第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上収益

(百万円)

168,577

160,963

154,550

162,604

171,090

税引前当期利益又は損失(△)

(百万円)

525

4,190

7,031

4,551

1,495

親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)

(百万円)

1,608

2,131

12,673

4,300

264

親会社の所有者に帰属する包括利益

(百万円)

1,933

1,856

12,554

4,414

288

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

26,818

26,631

14,142

19,529

51,534

資産合計

(百万円)

161,286

139,788

142,649

157,151

169,526

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

48.22

47.88

25.43

35.11

87.40

基本的1株当たり当期利益又は損失(△)

(円)

2.89

3.83

22.78

7.73

0.45

希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)

(円)

2.89

3.83

22.78

7.73

0.44

親会社所有者帰属持分比率

(%)

16.6

19.1

9.9

12.4

30.4

親会社所有者帰属持分利益率

(%)

6.2

8.0

62.1

25.5

0.7

株価収益率

(倍)

77.8

39.1

524.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

24,867

10,006

247

9,802

18,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20

2,717

7,106

13,688

11,621

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

18,172

22,513

1,490

1,036

549

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

33,786

24,119

15,832

13,099

20,058

従業員数

(名)

5,641

5,034

4,606

4,645

4,625

〔外、平均臨時雇用者数〕

3,590

2,992

2,652

4,200

3,977

(注)1 当社は第22期において堀田丸正株式会社を、第21期において創建ホームズ株式会社を、第20期において株式会社ビーアンドディーを、第19期において株式会社アクトを、第18期において株式会社エス・ワイ・エス、北斗印刷株式会社、株式会社日本文芸社を、それぞれ非継続事業に分類しております。第18期以降の売上収益、税引前当期利益又は損失(△)は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

2 第20期及び第21期の株価収益率については、基本的1株当たり当期利益がマイナスのため記載しておりません。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

4 IAS第12号を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高又は営業収入

(百万円)

3,680

2,638

2,313

2,596

2,328

経常利益又は損失(△)

(百万円)

1,148

499

1,775

2,055

1,886

当期純利益又は損失(△)

(百万円)

1,637

1,437

2,260

435

16,128

資本金

(百万円)

19,200

19,200

19,200

19,200

25,303

発行済株式総数

(株)

556,218,400

556,218,400

556,218,400

556,218,400

596,664,367

純資産額

(百万円)

21,528

20,090

17,994

17,559

13,685

総資産額

(百万円)

41,761

33,678

55,084

69,590

58,797

1株当たり純資産額

(円)

38.70

36.12

32.06

31.27

22.58

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額又は純損失金額(△)

(円)

2.94

2.59

4.06

0.78

27.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

2.94

-

自己資本比率

(%)

51.5

59.7

32.6

25.0

22.9

自己資本利益率

(%)

7.9

6.9

12.5

2.4

119.7

株価収益率

(倍)

76.4

配当性向

(%)

従業員数

(名)

225

217

241

191

182

〔外、平均臨時雇用者数〕

7

8

9

35

14

株主総利回り

(%)

148.0

98.7

104.6

275.0

154.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

142.1

145.0

153.4

216.8

213.4

最高株価

(円)

301

244

200

579

453

最低株価

(円)

103

129

135

153

198

(注)1 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。

2 第19期、第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、1株当たり当期純利益がマイナスのため記載しておりません。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

4 最高・最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

2003年4月

健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立

2005年1月

本社を東京都中野区東中野二丁目に移転

2006年5月

札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場

6月

本社を東京都中野区中央二丁目に移転

2007年1月

通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

9月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更(現 RIZAP

グループ株式会社)

新たに健康コーポレーション株式会社を設立(2012年1月吸収合併により消滅)

2010年5月

グローバルメディカル研究所株式会社(現 RIZAP株式会社)を設立(現連結子会社)

2011年12月

商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売(OEM)を行う株式会社アスティ(現 株式会社ジャパンギャルズSC)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2012年1月

当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更(現 RIZAPグループ株式会社)

4月

顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化のため、マタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベ(マルコ株式会社に合併)の株式を取得し子会社化

6月

本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転

2013年9月

JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル(証券コード3140、現 BRUNO株式会社)と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

