第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		20,058		24,567
営業債権及びその他の債権		20,136		17,606
棚卸資産		24,215		23,138
未収法人所得税		141		19
その他の金融資産		713		669
その他の流動資産		3,538		4,159
小計		68,803		70,160
売却目的で保有する資産	６	3,288		-
流動資産合計		72,092		70,160
非流動資産
有形固定資産		35,978		34,627
使用権資産		38,966		35,967
のれん		1,876		1,876
無形資産		3,052		3,252
持分法で会計処理されている投資		-		1,502
その他の金融資産		10,223		10,029
繰延税金資産		6,746		2,768
その他の非流動資産		590		611
非流動資産合計		97,434		90,636
資産合計		169,526		160,796

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		20,875		20,490
有利子負債		36,394		34,177
未払法人所得税		771		318
引当金		1,701		1,965
その他の金融負債		11		14
その他の流動負債		5,063		4,436
小計		64,818		61,402
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	1,666		-
流動負債合計		66,484		61,402
非流動負債
有利子負債		34,815		34,366
退職給付に係る負債		416		405
引当金		4,165		4,167
その他の金融負債		877		515
繰延税金負債		175		168
その他の非流動負債		167		162
非流動負債合計		40,618		39,785
負債合計		107,103		101,188
資本
資本金		25,303		100
資本剰余金		29,371		35,862
その他の資本性金融商品		10,000		10,000
利益剰余金		△13,564		712
その他の資本の構成要素		423		353
親会社の所有者に帰属する持分合計		51,534		47,028
非支配持分		10,888		12,580
資本合計		62,422		59,608
負債及び資本合計		169,526		160,796

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
継続事業
売上収益	５，９	83,594		80,670
売上原価		42,295		42,713
売上総利益		41,298		37,957
販売費及び一般管理費		43,490		35,725
持分法による投資損益（△は損失）		-		△41
その他の収益		250		1,295
その他の費用		331		500
営業利益又は損失（△）	５	△2,272		2,985
金融収益		57		131
金融費用		2,047		1,809
税引前中間利益又は損失（△）		△4,263		1,307
法人所得税費用		359		4,291
継続事業からの中間損失（△）		△4,623		△2,984
非継続事業
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	10	△279		1,119
中間損失（△）		△4,902		△1,865
中間利益の帰属
親会社の所有者		△4,282		△4,223
非支配持分		△620		2,358
中間損失（△）		△4,902		△1,865
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11
継続事業		△7.03		△9.01
非継続事業		△0.32		1.93
基本的１株当たり中間損失（△）(円)		△7.35		△7.08
希薄化後１株当たり中間利益（円）	11
継続事業		△7.03		△9.01
非継続事業		△0.32		1.93
希薄化後１株当たり中間損失（△）(円)		△7.35		△7.08

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間損失（△）		△4,902		△1,865
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		26		△11
確定給付制度の再測定		6		0
持分法によるその他の包括利益		-		3
項目合計		33		△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		15		△112
持分法によるその他の包括利益		-		17
項目合計		15		△95
その他の包括利益合計		49		△103
中間包括利益		△4,853		△1,968
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,279		△4,308
非支配持分		△574		2,339
中間包括利益		△4,853		△1,968

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高		19,200	3,194	10,000	△13,217	351	19,529	9,778	29,308
中間損失（△）		－	－	－	△4,282	－	△4,282	△620	△4,902
その他の包括利益		－	－	－	－	2	2	46	49
中間包括利益合計		－	－	－	△4,282	2	△4,279	△574	△4,853
新株の発行		6,103	6,014	－	－	△0	12,117	－	12,117
新株予約権の発行		－	－	－	－	46	46	－	46
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△73	△73
支配の喪失とならない 子会社に対する所有者 持分の変動		－	19,745	－	－	－	19,745	225	19,970
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配金		－	－	－	△308	－	△308	－	△308
その他		－	－	－	－	2	2	－	2
所有者との取引額等合計		6,103	25,759	－	△308	48	31,603	151	31,754
2024年９月30日残高		25,303	28,953	10,000	△17,807	403	46,853	9,355	56,209

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日残高		25,303	29,371	10,000	△13,564	423	51,534	10,888	62,422
中間損失（△）		－	－	－	△4,223	－	△4,223	2,358	△1,865
その他の包括利益		－	－	－	－	△84	△84	△18	△103
中間包括利益合計		－	－	－	△4,223	△84	△4,308	2,339	△1,968
減資		△25,203	25,203	－	－	－	－	－	－
欠損填補		－	△18,823	－	18,823	－	－	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－	△71	△71
支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	－	－	△358	△358
支配の喪失とならない 子会社に対する所有者 持分の変動		－	111	－	－	－	111	△217	△106
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替		－	－	－	△16	16	－	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配金		－	－	－	△308	－	△308	－	△308
その他		－	－	－	1	△1	－	－	－
所有者との取引額等合計		△25,203	6,491	－	18,500	14	△197	△648	△845
2025年９月30日残高		100	35,862	10,000	712	353	47,028	12,580	59,608

