,897
合計 | 33,494 | 41,226
リース負債 |  |
流動負債 | 11,462 | 14,299
非流動負債 | 27,151 | 28,607
合計 | 38,613 | 42,906

（注）１．リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。

２．前連結会計年度に19,928百万円、当連結会計年度に18,831百万円の使用権資産が増加しております。

(2）連結損益計算書に認識された金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 8,492 | 11,779
その他 | 574 | 557
合計 | 9,066 | 12,337
使用権資産の減損損失 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 1,036 | 171
その他 | 1 | 0
合計 | 1,037 | 172
リースに関連する費用 |  |
リース負債に係る支払利息 | 681 | 835
短期リースに関連するリース費用 | 885 | 749
少額資産に関連するリース費用 | 395 | 295
変動リース料 | 786 | 571
合計 | 2,749 | 2,451

（注）　前連結会計年度に13,077百万円、当連結会計年度に15,607百万円のリースによるキャッシュ・アウト・フローを認識しております。

当社グループは、主に店舗やオフィスビルをリースしています。

リースには、店舗の売上収益に連動する変動支払条件が含まれている場合があります。この変動リースについて、使用権資産及びリース負債の認識には含めておりません。当社グループのリース全体に占める変動リースの割合は低く、売上収益の変動による損益への影響は限定的です。

リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセンティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しを行っております。

###### 18．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 2022年 ４月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 組織再編 |  | 2023年 ３月31日
(a）繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | 446 |  | △207 |  | － |  | － |  | 239
未払金 | 429 |  | △34 |  | － |  | △3 |  | 391
引当金 | 451 |  | △193 |  | － |  | △13 |  | 244
繰越欠損金 | 4,223 |  | △3,177 |  | － |  | △48 |  | 998
その他 | 420 |  | △334 |  | 57 |  | △10 |  | 132
小計 | 5,971 |  | △3,946 |  | 57 |  | △75 |  | 2,006
(b）繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金 | 0 |  | △0 |  | － |  | － |  | 0
その他 | 246 |  | 380 |  | △36 |  | 85 |  | 675
小計 | 247 |  | 380 |  | △36 |  | 85 |  | 676
純額 | 5,724 |  | △4,326 |  | 94 |  | △161 |  | 1,330

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 2023年 ４月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 組織再編 |  | 2024年 ３月31日
(a）繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
有形固定資産 | 239 |  | 279 |  | － |  | － |  | 518
未払金 | 391 |  | △41 |  | － |  | － |  | 350
引当金 | 244 |  | 102 |  | － |  | － |  | 347
繰越欠損金 | 998 |  | △232 |  | － |  | － |  | 765
その他 | 132 |  | △241 |  | 582 |  | △1 |  | 472
小計 | 2,006 |  | △132 |  | 582 |  | △1 |  | 2,455
(b）繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金 | 0 |  | △0 |  | － |  | － |  | 0
その他 | 675 |  | △1,025 |  | 611 |  | △70 |  | 192
小計 | 676 |  | △1,025 |  | 611 |  | △70 |  | 192
純額 | 1,330 |  | 892 |  | △29 |  | 69 |  | 2,263

（注）１　　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

（注）２　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該残高の内、RIZAP株式会社において認識した繰延税金資産1,327百万円に重要性があります。RIZAP株式会社は、2023年３月期において、chocoZAP店舗の出店投資の加速及び広告・販促投資の規模拡大を行ったこと等により、短期的な損益が一時的に悪化したため、翌期以降の課税所得を保守的に見積り、2022年３月期に計上されていた繰延税金資産3,089百万円の取崩しを実施しています。2024年３月期も2023年３月期に引き続きchocoZAP事業への投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を継続的に実施した結果、営業損失を計上していますが、chocoZAP事業の全国普及による出店投資効率向上や集客コストの改善により、2023年11月以降、2024年3月期末まで継続的に月次決算ベースでの黒字化を達成しています。このような状況を踏まえ、RIZAP株式会社は、2025年3月期の事業計画に対応する将来課税所得の見積りに基づき回収可能性が認められる繰延税金資産を認識しています。
将来課税所得の見積りの基礎となる2025年3月期の事業計画において、特に重要な割合を占めるのはchocoZAP事業に係る事業計画です。chocoZAP事業に係る事業計画は、2024年３月期における入会者数・退会者数・休会者数等の実績を踏まえ、一定の仮定を設定したうえで見積もられています。当該事業計画における重要な仮定は以下のとおりです。
・キャンペーンの実施による入会者数への影響に関する予測
・想定した入会者数を獲得するための広告宣伝費及び関連するKPIに関する予測
・退会率、及びその改善のための、RIZAPのトレーナーがchocoZAP店舗を巡回しマシンの利用方法の提案等を
実施するサービス等の、各種施策の効果に関する予測
・休会率、及びその改善のための各種施策の効果に関する予測
chocoZAP事業に係る事業計画における重要な仮定は、事業環境の変化や顧客の需要動向等による不確実性を伴うものであり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 2,006 |  | 2,455
繰延税金負債 | 676 |  | 192
純額 | 1,330 |  | 2,263

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
将来減算一時差異 | 20,603 |  | 11,462
繰越欠損金 | 71,283 |  | 71,817
合計 | 91,887 |  | 83,131

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年目 | 1,792 |  | 1,377
２年目 | 3,638 |  | 3,627
３年目 | 3,879 |  | 3,291
４年目 | 7,463 |  | 1,793
５年目以降 | 54,510 |  | 61,728
合計 | 71,283 |  | 71,817

（注）　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,837百万円及び16,937百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(3）法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期税金費用 | 862 |  | 716
繰延税金費用 | 4,326 |  | △892
法人所得税費用合計 | 5,190 |  | △176

