文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「『人は変われる。』を証明する」をグループ理念として掲げ、全ての人が、より健康に、より輝く人生を送るための「自己実現産業」を事業領域として様々な商品、サービスを提供しております。当社グループではこのグループ理念をグループ全社で共有し、世界中から必要とされ続ける商品・サービスを提供し続けることを使命として事業を推進しております。
(2）目標とする経営指標
当社は継続的な収益力の指標として「営業利益」を、成長性の観点から「売上収益」を経営指標としております。また、事業毎の収益性の観点から「売上収益営業利益率」を補助指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年９月に、2023年３月期を初年度とする2026年３月期までの４ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年２月に、これを2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に改訂いたしました。
そして、2025年３月期決算発表においては、「成長のゴールは変えず、柔軟に計画を軌道修正する」という方針の下、中期経営計画における具体的な数値目標や施策の内容を、よりアジャイルに年度ごとで見直していく方針を示しました。これは、当社が成長事業として注力している「chocoZAP（チョコザップ）」において、新たな市場の開拓に成功した一方で、想定していなかった課題にも直面しており、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する経営体制の重要性が増しているためです。
また、当社は2024年６月に、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、当社のもつ健康領域における知見やライフログデータの活用力と、ＳＯＭＰＯグループの保険・介護・ヘルスケア事業などとのシナジーを追求することで、chocoZAPのさらなる価値向上および成長戦略の加速を図っております。
「chocoZAP」は、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け、世界初の「コンビニジム」です。パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の知見やノウハウを最大限に活用し進化させた、独自の「５分でも結果を出せる」メソッドを低価格で提供しております。2022年の事業開始からわずか２年で日本最大の会員数を達成し、早期に黒字化を実現した本事業は、現在、グループ全体で成長投資を集中させる戦略事業として、持続的な成長を見据えた新たなステージへと移行しております。
また、運動を軸としながらも、健康的なライフスタイル全体をサポートすることを目的に、店舗では従来のジムにはなかったカラオケ、ランドリー、マッサージチェアーなど、多様なサービスを展開。すべてのゲストに提供している「スターターキット（体組成計・ヘルスウォッチ）」と専用アプリを通じて、ライフログデータを蓄積・活用することで、AIが一人ひとりの健康目標達成をサポートする仕組みを実現しております。これにより、運動が苦手な方でも自然と健康習慣を日常に取り入れることができる環境を提供しております。
今後は、chocoZAPの持続可能な成長を支えるための経営基盤をさらに強化し、再成長に向けた戦略を実行してまいります。そして、「人類の健康に最も貢献する企業グループ」として、健康の社会インフラ化を目指して、挑戦を続けてまいります。
（4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界的な地政学リスクの高まりや、エネルギー・原材料価格の高止まりに加え、長期化する円安、物流コストの上昇、さらには一部輸入品目に対する関税強化などの影響により、企業活動にかかるコストの増加が続いております。これらの要因は、個人消費への影響を通じて、内需主導型のビジネスを展開する当社グループにも無視できない影響を与えております。
また、国内においては少子高齢化・人口減少の進行や、デジタルシフト・ライフスタイルの多様化など、構造的な変化が加速しております。これにより、消費者ニーズや購買行動は大きく変化しており、業界・業態の垣根を越えた企業間競争が一層激化しております。当社グループが属するヘルスケア・ライフスタイル関連市場においても、これまで以上に迅速かつ柔軟な対応力が求められる環境となっております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保及び管理体制の強化
当社グループは、人材の確保が経営の重要課題の一つであると認識しております。今後の業績拡大のため、引き続き、エンジニアを含むDX（デジタルトランスフォーメーション）人材をはじめ、商品企画開発、マーケティング、営業等の事業成長に直結する能力を有する人材、業績管理やコンプライアンス等グループ全体を適切に管理できる能力を有する人材の確保が重要と考えております。グループ内での機能統合や人材の活用、外部からの採用等を行うことで、経営基盤の強化を着実に進めたいと考えております。
② 消費者ニーズの変化に対応する新商品・新サービスの開発
今後当社グループが業績を伸ばしていくためには、変化が続いている消費者の購買行動やニーズに合致した新商品や新サービスの企画開発に努める必要があります。また、そのような消費者ニーズの変化に対応しながら、特にPB商品やその他商品・サービスのラインアップの充実とライフサイクルの段階に応じた新商品や新サービスの投入の強化を図ってまいります。
③ リピート顧客の育成
当社グループが安定的な利益を生み出すためには、新規顧客だけでなく継続的に商品やサービスをご購入いただくリピート顧客の獲得が重要となります。当社グループは、新規にご購入いただいたお客様にリピートしていただくため、コールセンターによるフォローコールや、コミュニケーションツールとしてのショッピングサイトの構築等、顧客満足度の向上に努め、リピート顧客＝ファン顧客の獲得・拡大に取り組んでまいります。
