当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調にあるものの、年初からの円高の進行と英国EU離脱問題や中国経済成長の減速など海外経済の不確実性の高まりや消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞など、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20（2014年度～2020年度）」の３年目、第１フェーズの最終年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、エンジニアリングプラスチックス分野が苦戦しましたが、メディカル分野が順調に推移しました。アパレル事業は、店頭苦戦が続くなか、主力ブランドの拡販と成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66,015百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は2,516百万円（前年同期比60.5％増）となりましたが、円高の進行による為替差損（デリバティブ評価損を含む）の影響等により経常損失は3,080百万円（前年同期は経常利益988百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,688百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益404百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、主力のシュリンクフィルムが国内及び東南アジア輸出で好調に推移したものの、食品包装分野の競争激化や原料安に伴う販売単価下落等により減収となりました。エンジニアリングプラスチックス分野は、半導体関連など非OA市場向け製品は好調に推移しましたが、OA市場向け製品は苦戦しました。電子部品分野では、グループ生産工場の再編・合理化等の構造改革を継続しているものの、タッチパネル、フィルム市場の競争激化により苦戦しました。メディカル分野では、縫合補強材が国内外とも好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は24,124百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は1,924百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野は、主力ブランドのリニューアル効果及びレディスインナーを中心とした差異化商品の拡販並びに成長販路の拡大により順調に推移しました。レッグウエア分野では、主力ブランドのサブリナ及びレギンスパンツ・フットカバーが全体を牽引しました。なお、当第２四半期連結累計期間よりアパレル小売事業の㈱ジーンズ・カジュアルダンと㈲伊達デパートを連結の範囲に含めております。
以上の結果、アパレル事業の売上高は34,729百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,537百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、「グンゼタウンセンターつかしん」などの商業施設は残暑によりファッションテナントが低調に推移したものの、マスターリース事業や住宅・ビル賃貸事業が貢献しました。スポーツクラブ分野は、新規出店効果により売上は増加したものの新規店の初期費用影響を受けました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は7,351百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は546百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
総資産は、174,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,650百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加5,096百万円、商品及び製品の増加1,066百万円であり、主な減少要因は機械装置及び運搬具の減少1,847百万円であります。
負債は、74,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,927百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加6,732百万円、流動負債「その他」の増加3,847百万円（為替予約等）であります。
純資産は、100,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,277百万円減少しました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少2,688百万円、配当による減少1,589百万円、為替換算調整勘定の減少1,631百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,096百万円増加し、12,568百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して734百万円増加し3,820百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は、デリバティブ評価損益5,030百万円、減価償却費3,283百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、税金等調整前四半期純損失2,882百万円、たな卸資産の増加1,556百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前年同期と比較して5,131百万円減少し4,529百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、ライフクリエイト事業の設備投資など固定資産の取得による支出4,143百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して756百万円増加し、6,551百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金による収入8,190百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は、配当金の支払い1,581百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
a. 中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN 20計画：第119期～第121期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
b. コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
当社は、企業価値の維持・向上を目的として、また株主の皆様が自ら適切な判断を行うのに十分な時間・情報を確保するために平成18年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）」を決議し、そのうえで平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
この対処方針は、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえて一部改定され、平成20年６月26日開催の第112期定時株主総会並びに平成23年６月24日開催の第115期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、更新いたしました。また、平成26年６月25日開催の第118期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）の継続の件」（以下、「本対処方針」といいます。）として更新され、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までを有効期限として継続されております。このプレスリリースの全文は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対処方針においては、大量買付行為があった際には、当社取締役会は特別委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に対し責任を持って評価した上で原則として従うものとしていること、また対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、本対処方針は当社取締役会の恣意的判断を排除し、大量買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,507百万円であります。