当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、英国EU離脱問題や米国大統領選挙の影響等による株式・為替市場における大幅な相場変動、中国や新興国経済減速等の海外経済の不確実性の高まり、消費者マインドの冷え込みによる個人消費の停滞等、先行き不透明な経営環境が続きました。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「CAN20（2014年度～2020年度）」の３年目、第１フェーズの最終年度にあたり、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成、創出」「成長戦略を支援する経営基盤強化」への取り組みを進めました。
機能ソリューション事業は、メディカル分野が順調に推移しましたが、その他の分野の売上は総じて苦戦しました。アパレル事業は、一般衣料品全般が店頭で苦戦するなか、成長販路への取り組みを強化し堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は102,366百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は5,019百万円（前年同期比42.3％増）となりました。また、為替相場が円安に転じたことによる為替差益（デリバティブ評価益を含む）の影響等により経常利益は6,516百万円（前年同期比101.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,469百万円（前年同期比351.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜機能ソリューション事業＞
プラスチックフィルム分野は、原料安に伴う販売単価下落等の影響はあったものの、主力のシュリンクフィルムが国内及び東南アジアで好調に推移し、またOPPフィルムが工場野菜向けが好調であったことから堅調に推移しました。エンジニアリングプラスチックス分野は、産業用収縮チューブや半導体関連製品は好調に推移しましたが、OA市場向け製品は苦戦しました。電子部品分野では、グループ生産工場の再編・合理化等の構造改革を継続しているものの、タッチパネル、フィルム市場の競争激化により苦戦しました。 メディカル分野では、縫合補強材が国内外とも好調に推移しました。
以上の結果、機能ソリューション事業の売上高は36,925百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は3,227百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
＜アパレル事業＞
インナーウエア分野は、レディスインナーを中心とした差異化商品の拡販並びに成長販路の拡大により順調に推移しました。レッグウエア分野では、主力ブランドのサブリナが全体を牽引しました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は平成28年４月に子会社化したアパレル小売事業の売上影響を含め54,555百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,171百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
＜ライフクリエイト事業＞
不動産関連分野では、「グンゼタウンセンターつかしん」等の商業施設はファッションテナントが低調であったものの、マスターリース事業や住宅賃貸事業が貢献しました。スポーツクラブ分野は、新規出店効果等により堅調に推移しました。
以上の結果、ライフクリエイト事業の売上高は11,182百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は891百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
総資産は、179,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,317百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,384百万円、受取手形及び売掛金の増加3,245百万円、投資有価証券の増加2,327百万円、建物及び構築物の増加1,216百万円、土地の増加1,019百万円であり、主な減少要因は、機械装置及び運搬具の減少2,185百万円であります。
負債は、69,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,400百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む借入金の増加5,666百万円、未払法人税等の増加1,857百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少822百万円であります。
純資産は、109,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,917百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加4,469百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,857百万円であり、主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少1,777百万円、配当による減少1,589百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えております。
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
a. 中期経営計画の推進
当社グループは、中期経営計画（CAN 20計画：第119期～第121期）を展開しており、『集中と結集』をキーコンセプトに、「SBU（戦略的ビジネスユニット）戦略による既存事業の選択と集中」、「CFA（クロス ファンクショナル アプローチ）活動による成長・新規事業の育成・創出」、「成長戦略を支援する経営基盤強化」を基本戦略として、企業価値の向上を図っていくこととしております。
また、株主重視の観点からROE（自己資本当期純利益率）をグループ重点指標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに自己株式の取得等により、その向上に取り組んでまいります。そのために、各事業の投資効率を計る指標としてROA（総資産営業利益率）目標を事業部門・関係会社単位で設定し、売上高利益率・総資産回転率の向上に努めてまいります。
b. コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（平成17年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（平成18年度）に取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行うなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html
当社は、企業価値の維持・向上を目的として、また株主の皆様が自ら適切な判断を行うのに十分な時間・情報を確保するために平成18年５月12日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）」を決議し、そのうえで平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
この対処方針は、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえて一部改定され、平成20年６月26日開催の第112期定時株主総会並びに平成23年６月24日開催の第115期定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、更新いたしました。また、平成26年６月25日開催の第118期定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に対する対処方針（買収防衛策）の継続の件」（以下、「本対処方針」といいます。）として更新され、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までを有効期限として継続されております。このプレスリリースの全文は、以下の当社ホームページに掲載しております。
http://www.gunze.co.jp/
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、本対処方針においては、大量買付行為があった際には、当社取締役会は特別委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に対し責任を持って評価した上で原則として従うものとしていること、また対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、本対処方針は当社取締役会の恣意的判断を排除し、大量買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,258百万円であります。