④ 費用対効果を重視した広告戦略の推進
当社グループのヘルスケア・美容事業において、売上に対する広告宣伝費の割合は高く、新規顧客獲得のための広告宣伝活動は極めて重要です。今後は、広告宣伝費の効率的な運用を一層重視し、費用対効果（ROI）の高い媒体や手法を厳選・開拓することで、広告投資の最適化と顧客獲得コストの低減を図ってまいります。
⑤ グループシナジーの活用
当社グループは、グループ内の事業との親和性の高い事業を運営する企業を子会社化し、グループを拡大してまいりました。今後は個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮するための企業間連携を更に強め、グループ全体での売上・利益拡大の実現に向け取り組んでまいります。
⑥ コンプライアンス体制の強化
当社グループは、各種事業において多数の個人情報を取り扱っており、その適正な管理は極めて重要です。前期においては、個人情報が漏えいした可能性のある事案が発生しており、これを厳粛に受け止め、情報セキュリティ体制の見直しおよび再発防止策の徹底に取り組んでおります。
また、広告表示に関しては、優良誤認と捉えられる表示により行政処分を受ける事案が発生しました。これを受け、景品表示法をはじめとする関係法令の遵守を徹底すべく、表示審査体制の強化および社内運用の見直しを進めております。
また、当社グループは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「食品衛生法」、「製造物責任法（PL法）」、「特定商取引に関する法律」など、多岐にわたる法規制のもとで事業を展開しており、関係部門における法令遵守体制の継続的な強化に努めてまいります。
さらに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの運用状況を継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じることで、「金融商品取引法」およびその他関係法令等を遵守する体制の維持・向上を図ってまいります。
今後も、コンプライアンス体制の強化と実効性のあるガバナンスの構築に、引き続き積極的に取り組んでまいります。
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社では、コーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。当社は取締役会の過半数を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。
経営企画部門の責任者がサステナビリティに関連するリスクと機会の監視・管理を行っております。上記に加えて、経営企画部長・法務部長・リスクマネジメント部長・内部監査室長・広報部長によって組成される危機管理対策連絡会において、事業運営におけるサステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクについて共有・討議を行っております。また、代表取締役社長・常勤監査等委員・リスク管理管掌執行役員・内部監査室長等によって組成されるリスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関連するリスクも含む各種リスクおよびコンプライアンス案件について報告・協議を行っております。
(2）戦略
当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現していくうえで、人材は重要な経営資源であると考えており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。
社内の多様性を確保するために、女性の管理職への登用等の方針策定と目標設定を行いました。また、新卒採用を強化し、中長期的な配置転換、抜擢人事を通じて組織全体の活性化を図るとともに、経営者育成プログラムにより経営幹部への育成を推進しております。その他、DX専門子会社であるRIZAPテクノロジーズ株式会社を設立し、Web・UIUXデザイナー、デジタルマーケター、データアナリスト、エンジニア等DX人材の積極的な採用および社内リスキング教育など育成を行っております。
DX人材に限らず、継続的に社内の多様性の確保を推進するとともに、社員育成のための投資を行い、持続的成長を目指してまいります。当事業年度から「業務プロセスを仕組みとして構築する力」と「生成AIを業務に活用できる」を当社グループで働く社員の基本スキルと定め、環境変化の速さにも適応できる業務変革・業務構築・価値最大化に貢献できる人材の育成を進めております。当事業年度の実績といたしましては、e-ラーニングによる「生成AI活用・仕組化研修」を1人当たり20時間、1,760名が受講しました。
人事評価制度については、当社および主なグループ会社において共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。価値創造に伴う成果を適切に評価する要素を制度の基軸に置くことで、誰もが収益に貢献する活動を行う存在であり、その貢献を正当に評価する仕組みを確立しております。今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。
また、人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針として、当社グループとしては、国籍・ジェンダー・障がい者等の人材の多様性の確保、育児環境下でも就業が継続できるような体制の構築、女性の働きやすい会社の実現、LGBT応援の社内環境整備(レインボープライド指標 GOLDの取得)等を設定しておりますが、これら取組については、現時点での個別の会社での取組であることや、取組開始から日が浅く具体的な指標の設定に至っておらず、連結ベースでの目標数値の開示が難しいため、今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の開示を検討してまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と位置づけており、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、各種リスクの特定、把握、管理責任の明確化を行い、適切な管理体制を構築しています。グループ全体に関しては、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理方針や体制の整備、重要リスクの選定・モニタリング、教育・研修の方針策定等を行っています。