（注）　当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ124百万円及び260百万円であります。

繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入による金額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、2,947百万円（増加）及び、1,930百万円（減少）であります。

(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度が30.6％、当連結会計年度が30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
繰延税金資産の回収可能性の評価 | △102.9 |  | △21.8
繰越欠損金の期限切れ | △5.8 |  | △5.7
連結仕訳によるもの | △1.9 |  | 2.8
その他 | 6.2 |  | △2.1
平均実際負担税率 | △73.8 |  | 3.9

###### 19．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未払金 | 6,289 |  | 7,707
前受金 | 5,235 |  | 6,333
買掛金 | 7,829 |  | 6,686
その他 | 4,283 |  | 5,163
合計 | 23,637 |  | 25,891

（注） 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

###### 20．有利子負債

(1）内訳

有利子負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 平均利率 | 返済期限
短期借入金 | 30,764 |  | 26,539 |  | － | －
１年内返済予定の社債 | 106 |  | 77 |  | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 3,823 |  | 6,788 |  | 1.25％ | －
１年内返済予定のリース負債 | 11,462 |  | 14,299 |  | － | －
社債（１年内返済予定を除く） | 163 |  | 287 |  | － | －
長期借入金（１年内返済予定を除く） | 9,314 |  | 13,060 |  | 1.25％ | 2025年～2036年
リース負債（１年内返済予定を除く） | 27,151 |  | 28,607 |  | － | 2025年～2044年
合計 | 82,785 |  | 89,659 |  |  |
流動負債 | 46,156 |  | 47,704 |  |  |
非流動負債 | 36,628 |  | 41,954 |  |  |

（注）１．平均利率については有利子負債の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．有利子負債の期日別残高については、注記「36．金融商品」をご参照ください。

３．有利子負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2）社債の明細

社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | 利率 | 担保 | 償還期限
SDエンターテイメント 株式会社 第36回無担保社債 | 2017年８月25日 | 46 (28) | 18 (18) | 年0.47％ | なし | 2024年８月23日
SDエンターテイメント 株式会社 第39回無担保社債 | 2018年10月25日 | 30 (9) | 21 (9) | 年0.56％ | なし | 2025年10月25日
株式会社五輪パッキング 第２回無担保社債 | 2015年９月30日 | 18 (8) | 9 (9) | 年1.99％ | なし | 2025年３月31日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第３回無担保社債 | 2018年５月25日 | 20 (20) | － (－) | 年0.25％ | なし | 2023年５月25日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第４回無担保社債 | 2021年８月25日 | 70 (20) | 50 (20) | 年0.23％ | なし | 2026年８月25日
株式会社Ｖｉｄａｗａｙ 第５回無担保社債 | 2022年５月25日 | 90 (20) | 70 (20) | 年0.27％ | なし | 2027年５月25日
株式会社五輪パッキング 新株予約権付社債 | 2023年12月15日 | － (－) | 200 (－) | 年9.70％ | なし | 2026年12月15日

（注）（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

(3）担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 40 |  | 872
営業債権及びその他の債権 | － |  | 7,282
棚卸資産 | 3,582 |  | 377
有形固定資産 | 2,317 |  | 1,843
その他の金融資産 | 146 |  | 3,937
合計 | 6,086 |  | 14,312
対応する債務 |  |  |
有利子負債 | 4,778 |  | 9,280

(注)　上記のほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、有利子負債17,759百万円の担保として連結上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）15,711百万円及び、有利子負債17,275百万円の担保として連結上相殺消去されている関係会社株式（子会社株式）15,711百万円を差し入れております。

###### 21．従業員給付

当社グループは、当社及び一部の子会社で積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度の特徴

主要な確定給付制度は、次のとおりです。

ａ．退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は各社の就業規則等に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。

ｂ．確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法（平成14年４月施行）に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。

②　確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

ａ．連結財政状態計算書において認識した金額

連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 3,458 |  | 2,921
制度資産の公正価値 | △3,914 |  | △3,538
積立状況 | △455 |  | △617
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 418 |  | 395
資産上限額の影響額 | 615 |  | 654
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額 | 578 |  | 433
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額 | 607 |  | 446
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る資産の純額 | △29 |  | △13
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債と資産の純額 | 578 |  | 433

（注）　退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。

ｂ．確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値（期首） | 4,633 |  | 3,877
当期勤務費用 | 212 |  | 168
利息費用 | 34 |  | 41
確定給付制度の再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △44 |  | △3
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △216 |  | △39
制度からの支払額 |  |  |
事業主からの支払額 | △176 |  | △155
制度資産からの支払額 | △389 |  | △172
企業結合及び処分の影響額 | △172 |  | －
清算等による減少額 | △4 |  | △377
その他 | 2 |  | △22
確定給付制度債務の現在価値（期末） | 3,877 |  | 3,316

ｃ．制度資産の公正価値の増減

制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
制度資産の公正価値（期首） | 4,032 |  | 3,914
利息収益 | 50 |  | 51
確定給付制度の再測定－制度資産に係る収益 | △4 |  | 294
制度への拠出額 |  |  |
事業主による拠出額 | 238 |  | 123
制度からの支払額 |  |  |
制度資産からの支払額 | △389 |  | △172
清算等による減少額 | － |  | △349
その他 | △13 |  | △322
制度資産の公正価値（期末） | 3,914 |  | 3,538