12月

パーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更

2014年1月

JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス(証券コード4650、現 SDエンターテイメント株式会社)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

5月

アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2015年3月

東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社(証券コード3185)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

4月

海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS(国際財務報告基準)を任意適用

7月

会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更

新たに健康コーポレーション株式会社を設立(現連結子会社)

7月

東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社(証券コード9980、現 MRKホールディングス株式会社)の第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

2017年2月

東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト(現 REXT株式会社)の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化(現連結子会社)

4月

当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化(現連結子会社)

8月

家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング(現RIZAPインベストメント株式会社)の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

2018年3月

JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション(現 REXT Holdings株式会社)の第三者割当増資の引受け及び公開買付により子会社化(現連結子会社)

3月

さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化(現連結子会社)

4月

株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディア RIZAP 湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化(現連結子会社)

6月

公募増資を実施(発行株数:20,270,000株、また、同年7月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行)

 

 

年月

事項

2021年3月

子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが上場廃止

   4月

子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが共同株式移転の方式により、3社の親会社となる共同持株会社としてREXT株式会社を設立

REXT株式会社が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場

   10月

子会社である株式会社イデアインターナショナルがBRUNO株式会社へ商号変更

2022年3月

子会社であるREXT株式会社が上場廃止

   5月

子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが吸収合併によりREXT株式会社の権利義務全部を承継

   6月

子会社である株式会社ワンダーコーポレーションが株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトの管理機能を吸収分割により承継し、REXT Holdings株式会社に商号変更(現連結子会社)

   6月

子会社である株式会社ジーンズメイトが株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSの事業運営機能を吸収分割により承継し、REXT株式会社へ商号変更(現連結子会社)

   6月

RIZAPテクノロジーズ株式会社を設立(現連結子会社)

   9月

RIZAP株式会社においてコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」の本格展開を開始

2023年1月

本社を東京都新宿区西新宿八丁目に移転

   8月

RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」の会員数が80万人を超え、フィットネスジムにおける会員数で日本一を達成

   11月

RIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」の会員数が、日本のフィットネスジムとして初めて100万人を突破

2024年6月

SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社68社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。

 各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)ヘルスケア・美容セグメント

 ヘルスケア・美容セグメントでは、運動初心者向けコンビニジム「chocoZAP(チョコザップ)」及びパーソナルトレーニングジム「RIZAP(ライザップ)」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。

 主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、「chocoZAP」及び「RIZAP」や、女性専用暗闇フィットネス「EXPA(エクスパ)」等の1対Nサービス(1人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う)、法人向けのウェルネスプログラム(健康増進研修)、パーソナルゴルフレッスン「RIZAP GOLF」等の提供を行っており、また、RIZAP ENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAP ENGLISH」の提供を行っております。

 MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及びECにて、体型補整を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等を販売しております。また、自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。

(その他の主な関係会社)健康コーポレーション株式会社 等

 

(2)ライフスタイルセグメント

 ライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等を行っております。

 主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、美容家電、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売等を行っております。

 REXT Holdings株式会社では、ゲームソフト・トレーディングカードゲーム・プライズゲーム機を中心としたエンターテイメント商品、書籍及びこれらに関連する商品の販売、宝飾品や日用品等の買取販売、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨の販売等を行っております。

 夢展望株式会社では、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売や、玩具製品の卸売等を行っております。

(その他の主な関係会社)株式会社アンティローザ 等

 

(3)インベストメントセグメント

 インベストメントセグメントは、グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指すセグメントであり、フィットネスや宝飾品等、上記2セグメントに資するサービスを展開しております。

 主要な子会社別にみると、SDエンターテイメント株式会社では、保育施設、フィットネスクラブ、就労支援施設及び介護施設の運営等を行っております。

 一新時計株式会社では、ハイブランドを好むお客様を主な対象とし、時計の卸売、小売等を行っております。

(その他の主な関係会社)株式会社五輪パッキング、株式会社湘南ベルマーレ 等

 

系統図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

   関係会社は次のとおりであります。

会社名

住所

資本金

(百万円)