また、リスク対応の運用においては、グループ横断的なリスクに対しては当社が集約し対応方針を提示する「トップダウン型」と、各グループ会社がそれぞれの事業特性に応じて個別リスクを管理する「ボトムアップ型」の両面から進めており、必要に応じてシナリオ分析やリスクマッピングも活用しています。
近年、特に重要性を増しているサステナビリティに関するリスクについては、以下のような具体的取り組みを進めています。
① 環境リスク：
気候変動に伴うエネルギーコストの上昇や店舗運営への影響が懸念される中、chocoZAPではIoTを活用した店舗設備の最適化や、LED照明・空調制御などを通じてCO₂排出削減とコスト抑制の両立を目指しています。
現在、chocoZAP全店舗への冷暖房の遠隔自動コントロールシステムの導入を推進しており、2025年５月末時点で350店舗に導入済、2026年３月末までに全店舗への導入を目標としています。
② 社会リスク：
お客様の健康・安全や個人情報保護に関わるリスクに対しては、監視カメラの設置や安全管理体制の強化を実施。また、リスク・コンプライアンス委員会のもとに情報セキュリティ分科会を設け、グループ横断的な再発防止策の徹底に努めています。あわせて、お客様からの問い合わせや苦情への対応フローを整備し、レピュテーションリスクの低減を図っています。
③ ガバナンスリスク：
内部統制の不備や法令違反といったリスクに対しては、内部統制システムの運用状況の監視を強化し、コンプライアンスの徹底およびガバナンス体制の強化を進めております。
今後も、事業環境や社会的要請の変化に対応しながら、リスク管理体制の実効性向上に努めてまいります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記において記載した人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。そのため、次の指標における目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。今後の取組の進捗を踏まえて、数値目標の追加の開示を検討してまいります。
|
|
目標 |
実績（当事業年度） |
|
|
|
|
※当社における女性管理職の定義・範囲は、ユニット長・部長・本部長・執行役員の各役位にある女性としております。
※なお、従前は2025年3月末までに30％とする目標を掲げておりましたが、適材適所の人材配置を行っている中で、候補者や管理職の一部が産休等により一時的に業務を離れたこともあり、達成には至りませんでした。現在も女性管理職候補者の採用・育成を継続して進めており、引き続き2030年３月末までの目標達成に向けて取り組んでまいります。また、女性の役員比率（取締役・執行役員）は当事業年度実績23.1％です。役員における女性比率も2030年までには30％を目指してまいります。
以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があるものと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社特有のリスクについて
① 特定人物への依存
当社設立の中心人物であり事業の推進者である代表取締役社長瀬戸健は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏の業務の遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、経験豊富な社外取締役の起用、執行役員制度の導入による監督と執行の分離及び業務遂行に優れた社外の人材の起用、社内の人材の育成を実施しております。これらにより、従前と比べ相対的に同氏への依存度は低くなっております。
② 当社の持株会社としてのリスク
当社は2016年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これにより当社の果たす役割は、主にグループ全体戦略の立案と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化推進となっております。子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、安定的な収益を確保するため、子会社からの配当金及び適正な経営支援料を得ておりリスクの低減に努めております。
(2）法務に関するリスクについて
① 法規制について
当社グループが営む事業においては、各関係法令によって規制を受けております。
各種商品の製造・品質管理においては、品質・有効性・安全性確保のために必要な規定をした「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、食品・添加物・器具容器の規格等を定める「食品衛生法」の規制を受けております。
各種商品・サービスの広告や表示においては、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「食品衛生法」「健康増進法」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」「食品表示法」「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「著作権法」「商標法」「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」「職業安定法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
消費者との取引においては、「消費者契約法」、販売形態によっては、禁止行為、解約事項等を規定した「特定商取引に関する法律」等の規制を受けることがあります。
