【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第２四半期連結会計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

 至　平成27年９月30日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  偶発債務(保証債務)

連結会社以外の会社に対して次の保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

(住宅ローン債務に対する連帯保証)

グンゼ㈱従業員

11百万円

 

(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司

883

 

 

合　計

894

 

 

(住宅ローン債務に対する連帯保証)

グンゼ㈱従業員

10百万円

 

(銀行借入金<経営指導念書等の差入れを含む>)

揚郡光電(広州)有限公司

881

韓国グンゼ

10

合　 計

901

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

物流費

3,675

百万円

3,790

百万円

広告宣伝費

1,123

 

1,114

 

給与手当

3,431

 

3,316

 

賞与引当金繰入額

450

 

463

 

退職給付費用

82

 

169

 

減価償却費

223

 

282

 

研究開発費

1,642

 

1,574

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

6,709百万円

8,416百万円

現金及び現金同等物

6,709

8,416

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,437

7.50

平成26年３月31日

平成26年６月26日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,436

7.50

平成27年３月31日

平成27年６月26日

 

 

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。