主な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

RIZAP株式会社

(注)2、4

東京都

新宿区

10

ボディメイク事業、chocoZAP事業、その他RIZAP関連事業(ゴルフ・英会話等)

75.4

〔1.6〕

役員の兼任

役務の提供

債務保証

被債務保証

事業資金の援助

資金の借入

BRUNO株式会社

(注)2、3

東京都

新宿区

1,509

生活雑貨等販売事業

53.9

役員の兼任

債務保証

資金の借入

SDエンターテイメント株式会社

(注)3

北海道

札幌市

白石区

100

ウェルネス事業(フィットネス、保育・介護 等)

59.6

役員の兼任

事業資金の援助

堀田丸正株式会社

(注)3

東京都

墨田区

100

和装品等の卸販売事業、婦人用品等の製造・卸売販売事業及び意匠撚糸の製造・販売事業

62.2

役員の兼任

資金の借入

MRKホールディングス株式会社

(注)2、3、6

大阪府

大阪市

北区

6,491

補整用下着販売事業

54.9

役員の兼任

資金の借入

夢展望株式会社

(注)3

大阪府

池田市

1,026

婦人服等通販事業

45.4

役員の兼任

事業資金の援助

資金の借入

REXT Holdings株式会社

(注)2、5

東京都

新宿区

100

エンターテイメント商品等の小売事

業、生活雑貨等販売事業、カジュアル衣料等販売事業等

72.4

[27.6]

役員の兼任

役務の提供

債務保証

事業資金の援助

資金の借入

その他61社

(注)1 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔〕内は間接所有であります。

2 特定子会社であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 RIZAP株式会社は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

49,728

百万円

 

経常利益

△322

百万円

 

当期利益

2,233

百万円

 

純資産合計

7,914

百万円

 

資産合計

63,723

百万円

 

5 REXT Holdings株式会社は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

44,191

百万円

 

経常利益

178

百万円

 

当期利益

△91

百万円

 

純資産合計

6,436

百万円

 

資産合計

23,351

百万円

 

6 MRKホールディングス株式会社は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ヘルスケア・美容

2,321

1,010

ライフスタイル

978

2,303

インベストメント

858

575

全社(共通)

383

54

非継続事業

85

35

合計

4,625

3,977

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4 当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ20名減少しております(前連結会計年度末4,645名)。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

182

14

38.2

5.7

5,896

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間基準)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 前連結会計年度末に比べ従業員数が9名減少しております(前連結会計年度末191名)。

 

(3)提出会社における労働組合の状況

 労働結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)連結子会社における労働組合の状況

 当連結会計年度末において、連結子会社のうち以下の企業で労働組合が存在しておりますが、特記すべき事項はなく、労使関係は円滑に推移しております。なお、堀田丸正株式会社の労働組合は、2025年3月31日現在における組合員数は0人であり、現在活動を行っておりません。

REXT Holdings株式会社、REXT株式会社、堀田丸正株式会社

 

(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

   (注)4.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.2

40.0

87.4

84.8

98.2

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

RIZAP株式会社

12.5

54.8

78.0

85.5

74.2

RIZAPテクノロジーズ株式会社

7.1

マルコ株式会社

74.8

33.3

72.3

63.5

87.0

MISEL株式会社

4.0

38.3

65.4

89.9

健康コミュニケーションズ株式会社

50.0

BRUNO株式会社

40.7

REXT Holdings株式会社

10.7

28.6

55.4

77.9

77.8

REXT株式会社

22.9

株式会社Vidaway

12.0

72.7

81.6

91.7

株式会社アンティローザ

0.0

SDエンターテイメント株式会社

15.0

100.0

ITグループ株式会社

50.0

103.7

113.0

236.0

株式会社五輪パッキング

0.0

株式会社サンケイリビング新聞社

40.0

堀田丸正株式会社

3.4

59.0

67.8

55.5

(注)1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、対象となる常時雇用する労働者が101人以上の子会社を記載しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社における男女間の賃金差異は、等級別の人数構成の違いによるものであります。同一労働の賃金に差はありません。

4 当社における管理職に占める女性労働者の割合は、当事業年度より育児休業等の休職中の従業員も含めて算出しております。