また、アパレル関連事業については、「製造物責任法（PL法）」「日本農林規格等に関する法律（JAS法）」等、リユース事業については、「古物営業法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」等による規制を受けております。
その他、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権により、当社グループの各種商品・サービスの自社権益の保護に努める一方、他社の権利を侵害することがないよう、各種商品・サービス開発にあたっては十分な注意を払っております。
これらの各関係法令において、予期せぬ法律規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、上記のとおり様々な事業を運営していることから、当社主導により、グループ全体にて関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、グループ各社の法務担当との連携及び必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。
② 商品・サービスの安全性について
当社グループの主力事業であるパーソナルトレーニングサービス「RIZAP」及び子会社で運営するスポーツジム等の各種トレーニングに関連するサービスにおいては、顧客にパーソナルトレーニングやトレーニングの場の提供を行っており、運営する施設内で事故が発生した場合、当社グループは賠償請求を受ける可能性があります。
また、要件を満たさない商品の製造過程、原材料の使用や異物混入等を防止できなかった場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。
さらに、これら商品・サービスの事故が発生した場合には、安全性に関する悪い風評が発生する可能性もあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、サービスの提供を行うにあたり、顧客の安全性には十分に配慮しております。また、各種商品の製造・品質管理においては、製造工程、仕入先及び梱包作業委託先に対し、使用原材料及び製商品の安全性及びトレーサビリティを確保するため、定期的な監査の実施、必要に応じ製造現場及び関連施設への視察および状況報告の依頼、並びに発注品及び納期管理等の指導を実施しております。
③ 個人情報の保護について
当社グループは様々な事業において、顧客の個人情報を取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。個人情報保護においては、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は勿論のこと、個人情報の取扱いを定めた個人情報管理規程やルールの策定及び運用徹底、従業員教育の実施、個人情報へのアクセス権限は承認が必要など、情報システムのセキュリティ強化等を行っており、当社グループでは、個人情報を厳正かつ慎重に管理しております。
また、当社設置の個人情報・情報セキュリティ分科会が主導となり、各グループ会社の情報セキュリティおよび個人情報管理の担当部署と連携し、各社の個人情報保護における管理体制の把握および体制構築の支援等を通じて、グループ全体における個人情報管理の適正性の把握に努めております。
(3）財務に関するリスクについて
① 減損・評価減等のリスクについて
当社グループは様々な商品を販売しております。また、店舗の運営を行う事業もあります。
商品につきましては、流行や顧客の嗜好の変化、競合による画期的な新商品の発売等、様々な要因により需要動向を見誤った場合には、販売が難しい余分な在庫を抱える可能性があり、基準に照らし必要な場合は評価減を実施いたします。
店舗につきましては、人口動態の変化や近隣への競合の出店等、様々な要因により店舗の損益状況が計画を大きく下回った場合には、基準に照らし、必要な場合は固定資産等の減損処理を実施いたします。
また、当社は、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用し決算を行っております。IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なりのれんの定期償却が不要となります。一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が認められる等、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合、減損処理を行う必要が生じます。
このように評価減や減損処理を行い、その金額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループでは、四半期毎に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。また、店舗出店時における投資判断精度の向上に努め、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品仕入れや商品開発を行うなど、在庫水準の適正化に努めております。
(4）事業に関するリスクについて
① 業界及び市場環境に関するリスク
当社グループの商品・サービスは、一般消費者を顧客とするものが多く、様々な要因により、需要動向が変化いたします。景気の動向、流行や顧客の嗜好の変化、技術革新による画期的な新商品及び代替品の発売や、競合企業との激しい競争等により業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループの商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及び時期について予測することは困難ですが、当社グループはそのような業界・市場環境に左右されないよう、常に顧客の要求に応えることのできる商品・サービスの開発や改良に努めております。また、新たな事業の展開、商品・サービスの提供の推進やEC領域の強化など販路の拡大を図り、堅固な収益基盤の構築に努めております。
② 店舗出店に関するリスク
