１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 機械類の仕掛品
個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法）
ただし、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年間）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建債権債務、外貨建予定取引 |
通貨スワップ |
| 借入金 |
③ ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行なっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(4) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。
(5) 連結納税制度の適用
当期より連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
従来、デリバティブ評価損益は、「営業外収益」の「為替差益」又は「営業外費用」の「為替差損」に含めて表示しておりましたが、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた1,559百万円は、「為替差益」1,055百万円、「デリバティブ評価益」504百万円として組み替えております。
※１ 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。
※２ 当期に取得した有形固定資産について、保険金の受入により控除した圧縮記帳額は、機械及び装置162百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
（１）担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
投資有価証券 | 1,401百万円 | 983 百万円 |
（２）担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期預り保証金 | 328百万円 | 328百万円 |
４ 偶発債務(保証債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保証債務残高 | 19,511百万円 | 16,129百万円 |
※５ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 22,164百万円 | 19,399百万円 |
長期金銭債権 | 2,790 | 3,559 |
短期金銭債務 | 4,308 | 5,373 |
長期金銭債務 | 328 | 328 |
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております。当該契約における借入コミットメントの未実行残高は次の通りであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
借入コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 5,000 | 5,000 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
物流費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 |
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| ||
給与手当 |
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| ||
賞与引当金繰入額 |
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| ||
福利厚生費 |
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| ||
退職給付費用 |
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減価償却費 |
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| ||
賃借料 |
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| ||
旅費交通費 |
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| ||
研究開発費 |
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| ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 68 | ％ | 69 | ％ |
一般管理費 | 32 | ％ | 31 | ％ |
※２ 固定資産売却益の内容
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 22百万円 | 64百万円 |
車両運搬具 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
土地 | 117 | ― |
計 | 140 | 64 |
※３ 固定資産除売却損の内容
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 237百万円 | 21百万円 |
構築物 | 21 | 12 |
機械及び装置 | 14 | 6 |
車両運搬具 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | 3 |
計 | 274 | 43 |
４ 関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 19,339百万円 | 17,396百万円 |
仕入高 | 40,251 | 43,263 |
営業取引以外の取引高 | 2,497 | 2,538 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 17,224 | 16,784 |
関連会社株式 | 1,485 | 1,333 |
計 | 18,710 | 18,118 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
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賞与引当金 |
| 250百万円 |
| 227百万円 |
|
退職給付引当金 |
| 1,274 |
| 1,250 |
|
関係会社投融資評価損失 |
| 2,208 |
| 2,510 |
|
減損損失 |
| 255 |
| 196 |
|
たな卸資産処分損 |
| 204 |
| 145 |
|
未払事業税・未払事業所税 |
| 25 |
| 24 |
|
繰越欠損金 |
| 1,129 |
| 1,599 |
|
その他有価証券評価差額金 |
| ― |
| 748 |
|
その他 |
| 105 |
| 646 |
|
繰延税金資産小計 |
| 5,453 |
| 7,349 |
|
評価性引当額 |
| △1,611 |
| △2,306 |
|
繰延税金資産合計 |
| 3,841 |
| 5,042 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| △783 |
| ― |
|
固定資産圧縮積立金 |
| △316 |
| △358 |
|
特別償却準備金 |
| △4 |
| △1 |
|
その他 |
| △0 |
| △755 |
|
繰延税金負債合計 |
| △1,105 |
| △1,115 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
| 2,736 |
| 3,927 |
|
|
|
|
|
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(注) 繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
流動資産 － 繰延税金資産 |
| 1,921百万円 |
| 1,754百万円 |
固定資産 － 繰延税金資産 |
| 814 |
| 2,172 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
|
法定実効税率 |
| 34.6％ |
| ― |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 1.3 |
| ― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △5.9 |
| ― |
|
住民税均等割等 |
| 1.3 |
| ― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
| 7.4 |
| ― |
|
評価性引当額の増減による影響額 |
| 0.5 |
| ― |
|
その他 |
| △0.3 |
| ― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 38.9％ |
| ― |
|
|
|
|
|
|
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(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.0％、平成30年４月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が195百万円減少し、当連事業年度に計上された法人税等調整額が159百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円減少しております。
該当事項はありません。