ｄ．制度資産の公正価値の種類別内訳

制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
活発な市場における 公表市場価格 | 合計 | 活発な市場における 公表市場価格 | 合計
あり | なし | あり | なし
資本性金融商品 | 997 | － | 997 | 985 | － | 985
負債性金融商品 | 1,696 | － | 1,696 | 1,506 | － | 1,506
現金及び現金同等物 | 1,044 | － | 1,044 | 926 | － | 926
その他 | 160 | 14 | 175 | 104 | 16 | 123
合計 | 3,899 | 14 | 3,914 | 3,521 | 16 | 3,538

e．資産上限額の影響の増減

資産上限額の影響の増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
資産上限額の影響（期首） | 494 |  | 615
再測定 |  |  |
資産上限額の影響の変動 | 120 |  | 39
資産上限額の影響（期末） | 615 |  | 654

f．重要な数理計算上の仮定

重要な数理計算上の仮定（加重平均）は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率（％） | 1.1 |  | 1.2

③　将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性

ａ．感応度分析

感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

（単位：百万円）

|  |  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.5％上昇した場合 |  | △210 |  | △172
| 0.5％下落した場合 |  | 225 |  | 212

ｂ．制度資産の積立及び運用方針

当社グループにおける制度資産の積立及び運用は、将来の給付を確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのため、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。

ｃ．確定給付制度への予想拠出額

当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は250百万円を見込んでおります。

ｄ．確定給付制度債務の満期

当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.2年です。

(2）確定拠出制度

当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
拠出額 | 187 |  | 200

（注）　当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ34,418百万円及び32,312百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失」に計上しております。

(4）解雇給付

前連結会計年度及び当連結会計年度における解雇給付の合計金額は、それぞれ235百万円及び－百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

###### 22．引当金

(1）内訳及び増減表

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産除去債務 | 3,413 |  | 3,964
その他 | 1,865 |  | 1,991
合計 | 5,278 |  | 5,955
流動負債 | 1,884 |  | 2,026
非流動負債 | 3,394 |  | 3,929

（単位：百万円）

| 資産除去債務 | その他 | 合計
前連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 3,413 | 1,865 | 5,278
期中増加額 | 928 | 1,334 | 2,262
期中減少額 | △409 | △1,202 | △1,611
企業結合 | － | △6 | △6
割引計算の期間利息費用 | 32 | － | 32
当連結会計年度 （2024年３月31日）残高 | 3,964 | 1,991 | 5,955

(2）主な引当金の内容

主な引当金の内容については、次のとおりです。

①　資産除去債務

資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

②　その他の引当金

その他の引当金には、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して認識した負債等が含まれます。

###### 23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
長期未払金 | 1,102 |  | 1,195
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 （デリバティブ負債） | 2 |  | －
合計 | 1,105 |  | 1,195
流動負債 | 11 |  | 9
非流動負債 | 1,093 |  | 1,185

###### 24．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未払賞与 | 751 |  | 261
未払消費税等 | － |  | 574
その他 | 2,293 |  | 2,493
合計 | 3,044 |  | 3,329
流動負債 | 2,829 |  | 3,147
非流動負債 | 215 |  | 181

###### 25．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
授権株式数 |  |  |
普通株式 | 800,000,000 |  | 800,000,000
発行済株式数 |  |  |
期首残高 | 556,218,400 |  | 556,218,400
期中増加 | － |  | －
期中減少 | － |  | －
期末残高 | 556,218,400 |  | 556,218,400

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

(3）その他の資本性金融商品

当社は、財務体質の強化ならびにchocoZAP事業の成長投資資金等の資金調達策の一環として2023年８月14日及び2024年１月29日にそれぞれ5,500百万円及び4,500百万円の永久劣後特約付極度貸付契約による資金調達を実行しております。

本資本制劣後ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類されるため、本資本制劣後ローンによる調達額を当社連結財政状態計算書上、「資本」区分において「その他の資本性金融商品」として計上しています。

(4）その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

①　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |  | 確定給付制度の再測定 |  | 在外営業活動体の換算差額 |  | 新株予約権 |  | 自己株式 |  | 合計
前連結会計年度 （2022年３月31日）残高 | 39 |  | 271 |  | △77 |  | 2 |  | △0 |  | 236
期中増減 | 10 |  | 123 |  | △14 |  | 164 |  | － |  | 283
当連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 50 |  | 394 |  | △92 |  | 167 |  | △0 |  | 519

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |  | 確定給付制度の再測定 |  | 在外営業活動体の換算差額 |  | 新株予約権 |  | 自己株式 |  | 合計
前連結会計年度 （2023年３月31日）残高 | 50 |  | 394 |  | △92 |  | 167 |  | △0 |  | 519
期中増減 | 4 |  | △122 |  | △47 |  | △2 |  | △0 |  | △167
当連結会計年度 （2024年３月31日）残高 | 54 |  | 272 |  | △139 |  | 165 |  | △0 |  | 351

②　その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 税効果前 | 税効果 | 税効果控除後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果控除後
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 19 | △5 | 14 | 24 | △11 | 13
期中増減 | 19 | △5 | 14 | 24 | △11 | 13
確定給付制度の再測定 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 241 | △120 | 121 | △30 | △44 | △75
期中増減 | 241 | △120 | 121 | △30 | △44 | △75
在外営業活動体の換算差額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △13 | － | △13 | △29 | － | △29
期中増減 | △13 | － | △13 | △29 | － | △29
その他の包括利益合計 | 247 | △125 | 121 | △35 | △56 | △91

###### 26．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 販売経路 | ヘルスケア・美容 |  | ライフスタイル |  | インベストメント |  | 合計
財 | 小売 | 22,856 |  | 71,519 |  | 385 |  | 94,760
卸売 | 348 |  | 15,279 |  | 13,974 |  | 29,602
役務提供サービス | 小売 | 17,132 |  | 2,110 |  | 5,812 |  | 25,055
卸売 | 891 |  | 201 |  | 3,757 |  | 4,850
金融サービス | 小売 | 280 |  | － |  | － |  | 280
合計 | 41,509 |  | 89,111 |  | 23,929 |  | 154,550

