当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。
（１）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2025年３月期（以下、「前期」）に、堀田丸正を非継続事業に分類し、2025年８月６日に当社が保有する堀田丸正の株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡した結果、堀田丸正は持分法適用関連会社となりました。
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）は賃上げの動きやインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済や個人消費には弱さも見られ、エネルギーや原材料価格の高止まり、円安の継続による物価上昇が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境において、当社グループは今期の経営方針として「収益力の向上」に重点的に取り組んでまいりました。とりわけ、当社グループの主力事業である「コンビニジム」chocoZAPにおいては、会員数の拡大に依存することなく、新規出店や広告宣伝費の抑制によるコスト最適化及び業務プロセスの効率化を積極的に推進し、収益力強化に努めてまいりました。これにより、会員数は減少したものの、店舗の運営効率は大きく向上しております。
売上面では、グループ全体で収益力向上に注力したことや、一部アパレル事業子会社の売上減少の影響を受け、グループ全体としても売上収益が減少する結果となりました。
一方、利益面では、ヘルスケアセグメントにおいて収益力向上が進展し、大幅な増益となりました。chocoZAP事業における新規出店や広告宣伝費の抑制に加え、収益力向上の施策として外注業務の内製化やDX化を推進した結果、無人運営エコシステムの構築が順調に進み、１店舗あたりの損益分岐点が想定よりも早く引き下げられ、大幅な増益となりました。また、ライフスタイルセグメントについても、コスト構造の見直しや事業運営の効率化により、収益改善の流れを維持することができました。さらに、インベストメントセグメントでも効率化への取り組みが奏功し、利益が大きく改善いたしました。
これらの結果、chocoZAP事業開始以来初めて、第２四半期連結会計期間では、連結最終利益が黒字となり、当中間期でも、営業利益が３年ぶりに黒字へ転換するなど、収益力が大きく向上しました。
以上の結果、当中間期の売上収益は80,670百万円（前年同期は83,594百万円、前年同期比3.5％減）、営業利益は2,985百万円（前年同期は2,272百万円の損失、前年同期比5,258百万円増）、親会社の所有者に帰属する中間損失は4,223百万円（前年同期は4,282百万円の損失、前年同期比58百万円改善）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP株式会社は、運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAPを2022年９月より本格展開しており、2025年11月13日時点で会員数110.5万人・店舗数1,828店舗に達しております。当中間期は、新たな集客施策の導入により退会率はやや上昇したものの、広告効率の改善によって収益性が高まりました。さらに、第１四半期に続き内製化やAI導入も進み、売上・コスト・利益のすべてで計画を上回る結果となりました。これにより、収益基盤が確立し、下期より再成長フェーズへ転換してまいります。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその他関連事業において分割手数料優遇施策やEC販売が好調 に推移し増収となりました。マタニティ及びベビー関連事業でも「助産院監修シリーズ」などの商品展開により、販売が好調に推移いたしました。婚礼・宴会関連事業も「GRAND FESTA HAKATA（グランフェスタ博多）」が本格的に営業を開始したことにより増収を達成いたしました。これらの結果、増収増益となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は33,595百万円（前年同期は36,285百万円、前年同期比7.4％減）、営業利益は2,491百万円（前年同期は2,184百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）
REXT Holdings株式会社のセグメント別概況は、以下のとおりです。
エンターテイメント事業においては、高収益カテゴリであるトレーディングカード及びアミューズメント機器の強化に注力いたしました。特に、中核商材であるトレーディングカードの売上高が前年同期比44.3%増と大きく伸長し、当事業は増収増益となりました。リユース事業においては、過去最高益を達成した前期の好調を維持していることに加え、査定・買取りを含む接客技術の高位標準化に向けた研修を強化した結果、売上・利益ともに堅調に推移し、増収増益となりました。アパレル事業においては、VMD（ビジュアル・マーチャンダイジング）の最適化といった収益性向上策、及びコスト削減を継続いたしました。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、収益性が改善し、前年同期比で減収ながらも増益を確保いたしました。
雑貨事業は、オリジナルキャラクター「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を起用したPB商品の強化を継続するとともに、コスト削減を徹底いたしました。この結果、売上高は前年同期を下回ったものの、収益性が改善し、前年同期比で減収ながらも大幅に損益を改善いたしました。
これらの結果より、前年同期比で増収増益となりました。
BRUNO株式会社は、『BRUNO』ブランドのキッチン家電事業を中心とした主力商品の販売やカタログギフトが堅調に推移したことに加え、海外販売においても、越境EC等の売上が好調に推移いたしました。『MILESTO』ブランドは各種トラベル関連商品の販売が堅調に推移し、また、グッドデザイン賞受賞の「Hütte」「LIKID」の新商品を投入しブランド価値の向上に貢献いたしました。これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。