当社グループは事業により、店舗を出店し商品の販売、サービスの提供を行っております。
よって、店舗出店は当社グループの各事業の戦略上、非常に重要でありますが、希望するエリア、施設等に出店条件に適う物件がなく、出店が滞る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の多くが賃貸物件となりますが、店舗賃貸のための保証金や敷金を貸主に差し入れております。貸主により異なりますが、基本的には保証金や敷金は契約期間が満了しなければ返還されず、倒産やその他貸主の事由により、返還されるべき保証金や敷金の一部もしくは全部が回収出来なくなることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での生産・事業展開に伴う為替や政情等に関するリスク
当社グループの商品の中には、BRUNO株式会社における家電製品、REXT株式会社、ナラカミーチェジャパン株式会社における衣類・雑貨等、アジアを中心に海外で生産し輸入しているものがあります。また、BRUNO株式会社における家電製品、株式会社ジャパンギャルズにおける化粧品や美容機器、MRKホールディングス株式会社における婦人用下着等、アジアで展開している商品・サービスもあります。
そのため、為替の動向による円換算での仕入価格の上昇又は販売価格の低下、また、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合に仕入価格が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題の発生、自然災害や戦争等の発生等により、当社グループの商品仕入及びビジネス展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、為替予約利用によって、為替相場の急激な変動リスクの低減や、生産拠点の複数化（中国、フィリピン、台湾を中心としたアジアや、アメリカ）による仕入の安定化を図っております。また、海外への事業展開については、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。
④ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのITシステムを使用しておりますが、予期できない情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害、或いは経営に係る機密情報の漏洩等が発生する可能性を完全に排除することはできず、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。自社管理の情報システムのシステムバックアップの取得、外部サービスのデータバックアップの実施、これらのバックアップ復旧手順の作成等のバックアップ体制の整備、内外からの不正アクセス防止、ネットワークやデータベースへのアクセス制御などのセキュリティ対策を実施しております。機密情報、個人情報等の管理については、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。
また、グループ全体の情報セキュリティ活動を統括する組織として個人情報・情報セキュリティ分科会を設置し、当分科会の主導のもと、グループ共通ルールである情報セキュリティ基本規程の周知、各グループ会社の情報セキュリティ担当部署と連携し、各社の情報セキュリティ体制の把握及び体制構築の支援等を通じて、グループ全体の情報セキュリティ体制の推進を図っております。
加えて、取り扱う個人情報の増加が見込まれるchocoZAP事業を運営するRIZAP株式会社においては、情報セキュリティ戦略を一層強化・推進するための中核組織として「情報セキュリティ統括室」を設置し、外部機関との連携のもと、横断的なセキュリティポリシーの策定・運用支援、リスク評価、インシデント対応の指揮・調整などを担う体制を整備しております。
⑤ 災害の発生に関するリスク
当社グループの各事業は、日本全国各地に店舗を展開しており、また、取引先も全国に点在しております。
大地震や集中豪雨等の自然災害や、テロ、大規模な事故の発生等により、当社グループの各事業が運営する店舗の休業、仕入先の生産停止、配送網の寸断、データセンターの停止等が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、事業継続計画（BCP）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するための物流の複数拠点化、仕入れ先の生産停止の影響を最小限に抑えるために同一商品において取引先工場を複数設けるなどリスク低減に努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度において、創建ホームズ株式会社を、当連結会計年度において、堀田丸正株式会社を、それぞれ非継続事業に分類しております。
以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期損失（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。
当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当期の売上収益は171,090百万円（前期は162,604百万円、前期比5.2％増）、営業利益は1,882百万円（前期は△648百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は264百万円（前期は△4,300百万円）となりました。