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 販売経路 | ヘルスケア・美容 |  | ライフスタイル |  | インベストメント |  | 合計
財 | 小売 | 21,558 |  | 69,222 |  | 385 |  | 91,165
卸売 | 118 |  | 9,418 |  | 14,290 |  | 23,826
役務提供サービス | 小売 | 38,337 |  | 1,607 |  | 6,109 |  | 46,054
卸売 | 1,313 |  | 73 |  | 3,707 |  | 5,094
金融サービス | 小売 | 158 |  | － |  | － |  | 158
合計 | 61,485 |  | 80,320 |  | 24,492 |  | 166,298

当社グループは、主な収益を下記のとおり認識しています。

（ヘルスケア・美容）

ヘルスケア・美容セグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。

chocoZAP事業においては、会員に対してchocoZAP事業のサービス利用機会の提供義務を負っております。当該履行義務は、毎月充足されると判断し、サービスの提供時点で収益として認識しております。RIZAP関連事業においては、会員に対して契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供した時点で充足されるため、顧客によるセッション消化に応じて収益を認識しております。また、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。また、サービスの提供前に対価を受け取る場合には、契約負債を計上しております。

体型補整用下着及び美容関連商品等の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けておりますが、一部の契約は対価の回収が長期にわたり、重大な金融要素を含んでいるため、その影響を調整しております。その際、IFRS第15号第63項の実務上の便法を適用し、対価の回収期間が１年以内である場合には、金融要素の影響の調整を省略しております。契約獲得の増分コストについても実務上の便法を適用し、発生時に費用として認識しています。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

（ライフスタイル）

ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。

いずれも、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

（インベストメント）

インベストメントセグメントでは、意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、フリーペーパーの編集・発行等を行っております。

意匠撚糸等の販売事業等においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。返品見込額は収益から控除し、返金負債を計上しております。

フリーペーパーの発行においては、広告を掲載した情報誌を発行した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2）契約資産及び契約負債

当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 2022年４月１日 |  | 2023年３月31日
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
受取手形及び売掛金 | 17,001 |  | 18,268
契約負債 | 5,754 |  | 6,217
返金負債 | 51 |  | 44

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 2023年４月１日 |  | 2024年３月31日
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
受取手形及び売掛金 | 18,268 |  | 20,714
契約負債 | 6,217 |  | 7,031
返金負債 | 44 |  | 42

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ5,736百万円及び6,203百万円です。

また、当連結会計年度において、創建ホームズ株式会社の全株式を譲渡したことにより顧客との契約から生じた債権が85百万円、契約負債が39百万円減少しております。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の見込まれる期間は以下のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。

なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。

###### 27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給付費用 | 25,425 |  | 24,346
広告宣伝費及び販売促進費 | 14,390 |  | 22,947
支払手数料 | 12,461 |  | 12,804
その他 | 22,490 |  | 23,071
合計 | 74,768 |  | 83,169

###### 28．非金融資産の減損損失

(1）資金生成単位

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。なお、店舗展開している会社については、基本的に各店舗を最小の資金生成単位としてグルーピングしております。

(2）減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定における見積将来事業計画に基づくキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。

非金融資産の減損のうち、RIZAP株式会社及びREXT Holdings株式会社に係る、有形固定資産及び使用権資産の減損テストが重要であると認識しております。

RIZAP株式会社において有形固定資産22,127百万円及び使用権資産19,511百万円が計上されています。2024年３月期において、2023年３月期に引き続きRIZAP株式会社のchocoZAP事業への出店投資を継続しており、同社のchocoZAP事業に係る有形固定資産及び使用権資産残高が連結財政状態計算書上の残高に占める割合は重要性を増してきております。

このような背景及びchocoZAP事業の展開拡大を受けたchocoZAP事業以外の事業によるchocoZAP事業の店舗運営支援等、事業間の連携が強まってきたという事実を踏まえ、2024年３月期より、RIZAP株式会社の有形固定資産及び使用権資産の減損テストにおける資金生成単位の見直しを行っています。具体的には、従前は各店舗を最小の資金生成単位としていましたが、2024年３月期より、chocoZAP事業・chocoZAP事業以外の事業合算で、エリア毎に区分された複数店舗を資金生成単位としています。

RIZAP株式会社における資金生成単位毎の回収可能価額は使用価値により測定しています。

RIZAP株式会社における資金生成単位に係る将来キャッシュ・フローの見積額は、翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと翌期の事業計画を基礎として見積もられた２年目以降の将来キャッシュ・フローから構成されており、重要な仮定はそれぞれ以下のとおりです。

＜翌期の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー＞

・chocoZAP事業に係る入会者数、広告宣伝費、退会率、及び休会率

・chocoZAP事業における出店エリア未定の新規出店予定店舗に係る損益の各資金生成単位への帰属方法

・chocoZAP事業の既存店舗に係る損益の予測

・chocoZAP事業の新規出店予定店舗に係る損益の予測

・chocoZAP事業以外の事業に係る損益の予測

＜２年目以降の将来キャッシュ・フロー＞

・将来キャッシュ・フローの見積期間

・資金生成単位毎の２年目以降の損益の予測

なお、REXT Holdings株式会社の将来の事業計画は商圏環境の変化による不確実性を伴う売上高及び営業利益率の水準の影響を受けております。

将来キャッシュ・フローの見積額に係る重要な仮定は、事業環境の変化や顧客の需要の動向等による不確実性を伴うものであり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産 |  |  |
建物及び構築物 | 1,111 |  | 171
機械装置及び運搬具 | － |  | 0
工具、器具及び備品 | 172 |  | 28
土地 | － |  | 17
有形固定資産合計 | 1,283 |  | 218
使用権資産 | 1,037 |  | 172
無形資産 |  |  |
ソフトウエア | 3 |  | 15
その他 | 34 |  | －
無形資産合計 | 38 |  | 15
その他 | 0 |  | －
減損損失合計 | 2,360 |  | 405