夢展望株式会社は、厳しい経営環境の中、段階的な経営体制の刷新と構造改革を進め、収益体質の改善に取り組みました。アパレル事業では、国内市場で在庫圧縮を積極的に進め在庫回転率が改善し、収益性重視の事業構造へ転換いたしました。海外市場、特に中国国内において実店舗およびSNSを活用した売上が着実に拡大している一方で、国内における店舗数の減少等が影響し売上減少となりました。ジュエリー事業は販売単価の引き上げやSNS活用による客数の増加、コスト見直しにより収益性が大幅に改善、トイ事業ではコスト削減と収益性の高い商材へ集中し収益性の維持に努めました。全社的にコスト管理を徹底し、利益改善に向けた基盤強化を推進いたしました。
これらの結果、前年同期比で減収増益となりました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は35,612百万円（前年同期は38,382百万円、前年同期比7.2％減）、営業利益は317百万円（前年同期は232百万円、前年同期比36.2％増）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスでは総合型ジム閉店の影響で売上は減少しましたが、マシンピラティススタジオ「スターピラティス」は堅調に推移し、２店舗を新規出店しました。保育・介護等は就労支援Ｂ型事業所の集中出店や保育園での新プログラム導入によって好調に推移しました。全体として積極的な戦略投資を実施し、一時的な損失が発生したものの、事業計画との整合性を維持し、増収減益となりました。
一新時計株式会社は、引き続き高級ブランド時計の販売が好調に推移したことに加え、販売員増強等の施策も奏功した結果、増収増益となりました。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は12,224百万円（前年同期は11,463百万円、前年同期比6.6%増）、営業利益は932百万円（前年同期は206百万円、前年同期比351.8％増）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△761百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△756百万円があるため、グループ全体としての売上収益は80,670百万円、営業利益は2,985百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて1,932百万円、2.7％減少し、70,160百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が2,529百万円、売却目的で保有する資産が3,288百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び現金同等物が4,509百万円増加したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて6,797百万円、7.0％減少し、90,636百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が3,977百万円、使用権資産が2,999百万円、有形固定資産が1,350百万円、それぞれ減少した一方で、持分法で会計処理されている投資が1,502百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて8,729百万円、5.2％減少し、160,796百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて5,081百万円、7.6％減少し、61,402百万円となりました。これは主として、有利子負債が2,216百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,666百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて833百万円、2.1％減少し、39,785百万円となりました。これは主として、有利子負債が448百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて5,915百万円、5.5％減少し、101,188百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて2,814百万円、4.5％減少し、59,608百万円となりました。これは主として、資本金が25,203百万円減少、資本剰余金6,491百万円、利益剰余金が14,277百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ4,509百万円増加し、24,567百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における営業活動による資金の増加は13,315百万円（前年同期は4,788百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が11,200百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の増減が2,573百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における投資活動による資金の減少は177百万円（前年同期は6,308百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,500百万円となったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,474百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における財務活動による資金の減少は9,103百万円（前年同期は8,589百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が5,997百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が7,957百万円、長期借入金の返済による支出が5,784百万円となったことによるものです。
該当事項はありません。