当期は、雇用や所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高に伴う物価上昇や米国の関税政策による影響など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き取り組んでまいりました。当期は、会員様に長期的にchocoZAPをご利用いただける店舗作りを最重要課題として再認識し、店内設備の故障に迅速に対応するため、マシン故障連絡システムの導入や、一定期間を経た設備の入れ替え・修繕、および無人店舗であるchocoZAPを巡回し店舗品質を向上させるスタッフの採用とマニュアルの整備等により店舗品質の平準化を試み、店舗環境を向上させるための投資を推進して中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めました。また、猛暑の影響や24時間連続稼働によるマシンや設備の故障が想定を超えて発生し、その緊急対応による予期せぬ支出がありました。一方で、広告および出店投資については慎重に実施いたしました。その結果、足元では会員数の伸びに鈍化傾向が見られるものの、前期と比較してchocoZAP事業全体の業容が拡大しており、グループ全体での売上収益は増収となりました。
利益面につきましては、当期をchocoZAP事業への戦略的投資を実施する期間とし、chocoZAPの店舗品質や顧客満足度向上のための投資等を計画的に行ったことや、その他グループ各社の事業において原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続きましたが、chocoZAP事業における広告投資や出店投資を慎重に実施した結果、グループ全体で営業損益は改善し、３期ぶりに通期での連結営業黒字を計上いたしました。
（ヘルスケア・美容）
RIZAP株式会社は、2022年９月より、「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。当期はマシン故障連絡システム導入や設備の入れ替え・修繕、および無人店舗であるchocoZAPを巡回し店舗品質を向上させるスタッフの採用とマニュアルの整備による品質の平準化といった、店舗環境向上のための投資を推進し、中長期的な成長を可能とする基盤構築に努めました。一方で、出店投資や広告宣伝投資も引き続き計画的に行っております。以上の結果、営業損益は改善し、営業黒字となりました。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において補整下着の新色（数量限定）の売上やEC販売が好調に推移し、マタニティ及びベビー関連事業においてもターゲット顧客層のニーズを深堀した商品展開が奏功し、婚礼・宴会関連事業でも法人宴会需要の取り込みが順調に推移しましたが、新規出店や人材採用と育成の強化など、積極的な投資を行ったことにより、全社で増収減益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は73,215百万円（前期は63,249百万円、前期比15.8％増）、営業利益は566百万円（前期は3,116百万円の営業損失）となりました。
（ライフスタイル）
REXT Holdings株式会社は、前期に不採算店舗116店舗の退店・滞留在庫の大幅処分などの構造改革を実行し、当期は更なる収益性の向上に向けて取り組んでまいりました。
エンターテイメント事業においては、従前の主力商材であった書籍やゲーム商材の市場が縮小するなか、商品MDや事業ポートフォリオの変革を進めてまいりました。当期においてはアミューズ機やトレーディングカード・ホビー等の商材を強化した高収益モデル「WonderGOO PLUS+」化改装をはじめ、高収益のアミューズ機の更なる追加導入への投資を進め、新たな店舗モデルへの転換を推し進めてまいりました。一方、中核商材と位置付けているトレーディングカードについては、中長期的なトレンドとして市場の成長は依然として続いているものの、前年に相場が高騰していた影響を受けて当期は減収となりました。これらの結果、エンターテイメント事業は減収減益となりました。
リユース事業においては、かねてより「総合型リユースショップの地域一番店」を標語に、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と品揃えの強化、高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行ってまいりました。自社の強みであるブランド・貴金属の買取販売力を維持しながらアパレル服飾品を主とした高収益アイテムの買取販売に注力したことにより、収益は堅調に伸長し、リユース事業は増収増益となり、過去最高益を達成いたしました。
アパレル事業においては、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。業績状況が良化したことを受け、当期には「ジーンズメイト」を８店舗出店いたしました。事業ポートフォリオの変革としてPB商品の開発強化及びビジュアルマーチャンダイジングの見直し、販売価格の見直しなどの収益性を高める取り組みやコストの削減を推し進めた結果、アパレル事業は減収増益となりました。
雑貨事業においても、前期に構造改革のため不採算店舗の大量退店を実行いたしました。当期は引き続きオリジナルコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸としたPB商品強化などと並行してコストの削減を推し進めた結果、雑貨事業は減収増益となりました。
以上の結果、全社において減収減益となりました。
BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」のカタログギフトやシーズン家電の売上が好調に推移し、EC販売でも前期を大きく上回りました。インバウンド需要や旅行需要を取り込んだトラベル商品ブランド「MILESTO」においても売上が好調に推移し、以上の結果、全社において増収増益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業において原価の高騰および猛暑の影響を受け、ジュエリー事業では公式ホームページのドメイン盗難により売上が減少いたしました。一方、国内玩具市場の拡大に伴いトイ事業が好調に推移し、あわせて収益構造改革の進展も寄与したことにより、全社において減収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は78,054百万円（前期は82,589百万円、前期比5.5％減）、営業利益は1,969百万円（前期は2,525百万円、前期比22.0％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、女性専用マシンピラティススタジオの展開や既存店のリニューアルを実施した結果、フィットネスにおける売上が前期を上回りました。また、保育園運営、就労支援B型事業所や訪問介護・グループホームも好調に推移しております。但し、出店に関わる費用も発生いたしました。以上の結果、全社で増収減益となりました。