（注）　減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」をご参照ください。

前連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、RIZAP株式会社およびREXT Holdings株式会社グループにおけるものです。

RIZAP株式会社は前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、807百万円（主な内訳は、建物及び構築物431百万円、使用権資産305百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.5％で割引いて算定しております。

REXT Holdings株式会社グループは前連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、1,275百万円（主な内訳は、建物及び構築物612百万円、使用権資産549百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。

当連結会計年度に認識した減損損失のうち重要なものは、REXT Holdings株式会社グループにおけるものです。

REXT Holdings株式会社グループは当連結会計年度において、一部の営業店舗で使用していた建物及び構築物、工具器具及び備品、使用権資産等について減損損失を認識いたしました。当該資産については、将来の事業計画に基づく投資額の回収の見通しを立てることが困難となったため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、236百万円（主な内訳は、建物及び構築物115百万円、使用権資産97百万円）を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として評価しております。

(3）のれんの減損テスト

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は税引前加重平均資本コストの10.0％～20.0％です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画後のキャッシュ・フローは、1.1％の成長率で逓増すると仮定しております。処分費用控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。

各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度に実施した組織再編に伴い、従来「ヘルスケア・美容」セグメントに含まれていた株式会社ジャパンギャルズを「ライフスタイル」セグメントに含めて開示しており、前連結会計年度における株式会社ジャパンギャルズののれんの帳簿価額は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。

（単位：百万円）

報告セグメント | 資金生成単位又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
ライフスタイル | BRUNO、夢展望　ほか | 1,340 |  | 1,340
インベストメント | SDエンターテイメント　ほか | 451 |  | 451
合計 |  | 1,792 |  | 1,792

###### 29．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1）金融収益

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 102 |  | 99
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 11 |  | 5
その他 | 2 |  | 22
合計 | 117 |  | 128

(2）金融費用

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 1,547 |  | 2,801
その他 | 652 |  | 1,256
合計 | 2,200 |  | 4,058

###### 30．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(1）その他の収益

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
固定資産売却益 | 17 |  | 77
リース負債戻入益 | 2,977 |  | 1,329
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 468 |  | 5
その他 | 640 |  | 1,497
合計 | 4,103 |  | 2,909

(2）その他の費用

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
減損損失 | 2,360 |  | 405
固定資産除却損 | 143 |  | 69
新型コロナウイルス感染症による損失 | 557 |  | 16
事業構造改革費用 | － |  | 917
その他 | 1,183 |  | 707
合計 | 4,245 |  | 2,116

（注）　減損損失については、注記「28．非金融資産の減損損失」に記載しております。

###### 31．非継続事業

(1）非継続事業の概要

当社は、当連結会計年度において、子会社である創建ホームズ株式会社を売却したことから、非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期利益又は損失」として継続事業と区分して表示しております。このため、前連結会計年度における創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業として修正再表示しております。

当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、2022年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、前連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用、当連結会計年度において非継続事業に分類された創建ホームズ株式会社の事業に係る収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
非継続事業の損益 |  |  |
収益 | 7,041 |  | 4,276
費用 | 6,835 |  | 4,347
非継続事業からの税引前利益又は損失（△） | 205 |  | △70
法人所得税費用 | 114 |  | 39
非継続事業からの当期利益又は損失（△） | 91 |  | △109

（注）当連結会計年度において、創建ホームズ株式会社の全株式を譲渡したことによる売却損152百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー |  |  |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △989 |  | 647
投資活動によるキャッシュ・フロー | － |  | 2,720
財務活動によるキャッシュ・フロー | 604 |  | △136
合計 | △385 |  | 3,232

###### 32．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）（百万円） |  |  |
継続事業 | △12,767 |  | △4,192
非継続事業 | 94 |  | △108
合計 | △12,673 |  | △4,300
基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 |  | 556,217,170
基本的１株当たり当期損失（△）（円） |  |  |
継続事業 | △22.95 |  | △7.54
非継続事業 | 0.17 |  | △0.20
合計 | △22.78 |  | △7.73

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）（百万円） |  |  |
継続事業 | △12,767 |  | △4,192
非継続事業 | 94 |  | △108
合計 | △12,673 |  | △4,300
調整額 | － |  | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円） |  |  |
継続事業 | △12,767 |  | △4,192
非継続事業 | 94 |  | △108
合計 | △12,673 |  | △4,300
基本的加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 |  | 556,217,170
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株） | － |  | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株） | 556,217,235 |  | 556,217,170
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） |  |  |
継続事業 | △22.95 |  | △7.54
非継続事業 | 0.17 |  | △0.20
合計 | △22.78 |  | △7.73

（注）　当連結会計年度において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失（△）の計算から除外しています。

###### 33．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### 34．財務活動から生じる負債の変動

(1）財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 有利子負債（流動） |  | 有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2022年３月31日） | 30,855 |  | 35,501
財務キャッシュ・フローによる変動 | △1,771 |  | 2,579
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |  |
組織再編による変動 | △21 |  | △6
その他の変動 | 17,094 |  | △1,445
当連結会計年度（2023年３月31日） | 46,156 |  | 36,628

（注）その他の変動のうち主なものは、「有利子負債（非流動）」から「有利子負債（流動）」への振替及びリース

負債の計上であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 有利子負債（流動） |  | 有利子負債（非流動）
前連結会計年度（2023年３月31日） | 46,156 |  | 36,628
財務キャッシュ・フローによる変動 | △23,689 |  | 14,901
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |  |
組織再編による変動 | △1,237 |  | △2,070
その他の変動 | 26,475 |  | △7,504
当連結会計年度（2024年３月31日） | 47,704 |  | 41,954