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益又は損失（△）		△4,263		1,307
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）		△284		1,119
減価償却費及び償却費		10,875		11,200
減損損失		109		14
持分法による投資損益（△は益）		-		41
金融収益及び金融費用		1,472		1,158
棚卸資産の増減		△1,433		1,856
営業債権及びその他の債権の増減		615		2,573
営業債務及びその他の債務の増減		△1,005		△524
退職給付に係る負債の増減		15		△20
引当金の増減		△45		72
その他		127		△4,018
小計		6,182		14,780
利息及び配当金の受取額		10		37
利息の支払額		△1,174		△857
法人所得税の支払額		△376		△738
法人所得税の還付額		144		93
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,788		13,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△640		△8
定期預金の払戻による収入		1,068		53
有形固定資産の取得による支出		△5,257		△1,500
有形固定資産の売却による収入		6		70
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△5		-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		-		1,474
敷金及び保証金の差入れによる支出		△563		△215
敷金及び保証金の回収による収入		297		152
その他		△1,213		△204
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,308		△177

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△14,926		△1,039
長期借入れによる収入		3,704		5,997
長期借入金の返済による支出		△4,514		△5,784
社債の発行による収入	７	300		-
社債の償還による支出		△47		△54
リース負債の返済による支出		△7,955		△7,957
株式の発行による収入		12,117		-
非支配持分からの払込による収入		19,980		4
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△0		△140
非支配持分への配当金の支払額		△73		△71
その他		4		△56
財務活動によるキャッシュ・フロー		8,589		△9,103
現金及び現金同等物に係る換算差額		△48		△2
現金及び現金同等物の増減額		7,020		4,032
現金及び現金同等物の期首残高		13,099		20,058
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額	６	2		476
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額	６	△2		-
現金及び現金同等物の中間期末残高		20,119		24,567

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５.　セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び見積り

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

　連結子会社であるRIZAP株式会社が保有する一部の有形固定資産について、当中間連結会計期間より、耐用年数を変更しております。

　この変更は、chocoZAP事業開始から約３年が経過し、取得から除却までのデータが蓄積及び整備されたことを契機として、トレーニングマシーンの使用状況を総合的に検討した結果、使用可能期間が従来に比べ長期化する傾向にあることによるものであります。

　この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の売上総利益、営業利益及び税引前中間利益はそれぞれ244百万円増加しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：コンビニジム「chocoZAP」、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、堀田丸正の株式を売却する計画が承認されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しております。このため、前中間連結会計期間における堀田丸正の事業を非継続事業として修正再表示しています。非継続事業の詳細につきましては、注記「10.非継続事業」をご参照ください。

(3）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルスケア・ 美容	ライフ スタイル	インベスト メント	合計	調整額	要約中間 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	35,238	37,127	11,228	83,594	-	83,594
セグメント間の売上収益	1,047	1,255	234	2,536	△2,536	-
合計	36,285	38,382	11,463	86,131	△2,536	83,594
セグメント利益又は損失（△）	△2,184	232	206	△1,744	△528	△2,272
金融収益						57
金融費用						2,047
税引前中間損失（△）						△4,263

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	ヘルスケア・ 美容	ライフ スタイル	インベスト メント	合計	調整額	要約中間 連結財務諸表 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	33,381	35,190	12,098	80,670	-	80,670
セグメント間の売上収益	213	421	126	761	△761	-
合計	33,595	35,612	12,224	81,432	△761	80,670
セグメント利益	2,491	317	932	3,741	△756	2,985
金融収益						131
金融費用						1,809
税引前中間利益						1,307

（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用△715百万円、及び持分法による投資損失△41百万円が含まれております。

６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

　売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	476		－
営業債権及びその他の債権	490		－
棚卸資産	1,830		－
未収法人所得税	0		－
有形固定資産	112		－
使用権資産	163		－
その他	215		－
合計	3,288		－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	1,202		－
有利子負債	229		－
引当金	206		－
繰延税金負債	4		－
その他	24		－
合計	1,666		－

（注）　当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、タツミマネジメント株式会社の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しておりましたが、当中間連結会計期間において当該資産に関する売却計画を変更したため、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類を中止しております。当該分類の変更が当社グループの経営成績に与える影響は軽微であります。
　また、前連結会計年度において、堀田丸正の事業を非継続事業に分類しております。これにより前連結会計年度において、堀田丸正の資産及び負債を、売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。非継続事業の詳細につきましては、注記「10.非継続事業」をご参照ください。

７．社債

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　発行した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
株式会社Vidaway	第６回無担保社債	2024年７月25日	300	当初６ヶ月：0.52 ６ヶ月以降： ６ヶ月日本円TIBOR＋0.20	2029年７月25日