一新時計株式会社は、高級ブランド時計の販売が好調だったことなどにより、増収増益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は23,945百万円（前期は21,244百万円、前期比12.7％増）、営業利益は716百万円（前期は1,335百万円、前期比46.3％減）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△4,125百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△1,369百万円があるため、グループ全体としての売上収益は171,090百万円、営業利益は1,882百万円となりました。
b．財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて8,044百万円、12.6％増加し、72,092百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,958百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて4,330百万円、4.7％増加し、97,434百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が4,290百万円、有形固定資産が1,810百万円増加した一方で、使用権資産が2,259百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて12,374百万円、7.9％増加し、169,526百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて13,467百万円、16.8％減少し、66,484百万円となりました。これは主として、有利子負債11,310百万円、営業債務及びその他の債務が5,016百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて7,271百万円、15.2％減少し、40,618百万円となりました。これは主として、有利子負債が7,139百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて20,739百万円、16.2％減少し、107,103百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて33,114百万円、113.0％増加し、62,422百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する持分の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ7,433百万円増加し、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、20,058百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は18,518百万円（前期は9,802百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が22,473百万円となった一方で、営業債務及びその他の債務の減少に伴う支出が2,985百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金の減少は11,621百万円（前期は13,688百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,677百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金の増加は549百万円（前期は1,036百万円の増加）となりました。主な要因は、非支配持分からの払込による収入が20,444百万円、株式の発行による収入が12,117百万円、長期借入れによる収入が8,080百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が16,116百万円、短期借入金の純増減額が14,321百万円の減少、長期借入金の返済による支出が9,540百万円となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金の活用、金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は71,209百万円、現金及び現金同等物の残高は20,058百万円となり、ネット有利子負債は、主に長期借入金及びリース負債の影響により、51,151百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
④生産、仕入、販売及び受注の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
|
ヘルスケア・美容 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
ライフスタイル |
（百万円） |
4,373 |
105.4 |
|
インベストメント |
（百万円） |
2,187 |
106.8 |
|
合計 |
（百万円） |
6,561 |
105.9 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
|
ヘルスケア・美容 |
（百万円） |
18,249 |
80.2 |
|
ライフスタイル |
（百万円） |
39,058 |
94.7 |
|
インベストメント |
（百万円） |
13,575 |
110.9 |
|