（注）その他の変動のうち主なものは、「有利子負債（非流動）」から「有利子負債（流動）」への振替及びリース

負債の計上であります。

(2）子会社の売却による収入

株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳 |  |  |
流動資産 | 1,549 |  | 5,133
非流動資産 | 1,062 |  | 1,906
支配喪失時の負債の内訳 |  |  |
流動負債 | 728 |  | 1,796
非流動負債 | 323 |  | 2,350

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金による受取対価 | 1,800 |  | 4,086
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | 143 |  | 1,297
子会社の売却による収入 | 1,656 |  | 2,789

###### 35．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

当社グループでは、当社及び一部の子会社の役員及び従業員等に対して、その利益に対する貢献に報いるとともに、株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。

(2）ストック・オプション制度の内容

前連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名 | 付与日 | 株式の種類及び 付与数（数） | 付与対象者の 区分及び人数 | 権利行使期間 | 権利確定 条件
RIZAPグループ株式会社 | 2022年４月22日 | 普通株式 83,453,500株 | 当社 役員７名、従業員126名 子会社 役員13名、従業員24名 その他 顧問契約者１名 | 2024年７月１日～ 2032年３月31日 | （注）１．
夢展望株式会社 | 2013年２月12日 | 普通株式 165,600株 | 子会社 役員４名、従業員57名 | 2015年２月９日～ 2023年２月８日 | （注）２．

（注）１.　新株予約権者は、2024年３月期から2026年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が 30,000 百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。また、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から 2023 年３月 31 日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

２.　新株予約権者は、権利行使時において、同社の役員または従業員の地位にあることを要します。ただし、役員が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名 | 付与日 | 株式の種類及び 付与数（数） | 付与対象者の 区分及び人数 | 権利行使期間 | 権利確定 条件
RIZAPグループ株式会社 | 2022年４月22日 | 普通株式 83,453,500株 | 当社 役員７名、従業員126名 子会社 役員13名、従業員24名 その他 顧問契約者１名 | 2024年７月１日～ 2032年３月31日 | （注）１．
RIZAPグループ株式会社 | 2023年９月１日 | 普通株式 55,000,000株 | 当社 役員1名 | 2023年９月１日～2033年８月31日 | （注）２．

（注）１.　新株予約権者は、2024年３月期から2026年３月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が30,000百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができます。また、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2023年３月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

２.　新株予約権者は、割当日から１年が経過するまでに開示された当社の決算短信、有価証券報告書もしくは四半期報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に基づき、四半期の連結営業利益が一度でも黒字化を達成した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければなりません。

（3）株式報酬取引に係る費用

連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度は－百万円であります。

（4）ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況

期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

RIZAPグループ株式会社

新株予約権（2022年２月15日発行決議）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
行使価格（円） | 165 |  | 165
期首未行使残高（株） | － |  | 82,246,800
期中付与（株） | 83,453,500 |  | －
期中行使（株） | － |  | －
期中失効（株） | 1,206,700 |  | －
期中満期消滅（株） | － |  | －
期末未行使残高（株） | 82,246,800 |  | 82,246,800
期末行使可能残高（株） | － |  | －
残存契約年数 | ９年０カ月 |  | ８年０カ月

新株予約権（2023年８月14日発行決議）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
行使価格（円） | － |  | 194
期首未行使残高（株） | － |  | －
期中付与（株） | － |  | 55,000,000
期中行使（株） | － |  | －
期中失効（株） | － |  | －
期中満期消滅（株） | － |  | －
期末未行使残高（株） | － |  | 55,000,000
期末行使可能残高（株） | － |  | 55,000,000
残存契約年数 | － |  | ９年５カ月

（5）期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値及び公正価値の見積方法

| 新株予約権（2023年８月14日発行決議）
測定方法 | モンテカルロ・シミュレーション
加重平均公正価値（円） | １
付与日の株価（円） | 183
行使価格（円） | 194
予想ボラティリティ | 61.16%
オプションの残存期間 | 10年
予想配当（円） | 0
リスクフリー利子率 | 0.659%

（注）2023年８月14日の取締役会の決議により発行した新株予約権に係る会計処理は、次の事項を前提に行っております。

１．新株予約権の公正な評価単価の見積りにあたり、行使義務条項をIFRS第２号における「権利確定条件以外の条件」として整理しております。

２．新株予約権の権利確定数の見積りにあたり、行使義務条項に抵触していない時点では、権利確定条件を達成していたとしても、権利行使期間中の早期行使性を考慮せず、満期日で権利行使する前提としております。一方、行使義務条項に抵触した際には、即座に権利行使する前提としております。

なお、モンテカルロ・シミュレーション法で算定された新株予約権の公正価値がマイナス評価となったため、会計処理にあたっては公正価値を備忘価額で評価しております。

###### 36．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

(2）財務リスク管理

当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

①　為替リスク

当社グループは、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。

なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、為替感応度分析の結果については記載を省略しております。

②　金利リスク

当社グループは、運転資金、設備投資資金及びM&A資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、主として固定金利で資金調達を行っており、変動金利の場合には必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

なお、金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。

③　信用リスク

当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。

当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

ａ．貸倒引当金の増減分析

当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 1,301 |  | 1,339
期中増加額 | 178 |  | 127
期中減少額 | △134 |  | △466
組織再編 | △6 |  | △0
期末残高 | 1,339 |  | 999

ｂ．信用リスク・エクスポージャー

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。売掛金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 延滞なし | １カ月以内 | １カ月超 ３カ月以内 | ３カ月超 | 合計
帳簿価額（総額） | 16,987 | 313 | 84 | 310 | 17,695