　償還した社債は、次のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額 （百万円）	利率（％）	償還期限
SDエンターテイメント株式会社	第36回無担保社債	2017年８月25日	200	0.47	2024年８月23日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　発行した社債は、ありません。

　満期償還又は繰上償還した社債は、ありません。

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
授権株式数
普通株式	800,000,000		800,000,000
発行済株式数
期首残高	556,218,400		596,664,367
期中増加	40,445,967		－
期中減少	－		－
中間期末残高	596,664,367		596,664,367

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。

２．前中間連結会計期間の期中増加は、新株予約権の行使及びＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に対する有償第三者割当による増加であります。なお、発行済株式は全額払込済となっています。

(2）自己株式数

　発行済株式総数に含まれる自己株式数は、次のとおりであります。

（単位：株）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
自己株式数
期首残高	1,232		1,232
期中増加	－		－
期中減少	－		－
中間期末残高	1,232		1,232

９．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　なお、当社は前連結会計年度において、堀田丸正の事業を非継続事業に分類しております。このため、前中間連結会計期間における堀田丸正の事業を非継続事業として修正再表示しています。非継続事業の詳細につきましては、注記「10.非継続事業」をご参照ください。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	10,691		31,722		158		42,571
	卸売	19		4,656		6,282		10,958
役務提供サービス	小売	23,723		702		3,007		27,433
	卸売	674		45		1,780		2,500
金融サービス	小売	129		－		－		129
合計		35,238		37,127		11,228		83,594

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

種類	販売経路	ヘルスケア・美容		ライフスタイル		インベストメント		合計
財	小売	11,074		29,501		226		40,802
	卸売	59		4,922		6,895		11,877
役務提供サービス	小売	21,623		696		3,346		25,666
	卸売	494		69		1,630		2,193
金融サービス	小売	130		－		－		130
合計		33,381		35,190		12,098		80,670

10．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は、前連結会計年度において、堀田丸正の株式を売却する計画が承認されたことに伴い、同社を非継続事業に分類しました。このため、前中間連結会計期間における堀田丸正の事業を非継続事業として修正再表示しています。

　2025年８月６日に当社が保有する持分57.2％のうち29.9%の株式を譲渡したことから、堀田丸正は連結子会社から除外され、持分法適用会社となりました。これに伴い、堀田丸正の事業については非継続事業への分類を中止し、持分法で会計処理されている投資に計上しております。

　当中間連結会計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度において非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用及び2023年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用、2025年３月期連結会計年度において非継続事業に分類された堀田丸正の事業に係る連結子会社から除外されるまでに発生した収益及び費用となります。

(2）非継続事業の損益

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
非継続事業の損益
収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）	1,610		1,979
費用	1,895		860
非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△）	△284		1,119
法人所得税費用	△5		△0
非継続事業からの中間利益又は損失（△）	△279		1,119

（注）　当中間連結会計期間において、堀田丸正株式を一部譲渡したことによる売却益660百万円及び支配喪失日現在の公正価値に起因する評価益558百万円が含まれています。

(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー	160		△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	－		1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	62		△56
合計	223		1,365

11．１株当たり中間利益

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間損失（△）（百万円）
継続事業	△4,095		△5,374
非継続事業	△186		1,151
合計	△4,282		△4,223
基本的加重平均普通株式数（株）	582,656,587		596,663,135
基本的１株当たり中間損失（△）（円）
継続事業	△7.03		△9.01
非継続事業	△0.32		1.93
合計	△7.35		△7.08

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間損失（△）（百万円）
継続事業	△4,095		△5,374
非継続事業	△186		1,151
合計	△4,282		△4,223
調整額	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間損失（△）（百万円）
継続事業	△4,095		△5,374
非継続事業	△186		1,151
合計	△4,282		△4,223
基本的加重平均普通株式数（株）	582,656,587		596,663,135
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）	582,656,587		596,663,135
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）
継続事業	△7.03		△9.01
非継続事業	△0.32		1.93
合計	△7.35		△7.08

12．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

13．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	78	－	428	507
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	3	－	3
合計	78	3	428	510

（注）　レベル間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	36	－	397	434
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	－	－	－
合計	36	－	397	434

（注）　レベル間の振替はありません。

　レベル３に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じていません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

　金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていません。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金		9,647		9,660		9,532		9,562
合計		9,647		9,660		9,532		9,562
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む）		559		576		506		508
長期借入金（１年内返済予定含む）		18,580		18,559		18,887		18,871
長期未払金（１年内返済予定含む）		1,404		1,354		1,254		1,172
合計		20,545		20,489		20,648		20,552

②　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。

（ⅱ）敷金及び保証金

　償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅲ）社債

　当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（ⅳ）長期借入金及び長期未払金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

14．後発事象

　　該当事項はありません。

15．要約中間連結財務諸表の承認日

　本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日の取締役会によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。