合計 |
（百万円） |
70,883 |
93.0 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
前年同期比（％） |
|
|
ヘルスケア・美容 |
（百万円） |
71,564 |
116.4 |
|
ライフスタイル |
（百万円） |
76,007 |
94.6 |
|
インベストメント |
（百万円） |
23,518 |
113.1 |
|
合計 |
（百万円） |
171,090 |
105.2 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
d．受注実績
当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」「４．重要な判断及び見積り」をご参照ください。
① 当社は当連結会計年度において、次の同種の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
(1)
|
項目 |
内容 |
|
契約締結日 |
2024年６月26日 |
|
契約相手 |
株式会社みずほ銀行 |
|
債務の期末残高 |
1,256百万円 |
|
満期日 |
2025年９月26日 |
|
担保の内容 |
無し |
|
財務上の特約 |
１．純資産の部の金額を2024年３月決算末日の80%以上に維持 |
(2)
|
項目 |
内容 |
|
契約締結日 |
2024年12月13日 |
|
契約相手 |
株式会社みずほ銀行 |
|
債務の期末残高 |
3,667百万円 |
|
満期日 |
2027年12月13日 |
|
担保の内容 |
無し |
|
財務上の特約 |
１．純資産の部の金額を2024年３月決算末日の80%以上に維持 ２．各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持 |
(3)
|
項目 |
内容 |
|
契約締結日 |
2025年３月27日 |
|
契約相手 |
株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行 |
|
債務の期末残高 |
3,857百万円 |
|
満期日 |
2025年６月27日 |
|
担保の内容 |
無し |
|
財務上の特約 |
１．資本合計の金額を2024年３月決算末日の80%以上に維持 ２．各決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を黒字に維持 |
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項に定める経過的な措置に従い、2024年３月31日以前に締結した借入については、記載を省略しております。
② 当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ」といいます。）との間で資本業務契約等を締結しており、その内容は以下のとおりです。
契約締結日 2024年６月７日
契約会社名 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿1 丁目26 番1 号
資本業務提携の概要
当社は、2024年６月７日付の取締役会での決議を経て、ＳＯＭＰＯとの間における協議を通じ、健康寿命を延伸し介護が不要となる社会の実現に向けて相互に協力すべく、両社間で業務提携を推進することを目的とした契約を締結しております。
資本提携において、当社は第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯに対し、当社の普通株式 29,069,767 株を割り当てております（当該割当後のＳＯＭＰＯの当社に対する議決権比率は 4.87％）。また、当社の連結子会社であるRIZAP 株式会社が、第三者割当の方法により、ＳＯＭＰＯに対し、普通株式を割り当て、200 億円の払込を受けました（ＳＯＭＰＯの RIZAP 株式会社に対する議決権比率は 23％）。
業務提携における主な内容は以下の通りです。
（１）ＳＯＭＰＯグループの国内の顧客基盤に向けたchocoZAP の利用促進等、RIZAP グループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施
（２） chocoZAP 利用者へのＳＯＭＰＯグループ会社が提供するサービスの紹介等を含む、RIZAP グループの顧客層へのＳＯＭＰＯグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施
（３）法令・ガイドライン等の遵守とお客さまの同意を前提に、ＳＯＭＰＯグループの損保、生保、介護事業の顧客及びデータ基盤と RIZAP グループが持つライフログデータや指導ノウハウなどを組み合わせることによる、顧客ニーズや健康状態に即した新サービス・新商品の研究開発・提供
（４）ＳＯＭＰＯグループが展開している介護事業やヘルスケア分野等における RIZAP株式会社の事業活用も含めた協業の促進
また、当社は、ＳＯＭＰＯとの間において、以下(a)～(c)の事項について合意しております。
RIZAP株式会社役員の指名
ＳＯＭＰＯは、RIZAP株式会社の取締役１名を指名することができます。
(b) 株主による議決権行使の制限
ＳＯＭＰＯは、ＳＯＭＰＯ又は当社が指名する取締役を選任すべく、またＳＯＭＰＯ又は当社が、自らが指名した取締役を解任することを要請した場合には当該取締役を解任すべく、議決権を行使しなければなりません。
(c) RIZAP株式会社の株主総会又は取締役会の決議事項に対する事前承諾
上記(a)(b)については、chocoZAP関連事業の成長のために資本業務提携を行ったＳＯＭＰＯの指名する取締役が株主総会で選任されることにより、企業価値向上に向けた議論が活発化し、RIZAP株式会社の取締役会運営における企業統治は強化されるものと考えております。
上記(c)についても、一定の経営上の基本的事項について、ＳＯＭＰＯの事前承諾を要するとすることにより、資本業務提携の相手であるＳＯＭＰＯとの協議が必要となるため、RIZAP株式会社の企業統治は強化されるものと考えております。
該当事項はありません。