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 延滞なし | １カ月以内 | １カ月超 ３カ月以内 | ３カ月超 | 合計
帳簿価額（総額） | 19,268 | 674 | 28 | 233 | 20,205

上記の売掛金に対して前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ517百万円及び550百万円の貸倒引当金を計上しております。

④　流動性リスク

当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。

金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く） | 21,885 | 21,885 | 21,885 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 30,764 | 31,040 | 31,040 | － | － | － | － | －
社債（１年内返済予定含む） | 269 | 276 | 107 | 77 | 51 | 30 | 10 | －
長期借入金（１年内返済予定含む） | 13,137 | 13,596 | 3,948 | 2,604 | 1,690 | 1,386 | 1,319 | 2,646
リース負債（１年内返済予定含む） | 38,613 | 41,266 | 11,587 | 9,037 | 6,480 | 3,848 | 2,909 | 7,402
長期未払金（１年内返済予定含む） | 2,854 | 2,909 | 1,776 | 307 | 213 | 187 | 194 | 229
合計 | 107,524 | 110,975 | 70,346 | 12,027 | 8,435 | 5,453 | 4,433 | 10,278

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務（１年内返済予定の長期未払金を除く） | 24,281 | 24,281 | 24,281 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 26,539 | 26,622 | 26,622 | － | － | － | － | －
社債（１年内返済予定含む） | 364 | 417 | 97 | 70 | 239 | 10 | － | －
長期借入金（１年内返済予定含む） | 19,848 | 21,336 | 7,202 | 6,450 | 2,942 | 1,297 | 1,682 | 1,759
リース負債（１年内返済予定含む） | 42,906 | 46,021 | 14,490 | 11,655 | 6,657 | 3,942 | 2,516 | 6,758
長期未払金（１年内返済予定含む） | 2,805 | 2,829 | 1,621 | 438 | 259 | 188 | 63 | 257
合計 | 116,746 | 121,509 | 74,316 | 18,615 | 10,099 | 5,438 | 4,263 | 8,775

報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン総額 | 19,600 |  | 22,550
借入実行残高 | 17,690 |  | 21,830
差引額 | 1,910 |  | 720

(3）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 110 | － | 373 | 483
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 14 | － | 14
合計 | 110 | 14 | 373 | 498
金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | 2 | － | 2
合計 | － | 2 | － | 2

（注）　レベル間の振替はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 83 | － | 345 | 429
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 4 | － | 4
合計 | 83 | 4 | 345 | 433
金融負債 |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。

②　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |
敷金及び保証金 |  | 10,094 |  | 10,107 |  | 10,117 |  | 10,125
合計 |  | 10,094 |  | 10,107 |  | 10,117 |  | 10,125
金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
社債（１年内返済予定含む） |  | 269 |  | 261 |  | 364 |  | 396
長期借入金（１年内返済予定含む） |  | 13,137 |  | 12,947 |  | 19,848 |  | 20,331
長期未払金（１年内返済予定含む） |  | 2,854 |  | 2,810 |  | 2,805 |  | 2,765
合計 |  | 16,261 |  | 16,019 |  | 23,019 |  | 23,493

③　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

ａ．その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しております。

ｂ．敷金及び保証金

償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

ｃ．社債

当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．長期借入金及び長期未払金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

###### 37．重要な子会社

(1) 重要な子会社

当社の重要な子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 重要な非支配持分がある連結子会社

当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。

MRKホールディングス株式会社

①　非支配持分割合及び非支配持分の累積額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非支配持分割合 | 45.7% |  | 45.7%
非支配持分の累積額 | 5,678 |  | 5,763

②　非支配持分に配分された純損益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
非支配持分に配分された純損益 | 256 |  | 131
非支配持分に支払った配当 | 46 |  | 46

③　要約財務情報

ａ．要約連結財政状態計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
流動資産 | 12,101 |  | 16,011
非流動資産 | 9,955 |  | 9,976
資産合計 | 22,056 |  | 25,988
流動負債 | 4,544 |  | 6,819
非流動負債 | 3,612 |  | 5,081
負債合計 | 8,156 |  | 11,901
資本合計 | 13,900 |  | 14,087
負債及び資本合計 | 22,056 |  | 25,988

ｂ．要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上収益 | 19,532 |  | 19,586
当期利益 | 561 |  | 288
包括利益 | 555 |  | 288

ｃ．要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー | 739 |  | 158
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,229 |  | △2,419
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,245 |  | 2,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 |  | △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,737 |  | 1
現金及び現金同等物の期末残高 | 2,571 |  | 2,572

###### 38．関連当事者

(1）関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

属性 | 会社等の 名称 | 住所 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | CBM㈱ | 東京都 杉並区 | 被所有 直接 31.9% | 役員の兼任 資金の借入 | 資金の借入 (注) 利息の支払 (注) その他の資本性金融商品の払込(注) | 500 5 10,000 | 短期借入金 その他の資本性 金融商品 | 500 10,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) |  | 資本性金融商品及び借入は、資本性劣後ローン及び短期で決済することを前提としているものであります。 なお、資本性金融商品として計上されている資本性劣後ローンの利息については、契約の定めにより会社法第461条第２項に規定された分配可能額が無いため、支払いが繰り延べられており、記載しておりません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。

（単位：百万円）

種類 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
報酬 | 154 |  | 138
合計 | 154 |  | 138

###### 39．後発事象

（募集新株予約権の割当）

当社は2024年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議し、2024年４月19日付で割当を実施いたしました。

(1) | 割当日 | 2024年４月19日
(2) | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式
(3) | 発行新株予約権数 | 468,152個
(4) | 発行価額 | 本新株予約権１個あたり金100円
(5) | 当該発行による潜在株式数 | 46,815,200株（新株予約権１個当たり100株）
(6) | 資金調達の額 | 18,772百万円 （内訳）本新株予約権発行による調達額：46百万円 本新株予約権行使による調達額：18,726百万円 発行諸費用の概算額を差し引いた手取概算額の総額 18,766百万円
(7) | 資本組入額 | 会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(8) | 行使価額 | １株当たり金400円
(9) | 募集の方法 | 第三者割当の方法による
(10) | 割当先 | 当社取締役 ３名（287,500個） 当社従業員 65名（112,210個) 当社子会社取締役 １名（5,000個） 当社子会社従業員 90名（63,442個）
(11) | 申込期間 | 2024年３月11日から2024年３月21日
(12) | 行使期間 | 2026年７月１日から2034年３月31日までとする。
(13) | 資金の使途 | 手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。

（新株予約権の行使による増資）

当連結会計年度末以降、2024年５月15日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

概要は次の通りです。

① 発行株式の種類及び株式数　普通株式　11,376,200株

② 増加した資本金　　　　1,103百万円

③ 増加した資本準備金　　1,103百万円

（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯホールディングス」又は「割当先」といいます。）との資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、本資本業務提携契約に基づきＳＯＭＰＯホールディングスを割当先とする第三者割当の方法による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議しました。

１．本資本業務提携の目的及び理由

本資本業務提携は、保険・介護事業等を通じて培った強固な顧客基盤・販売網を有し、安心・安全・健康に資する保険商品やサービスをグループで提供する割当先と、フィットネスや医療連携サービスを通じて健康を増進させるソリューションに強みを有する当社が業務提携し、双方の顧客が他方のサービスにアクセスしやすい環境を構築してまいります。そして、長期的には双方が有するデータの利活用等を通じ、双方の強みを活かした新商品及び新サービスを提供することで、健康寿命を延伸し、年を重ねることをポジティブにとらえられる社会の実現をめざすとともに、業務を拡大することを目的としております。

２．当社の第三者割当による新株式の発行

当社は、本第三者割当の方法によりＳＯＭＰＯホールディングスに対して当社の普通株式を割り当て、2024年６月27日に総額の払込が完了いたしました。この結果、ＳＯＭＰＯホールディングスの当社に対する議決権比率は4.87％（小数点以下第３位を四捨五入。議決権比率について以下同じです。）となりました。その概要は次の通りです。

(1) | 払込期日 | 2024年６月27日
(2) | 発行新株式数 | 普通株式29,069,767株
(3) | 発行価額 | 発行価額　１株につき344円 発行価額の総額　9,999,999,848円
(4) | 調達資金の額 | 9,959,999,848円（差引手取概算額）
(5) | 資本組入額 | 資本組入額　１株につき172円 資本組入額の総額　4,999,999,924円
(6) | 募集又は割当方法 （割当予定先） | 第三者割当の方法によります。 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
(7) | その他 | 前記各号については、金融商品取引法による届出での効力発生を条件とします。

３．RIZAPの第三者割当による新株式の発行

本資本業務提携では、当社の子会社であるRIZAP株式会社（以下「RIZAP」といいます。）においても、第三者割当の方法によりＳＯＭＰＯホールディングスに対してRIZAPの普通株式を割り当て、200億円の払込を受けることとしております。これにより、ＳＯＭＰＯホールディングスのRIZAPに対する議決権比率は23％となります。本割当は、ＳＯＭＰＯグループとの協力関係を強化し、ＳＯＭＰＯグループの顧客向けサービスの提供や提携を通じて、RIZAPの企業価値及び株式価値が向上することを目的としています。なお、RIZAPの第三者割当増資に際して、同社の株式価値については、chocoZAP事業を主とした事業計画等に基づき、EBITDA倍率等の標準的な手法で算出しております。

RIZAPは、第三者割当の方法によりＳＯＭＰＯホールディングスに対してRIZAPの普通株式を割り当て、そのうち、16,750百万円につき2024年６月27日に払込が完了いたしました。その概要は次の通りです。

(1) | 払込期日 | 2024年６月27日
(2) | 発行価額総額 | 16,750,009,512円
(3) | 資本組入額 | 資本組入額の総額　8,375,004,756円
(4) | 募集又は割当方法 （割当予定先） | 第三者割当の方法によります。 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社

なお、上記「200億円」の残額、3,249百万円については後日の払込を予定しております。

４．資金の使途

当社は、本資本業務提携契約に基づく割当先との協業を通じ、相互の顧客が他方のサービスにアクセスしやすい環境を構築するとともに、長期的には双方の強みを活かした新サービスを提供し、健康寿命を増進させ、介護が不要となる社会の実現を目指すこととしています。当社及び割当先は、割当先が保有する強固な顧客基盤に向けたchocoZAP関連事業の拡大を、本資本業務提携における重要な施策と位置づけており、割当先からの調達資金をchocoZAP関連事業の設備投資及び運転資金として活用することを予定しております。

###### 40．連結財務諸表の承認日

本連結財務諸表は、2024年６月28日に取締役会によって承認されております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益 | （百万円） | 37,069 | 78,188 | 122,988 | 166,298
税引前四半期（当期）損失（△） | （百万円） | △3,496 | △7,423 | △7,089 | △4,524
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△） | （百万円） | △3,325 | △7,596 | △7,691 | △4,300
基本的１株当たり四半期（当期）損失（△） | （円） | △5.98 | △13.66 | △13.83 | △7.73

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△） | （円） | △5.98 | △7.68 | △0.17 | 6.10

（注）当社は当連結会計年度において、子会社である創建ホームズ株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより各四半期についても遡及して数字を組替えて表示しており、売上収益、及び税引前四半期（当期）損失の金額は、非継続事業に係る金額を含んでおりません。